募集終了
【公募案件】（新規）インドネシア （科学技術）ブルーエコノミー振興のための持続可能な海藻由来機能性製品の開発プロジェクト 業務調整 専門家
独立行政法人国際協力機構（JICA）国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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職務内容
- 職務分野
- 自然環境保全、事業調整・南南・三角協力
- 配属先
- インドネシア国家研究イノベーション庁
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2024年12月中旬～2026年12月中旬(予定)ただし、2024年4月以降は各自が赴任前オリエンテーションをオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」（https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf）をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 多様な関係者の意見を調整しつつ事業を促進していく業務です。コミュニケーション、交渉、マネジメントに関心のある方のご応募をお待ちしております。 現在十分な知見をお持ちでなくとも、日本・インドネシア双方の研究者から、関連する分野の専門知識を得ることが可能です。 本プロジェクトでは海藻に含まれる成分の機能性を新たに発掘し、当該機能の社会実装化を目指しています。将来的なビジネスにつながる際に海藻生産を通じた地元零細漁民への貧困対策にも資するプロジェクトです。
- 求められる資質と能力
- 本件は格付け B号です。
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力：★
- 総合マネジメント力：★★★
- 問題発見・分析力：★★★
- コミュニケーション力：★★★
- 援助関連知識・経験：★★
- 地域関連知識・経験：★
- ［★★★：非常に重視する ★★：重視する ★：参考程度 -：不問］
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- インドネシアは、約 17,504 の島々、640 万 km2 の水域、約 108,000km の海岸線を有する世界最大の群島国家であり、その広い海岸線・海洋面積は、海洋生物・非生物資源、産業、観光、物流等、さまざまな分野で経済的機会を提供している。これら海洋経済活動が持続可能性に配慮した形で行われることを「ブルーエコノミー」と呼ぶが、ブルーエコノミーの振興には海洋資源の効率的かつ持続的な利用が不可欠である。利用可能な海洋資源のなかでも海藻は、食料源であると同時に高次製品の原料としても利用され、養殖の際に生け簀の設置や給餌といった高額な初期資本が必要な魚類と異なり、また、運搬の際に冷蔵・冷凍保存が求められやすい魚介類に比べて乾燥保存による低コストの運搬が可能であるところ、同国の沿岸地域における貧困削減にも寄与するものとして期待される。 同国政府の「国家中期開発計画（RPJMN）2020-2024」では、持続可能な開発に向けた海洋資源の管理改善及び経済的付加価値の強化に資する海藻養殖開発の重要性を謳っている。また、コロナ禍後の経済回復と変革の中で、より包括的で持続可能な経済成長に向けてブルーエコノミー振興における新たなアプローチが求められている。 インドネシア海域には約 780 種の海藻が生息しているが、現在商業的に養殖されているものとしてはオゴノリ（Gracilaria spp）とキリンサイ（Eucheuma cottonii spp）の2種類が大部分を占める。その他未利用の多様な海藻資源が豊富に存在することから、それらの機能性検証の手法や利活用技術の開発が進めば、同国内のみならず世界を市場としたブルーエコノミーの振興に繋がる。海藻を効率的かつ持続的に利用する経済システムの構築は、同国総人口の約 60％を占める沿岸地域社会の経済発展に貢献することが期待される。 同国は海藻の世界最大の輸出国ではあるが、現在は主に原料輸出されているため付加価値が低い。付加価値を高める取り組みの一つに、海藻に含まれる健康維持等に有益な機能性成分の利活用が考えられる。海藻は「海のスーパーフード」とも呼ばれ、約 60 種類のミネラル、12 種類以上のビタミン、20 種類のアミノ酸、不飽和脂肪酸、アルギン酸、マンニトール、フコイダン、ラミナリン等を含んでいる。一方、昨今の人々の健康意識の高まりにより、世界の機能性食品の市場は拡大を続けており、市場規模は2022 年の約 1916 億 8000 万ドルから、2026 年までに年平均成長率6.2％、 2438 億 3000 万ドルに拡大すると予測されている（The Business Research Company, 2022 年）。 海藻を用いた機能性食品産業の拡大には、これまで産業利用されてきた品種以外にも新たな海藻の機能性や有効利用法を開拓し、その栽培養殖技術から加工・製品化プロセスまでの開発が必要である。さらに、海藻をベースとしたブルーエコノミー振興には、海藻の効率的な栽培・利用技術の開発に加え、経済、環境及び社会的視点からも研究開発が必要である。 このような状況を踏まえ、同国政府は、持続可能な海藻資源の栽培と高度加工システムの構築、海藻資源の高機能性の実証化により、海藻生産の安定化・高品質化と高付加価値海藻由来製品の技術・加工基盤の確立を図り、持続可能で付加価値の高い海藻バリューチェーンの構築（ブルーエコノミー振興）に寄与することを目的とした地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）プロジェクトとして、本事業の実施を我が国に要請した。
- 業務/委嘱の目的
- プロジェクトの目標の達成に向け、プロジェクトの運営管理について研究代表者及び研究員を適切に補佐し、かつ、相手国側の関係機関・関係者とのコミュニケーションを促進することにより、効果的かつ円滑なプロジェクトの推進に寄与する。
- 期待される成果
- ・プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られ、プロジェクト・デザイン・マトリックス（PDM）及び活動計画（PO）を基にプロジェクトの投入（日本側の投入のみならず、カウンターパートの配置、ローカルコスト予算等の先方の投入も含む）が計画的に執行され、プロジェクト活動が計画通りに実施される。 ・プロジェクト関係者間（研究代表機関、カウンターパート機関、政府関係機関、JICA等）の意思疎通が円滑に図られる。 ・派遣国内において、日本側投入に関する、契約・経理事務、公金管理、物品管理及び調達手続きが関連規定に則り、かつ効果的に行われる。 ・プロジェクトの各種報告書作成を支援し遅滞なく提出される。
- 業務内容
- （運営管理業務）
・「SATREPSプロジェクト実施の手引き」及び「事業契約書」に則り、インドネシア国実施機関との協議を踏まえながら、研究代表者及び研究チームが行うプロジェクトの運営管理全般を補佐する。
・研究チームの行う共同研究、技術移転に関する計画立案、実施、報告書作成を支援する。
・プロジェクトの年間計画(専門家派遣計画、研修員受入計画、機材供与計画、在外事業強化費執行計画、ローカルコスト負担等)の進捗状況の管理を行う。
・プロジェクト活動に伴う公金管理、物品管理、契約・経理事務、庶務を適切に取りまとめ、計画的な執行を図る。
・「SATREPSプロジェクト実施の手引き」に定めるJICAに提出する報告書等の作成を補佐する。
・合同調整委員会（JCC）や打合せ等の開催補助と参加等を通じ、プロジェクト実施計画（インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境）を把握し、関係者に共有する。
