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JICA安全管理部安全対策第一課専門嘱託の募集(2024年7月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 安全管理部

  • 嘱託
  • テレワーク
  • 週に数日間のみ

職務内容

職務分野
安全管理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2024/07/01 2025/06/30
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
超過勤務手当あり
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA安全管理部は、国際協力のために、海外に派遣するJICA関係者が、安全にかつ安心して現地での業務に専念できるように、組織全体の海外安全対策を統括する部署です。情報収集・分析・発信、平時の安全対策、および有事・緊急時の対応を行っています。
(JICAの安全対策については次のリンクもご参照ください。
 https://www.jica.go.jp/about/safety/index.html)
配属予定の安全対策第一課では、東南アジア・大洋州、東・中央アジア、中東・欧州といった様々な地域の以下の業務を担っていただける方を1名募集します。担当国は、採用後に本人のご希望・適性や課の体制等を総合的に考慮し決定します。
1.安全対策措置(渡航措置・行動規範)や安全対策マニュアルの検討・策定や運用
2.有事、緊急事態発生時の対応
3.上記に関連する現地調査や各種安全対策業務(委託調査の管理、安全対策研修の実施管理、安全対策機材の調達他)
4.政治・治安情勢に関連する現状や動向に関する情報の収集・分析・総合化と安全対策への適用
5.安全対策経費、予算の執行管理
6.その他付帯業務 *専門嘱託について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク、週に数日間のみ

応募条件

語学力
英語
1.英語の語学力が一定以上であること。 TOEIC730点、TOEIC S&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点相当)相当。 2.日本語での実務経験(文書作成含む)が2年以上あることが必須。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、Teams等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

多様な関係者との連絡調整業務を厭わないコミュニケーションが可能な方。
業務の質の向上や改善、効率化に積極的に取り組める方。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給308,170円
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html
8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。
独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)
有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(4月8日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。


<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。


<PARTNER未登録の方> 

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

https://partner.jica.go.jp/Account/HRAboutRegist


※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。


【提出書類】 ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)  

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

※ご自身の知識・経験・関心に基づき希望する担当地域を明記下さい。

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)
・英語能力は添付可能な証明書あれば写しを添付下さい。
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・ご自身の知識・経験・関心に基づき希望の担当地域を明記下さい。
募集人数
1名
募集期間
2024/03/18 12:00 2024/04/08 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は4月12日(金)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接(対面/オンライン)
※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します(4月15日(月)から4月18日(木)を予定しています)。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
※受験者滞在場所を踏まえ、オンライン面接とする場合もあります。 (3)内定・採用
  24年6月上旬に内定とし、7月上旬から採用とさせていただきます。(原則7月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。 【健康質問票の提出】
今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接合格後、健康質問票をご提出いただく予定です。ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください。(費用補助はありません)。 【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2024年4月23日(火)までにJICA安全管理部採用担当宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA安全管理部安全対策第一課専門嘱託の募集(2024年7月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 安全管理部

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お問い合わせ先

担当部課
JICA安全管理部 安全対策第一課
担当者氏名
採用担当 岡田 文朗(おかだ ふみあき)
電話番号
03-5226-8870
メールアドレス
jicast@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

本ポストは、南アジア、アフリカを除く、大洋州及びアジアから中東欧州までの様々な地域の中から担当する地域・国の政治・治安情勢の分析を行った上で、適切な安全対策や措置を講じていく仕事です。JICA安全対策宣言(安全対策宣言 | JICAについて - JICA)の下、時に困難な政治・治安情勢にある開発途上地域・国に派遣されるJICA事業関係者の安全を確保するという、非常にやりがいのある任務です。政治・治安情勢の把握や安全対策・措置の検討のため、担当国への出張機会もあります。開発途上地域・国での業務経験のある方はもちろんですが、業務経験の浅い場合でも、情勢分析や安全管理を基礎から習得して今後国際協力分野で活躍したいというやる気に溢れる方のご応募をお待ちしています。チームワークを大切にし、積極的かつ柔軟に取り組める職場環境です。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10