専門家の業務内容として以下が求められる。

業務１－１：日本側関係者との情報交換・連携を通じて日本における就労のニーズ（日本における外国人雇用のニーズが高い地域や業種、職種、資格要件、日本側関係者がインド人材に求める要件・スキル等）に係る情報を収集する。

業務１－２：日本側関係者向けのセミナーやウェビナー、マッチングイベント等を開催する。

業務２－１：インドの大学や職業訓練校等で学校運営者・学生向けセミナー等を開催し、日本の労働市場や就労先としてのポテンシャルを周知する。

業務２－２：技能実習生/特定技能外国人から派遣前研修、日本での就労経験についてヒアリングを行い、制度利用促進のための改善点等をとりまとめる。

業務２－３：技能実習/特定技能制度を完了したインド人のキャリアパス（就職・起業）を検討し、課題を整理する。

業務３－１：技能実習/特定技能制度に係る日印関係者ネットワークを構築する。

業務３―２：日本側関係者から収集したニーズに係る情報（専門的知識・技術、日本語等）をインド側関係者に提供する。

業務３－３：日本側関係者のニーズ・インド側の実情を反映した両国での人材育成体制、制度利用を促進する仕組み作りを検討する。

業務３－４：自治体・関係省庁等日本側関係者による訪印機会（スタディーツアー等）を活用した啓発や連携支援を行う。

業務４－１：JP-MIRAI等日本側のリソースと連携し、人権等に配慮した送り出しの実現が強化される仕組みをNSDCや送出機関等と検討する。

業務５－１：技能実習/特定技能制度の活用需要の高いセクター及びステークホルダーのマッピングを行い、効果的な制度利用の課題を分析する。

業務５－２：マッピング及び課題分析を踏まえた制度運用の改善を考案し、インド側及び日本側関係者に提案し、改善に向けた調整を行う。

業務５－３：上記提案の実現に貢献するJICAによる協力の可能性を検討し、実施方針を提案する。

業務６：6か月毎の進捗報告書、派遣修了時の業務完了報告書等を作成・提出する。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

本公募対象案件の待遇は、ＪＩＣＡの規定に基づき、旅費（外国旅費および日本国内の内国旅費）、派遣手当（在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等）を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。

ただし、次の１から３のいずれかに該当する方（ＪＩＣＡから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合

２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）

３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知

7月5日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考

7月8日（予定）

※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知

7月24日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】

「JICA安全対策措置について」の案内に従い（ID,PW発給を受けてください）「ＪＩＣＡ国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置（随時更新）」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。

また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてＰＣＲ検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】

次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。

・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。

・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】

・本案件以外の他のJICA案件（専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等）に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。

・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。

・PARTNER掲載公募案件のうち、人材確保課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。

これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】

選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。

・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定

・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】

・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。

・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても待遇は原則として新規派遣と同等となります。

・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。

【個人情報の取り扱い】

当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。

1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。

2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。