募集終了

専門嘱託募集!(9月採用予定)JICA青年海外協力隊事務局 課題業務・選考課

独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局

  • 嘱託

職務内容

職務分野
市民参加、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務上出張を行う場合があります
業務期間
2023/09/01 2024/08/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

青年海外協力隊をはじめとするJICA海外協力隊派遣事業は、1965年に始まり、これまで述べ5万5千人が参加している歴史ある事業です。今回は、JICA青年海外協力隊事務局 課題業務・選考課で、以下のとおり隊員向けの課題支援業務担当情報通信技術、商業分野、鉱工業他の小規模職種含む)を担う「専門嘱託」1名を募集します。

担当業務においては、JICA内関係者(国内拠点、在外拠点含む)や、外部の専門委員、業務委託先等との様々な連絡調整、業務実施、進捗管理を主体的に担うこと、臨機応変に対応すること、その過程で業務の質の向上や改善に提案いただくことなどが期待されます。

【業務内容】

JICA海外協力隊の職種別・課題別支援に必要な業務。「情報通信技術」「商業」を始め、「鉱工業」「エネルギー」等、派遣規模が小さい他分野も担当する。(担当分野については、課内の人員の異動等に伴い若干の見直しがなされることがある。)オンライン・セミナー等の運営や、オンデマンド型教材開発の企画・調整等を含む。

JICA海外協力隊の選考業務における、職種別の技術審査等にかかる調整業務

③職種別ガイドライン等執務参考資料の改定等にかかる取り纏め業務

④課題別ナレッジシェアリングに関する業務

⑤課題別派遣前訓練の管理・調整に係る業務

⑥その他、青年海外協力隊事務局長が指示する関連業務

*専門嘱託について詳しくはこちら

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC600点(相当・以上)が望ましい
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7年程度以上有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

JICA海外協力隊にかかる要請形成の企画、調整経験があれば望ましい。

●JICAの海外拠点、国内拠点等にて、JICA海外協力隊以外の技術協力スキームに携わった経験があればさらに望ましい。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給与:格付3号(経験年数目安7-10年)月額基本給308,170円

2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4.休日:土曜、日曜、国民の休日及び年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。その他就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則(jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則(jica.go.jp)

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(7月20日締切)。応募にはPARTNER上で「国際協力人材登録」が必要となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

①ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

②「応募書類添付画面へ」をクリック

③応募に必要な提出書類をすべて添付。

④必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いします。

https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局の問い合わせフォームからご照会ください。

https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit

【提出書類】

※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

①履歴書(和文。写真貼付のこと)

※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。

②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力の証明書があれば写しを添付。
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2023/07/07 00:00 2023/07/20 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類(7月20日締切)に基づく書類審査

※書類選考の結果は7月25日(火)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にオンライン方式にて面接を実施します(7月26日(水)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用:8月上旬に内定とし、9月上旬から採用とさせていただきます(原則9月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】

●提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

●応募時に提出いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

●合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

●合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで7月19日(水)正午までにJICA青年海外協力隊事務局課題業務・選考課(jvtov@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

専門嘱託募集!(9月採用予定)JICA青年海外協力隊事務局 課題業務・選考課

独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
青年海外協力隊事務局 課題業務・選考課
担当者氏名
工藤(くどう)
電話番号
03-5226-9814
メールアドレス
jvtov@jica.go.jp
担当者から一言

JICA青年海外協力隊事務局での仕事は、一般の方々の開発途上国での国際協力活動を支援し、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する、意義のある仕事です。業務は、事務や調整の仕事が中心ですが、デスクの先にある途上国の開発、JICA海外協力隊の活躍をイメージしながら情熱を持って仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています。様々な連絡調整や担当業務の進捗管理を主体的に担うこと、状況の変化に臨機応変・柔軟に対応すること、その過程で業務の質の向上や改善に提案いただくこと、などを期待しています。一方、「情報通信技術」「商業」「鉱工業」「エネルギー」等の分野的な知見は必須ではありません。ご応募お待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10