募集終了
【公募案件】（新規）インドネシア 気候変動LULUCFセクター緩和プロジェクト 業務調整／サブ・チーフアドバイザー 専門家
独立行政法人国際協力機構（JICA）国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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職務内容
- 職務分野
- 気候変動対策、援助アプローチ／戦略／手法
- 配属先
- 環境林業省
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2024年12月下旬～2026年12月下旬(予定)ただし、2024年4月以降に各自が赴任前オリエンテーションをオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」（https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf）をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 気候変動や自然環境管理分野の経験をお持ちの方が、さらにその専門性や事業マネジメント力を高めることが可能なポストです。現在十分な知見をお持ちでなくとも、業務を通じて専門性を高めることが可能です。
- 求められる資質と能力
- 本件は格付け B号です。
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力：★
- 総合マネジメント力：★★
- 問題発見・分析力：★★
- コミュニケーション力：★★★
- 援助関連知識・経験：★★
- 地域関連知識・経験：★★
- ［★★★：非常に重視する ★★：重視する ★：参考程度 -：不問］
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）において、地球規模の重要課題である気候変動への対策として、REDD+を含む、 LULUCF（Land Use, Land-Use Change and Forestry：土地利用、土地利用変化及び林業）セクター由来の温室効果ガス排出削減及び吸収量増大の取り組みが注目されている。インドネシアは、巨大な炭素貯蔵庫と呼ばれる熱帯泥炭地の最大の保有国であり、世界全体の泥炭地の約 36%を保有しているとされる。しかしながら、1970 年代前半からの木材生産、鉱業開発、農業・プランテーションへの土地転用、森林火災、違法伐採等による森林減少・劣化により、2007 年までに同国の森林面積は年平均 187 万 ha が失われ、森林率は、1990 年の約 62％から 2015 年の約53％へと減少した。こうした森林伐採、プランテーション開発等が熱帯泥炭地の乾燥化を促し、大規模な森林火災の発生及び泥炭分解が引き起こされた結果、温室効果ガスが大量に放出され、社会的な課題となっている。インドネシアのGHG排出量は、森林伐採や泥炭地開発等による土地利用変化を考慮すると、アメリカ、中国に次いで世界第3位と言われている。特に泥炭地分解による CO2 排出量は、インドネシアにおける CO2 総排出量の約 38%を占め、気候変動問題への対処という観点から、泥炭地の適正管理を含めた森林減少・劣化対策は喫緊の課題である。 インドネシアは、2016年 11 月に最初の「自国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution: NDC）」を UNFCCC に提出し、GHG 排出削減目標として、過去のトレンド（Business as Usual: BAU）比で 2030 年までに 29％、国際支援が得られた場合には 41%の削減を打ち出した。NDCでは、森林セクターの削減目標は 5 部門のうち最も高く（目標の内17.2％が森林部門）、同国の気候変動緩和の最重要セクターとなっている。GHG 排出削減目標達成に向けた対策において、泥炭地を含むLULUCF分野は全体の 9 割近くを占め、国家中期開発計画（RPJMN 2020-2024）では、2024 年までの 5 年間で 6600 万 ha の天然林と泥炭地を森林伐採及び森林火災から保全することを目標に掲げている。さらに、2021 年 7 月には、インドネシアは更新版 NDC および LTS-LCCR 2050（低炭素および気候レジリエンスの長期戦略）を提出し、新たなNDC 目標（2030 年までに対 BAU 比 32％削減、国際支援が得られた場合には 43%削減）の達成に向けた緩和策及び適応策の充実を進める中で、LULUCFセクター政策と、同セクターの NDC目標達成のための持続的土地管理能力の強化を目指している。 本プロジェクトは、インドネシアにおいて、泥炭地からのGHG排出量モニタリングの方法論、持続的な泥炭地利用に資する低炭素技術の方法論、準国/州レベルのREDD+コンポーネントの開発とこれら方法論の適用、さらにLULUCFセクターにおけるGHGインベントリ及びMRVの政策策定・実施の促進を行うことにより、気候変動緩和に資する持続的土地管理能力の強化を図り、もって同国のLULUCFセクターのNDC目標達成に向けた取組に寄与するものである。
- 業務/委嘱の目的
- 本プロジェクトのプロジェクト目標である「LULUCFセクターにおける、NDC達成のための、気候変動緩和に資する持続的土地管理の能力が強化される」 の達成に向け、チーフアドバイザーの案件総括を支援するとともに、プロジェクトの円滑な実施のため運営管理・調整を行うことを派遣の目的とする。
- 期待される成果
- ＜業務調整＞ ・プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られ、PO（Plan of Operation）を基にプロジェクトの投入（日本側の投入のみならず、カウンターパートの配置、ローカルコスト予算等の先方の投入）が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画通りに実施される。 ・進捗状況に対応した各種報告書が延滞なく提出される。 ・日本側の事務、会計、庶務が規則通りにかつ効果的に行われる ＜サブチーフアドバイザー＞ ・C/Pを含む相手国政府関係者と専門家の関係が良好に保たれ、関係者間のコミュニケーションや協調が図られる。 ・PDMに示される各指標がプロジェクト終了時に達成されるべく、進捗管理、問題への対処、より良い方策の検討、計画変更の提案等がなされる。
- 業務内容
- ＜業務調整＞
・プロジェクトの活動が計画通りに実施されるよう、プロジェクト関係者間の意思疎通の円滑化を図り、PO（Plan of Operation）に基づくプロジェクトの投入（日本側の投入のみならず、カウンターパートの配置、ローカルコスト予算等の先方の投入）を計画的に執行する。
・進捗状況に対応した各種報告書を延滞なく提出する。
・JICA及び相手国政府に提出が必要なモニタリングシートや事業完了報告書の作成にあたり、チーフアドバイザーを補佐する。
・日本側の事務、会計、庶務を規則通りに且つ効果的に執り行う。
・チーフアドバイザーと共に、プロジェクトの各活動や成果を関係者と協力して整理し、インターネットを通じた広報活動やニュースレターの発行など、広報活動を行う。
・プロジェクトの主要な関係者（関係政府機関、他ドナー、NGO等）と円滑な連絡が図れるよう連絡先など関連情報を整理する。
＜サブチーフアドバイザー＞
・泥炭地のGHGインベントリ及びMRVを支援するための政策や、必要とされる能力強化の分野にかかる情報を収集し、チーフアドバイザーおよび関係者に共有する。