・各種の関連活動（研究成果発表セミナー、ワークショップ開催、プロジェクトホームページの更新等）を通してプロジェクトを積極的に広報・宣伝すると共に、プロジェクト関係者及び実施機関の主務官庁を含む関係機関とのプロジェクト活動に係る情報共有を図る。
・プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、研究代表者及び関係機関と連携し、その解決にあたる。
・研究チームの活動にあたり、JICA安全管理規定の遵守徹底を図る。
（促進業務）
・プロジェクトが支援する研究内容に関する情報収集等の補佐、相手国機関との連絡調整を行う。
・カウンターパート、JICA、日本人研究者間の連絡・調整役として、JICA事務所等と協議をしつつ活動の効率化を図る。
・プロジェクトの進行に支障となる事態有無（機材通関、カウンターパートの配置、相手国負担経費の執行等）に常時注意を払い、問題が生じた場合には、相手国政府、JICA本部、JICA事務所、日本大使館等と十分に協議し、その打開策を見出すとともにその解決の促進を図る。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成（日本側専門家構成）・プロジェクト全体構成
- 本プロジェクトには本ポストの他に、筑波大学及び京都大学から短期派遣専門家（研究代表者、研究員）10～15名が年間2回従事する予定です。本プロジェクトの全体期間は、2024年12月から2029年11月まで5年間の予定です。
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること １）高いコミュニケーション能力を有する。 ２）TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点（CBT213点、iBT79点）、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 インドネシア語（が更にできると望ましい） 以下のレベル以上であること １）高いコミュニケーション能力を有する。 業務上必要最低限のコミュニケーション能力程度 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 5年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●JICA業務調整員の経験
●JICAでの業務経験
●SATREPSプロジェクト業務従事経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け（号）はB号となり、在勤基本手当てとして月額373000円を支給します。ＪＩＣＡの規定及び格付け（号）に基づき、旅費（外国旅費および日本国内の内国旅費）、派遣手当（在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等）を支払います。また、本邦における所属先の有無により所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方（JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。
１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1．人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録（応募レベル会員）を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問（04. 会員レベルとはなんですか？）」をご確認ください。
２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件ＦＡＱ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。
（１）専門家履歴書 ※ＰＤＦで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（partner@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
（２）写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式：JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ：５MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)（固定）。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）
（３）業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式（A4サイズ2ページ）を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名：業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
（例：業務企画書（国際太朗）20221001.pdf）
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。
（５）海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書（履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい）
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- ・予備
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2024/06/21 09:00 ～ 2024/07/03 12:00
- 選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
7月19日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
7月25日（予定）
※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
8月7日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い（ID,PW発給を受けてください）「ＪＩＣＡ国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置（随時更新）」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてＰＣＲ検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件（専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等）に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、人材確保課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。
これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても待遇は原則として新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】（新規）インドネシア （科学技術）ブルーエコノミー振興のための持続可能な海藻由来機能性製品の開発プロジェクト 業務調整 専門家
独立行政法人国際協力機構（JICA）国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