・GHG排出量モニタリングのためのパイロットサイト及びAeroHydro Culture（水位を維持し、樹木の生育を促す水気耕栽培）実施のためのパイロットサイトの選定に係る情報を整理し、チーフアドバイザーおよび関係者との選定協議を支援する。
・GHG観測のためのフラックスタワーの建設及び維持管理に関し、円滑に進められるよう関係者間の調整を行う。
・泥炭地からのGHG排出量のモデル開発に関し、チーフアドバイザー、短期専門家、カウンターパート、協力機関の調整及び実施支援を行う。 ・対象州（南スマトラ州）における、FREL及びMRVに関する情報収集の支援を行う。
・本邦研修実施に関し、チーフアドバイザー、カウンターパートと協議し、研修内容のデザインを支援する。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成（日本側専門家構成）・プロジェクト全体構成
- 本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家1名（チーフアドバイザー）、と数名の短期派遣専門家が従事予定です。また、本プロジェクトの全体期間は2024年6月から2027年6月までです。
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること １）高いコミュニケーション能力を有する。 ２）TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点（CBT213点、iBT79点）、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 インドネシア語（が更にできると望ましい） 以下のレベル以上であること １）高いコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 修士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 5年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●JICA業務調整員の経験
●事業監理経験
●気候変動や自然環境管理分野の専門性や業務経験
●情報収集・整理を行うための実務経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け（号）はB号となり、在勤基本手当てとして月額373000円を支給します。ＪＩＣＡの規定及び格付け（号）に基づき、旅費（外国旅費および日本国内の内国旅費）、派遣手当（在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等）を支払います。また、本邦における所属先の有無により所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方（JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。
１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1．人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録（応募レベル会員）を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問（04. 会員レベルとはなんですか？）」をご確認ください。
２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件ＦＡＱ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。
（１）専門家履歴書 ※ＰＤＦで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（partner@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
（２）写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式：JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ：５MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)（固定）。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）
（３）業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式（A4サイズ2ページ）を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名：業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
（例：業務企画書（国際太朗）20221001.pdf）
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。
（５）海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書（履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい）
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- ・予備
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2024/04/05 09:00 ～ 2024/04/17 12:00
- 選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
5月10日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
5月13日（予定）
※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
5月29日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い（ID,PW発給を受けてください）「ＪＩＣＡ国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置（随時更新）」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてＰＣＲ検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件（専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等）に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、人材確保課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。
これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても待遇は原則として新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】（新規）インドネシア 気候変動LULUCFセクター緩和プロジェクト 業務調整／サブ・チーフアドバイザー 専門家
独立行政法人国際協力機構（JICA）国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
