募集終了

JICA情報システム部システム第二課専門嘱託

独立行政法人国際協力機構(JICA)情報システム部

  • 嘱託
  • テレワーク
  • フレックス

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル)
業務期間
2024/10/01 2025/09/30
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均時間20時間
その他業務条件
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
業務内容

有償資金協力は、途上国の国づくりに必要な資金を長期返済・低金利で貸し付ける事業です。情報システム部システム第二課は、有償資金協力業務の貸付・出資等を管理する勘定系システム構築・運用・保守を行っています。現在、開発途上国において行われる民間事業を資金面で支えるための海外投融資の債権管理を行う勘定系システムを新規構築中であり、2025年リリースを予定しています。海外投融資の制度を理解した上で、主要ユーザとなる機構内関係者と調整し、システム開発ベンダ、コンサルタント、課内メンバーとともにより使いやすいシステムを作り上げ、安定的な運用・保守体制を作りあげていく専門嘱託を募集します。業務を通して、海外投融資を中心とした国際協力やシステム開発・運用・保守の知識・経験を身につけることが可能です。

(1)海外投融資に係るシステム構築・運用・保守関連業務

    ①海外投融資システムの開発・運用・保守に係るベンダ、コンサルタント、各部署との調整

    ②海外投融資システム関係書類の作成・レビュー

    ③海外投融資システムのヘルプデスク業務

    ④海外投融資に係るデータ修正

   ⑤ユーザ部の海外投融資システム習熟に係る支援

(2)有償資金協力関係システムの調達・契約管理、運用・保守関連業務

   ①(2)に係るシステム関連の調達・契約手続き

   ②(2)に係るシステム関連の精算手続き

  ③(2)に係る運用・保守関連業務

(3)その他、課の運営上生じうる付属業務(他部からの作業依頼対応等)

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク、フレックス

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
但し、英語力があればより望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、パワーポイント、メール等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

 以下の経験・知識があることが望ましい。

・民間企業または公的機関における実務経験(7年以上) 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

・独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則

・有期雇用者手当支給細則

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(8月4日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 

応募書類
・履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2024/07/18 12:22 2024/08/04 12:22
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査。

※書類選考の結果は8月16日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA情報システム部にて面接を実施します(8月19日(月)~から8月22日(木)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  9月上旬に内定とし、10月上旬から採用とさせていただきます(原則10月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで7月31日(水)までにJICA情報システム部システム第二課採用担当(Kemmochi.Akiko-ABC-@jica.go.jp)宛にお問い合わせ下さい。

※メールでお問い合わせをいただく際には「-ABC-」を削除してお送りください。
※Eメールアドレス欄に記載のメールアドレスも同様に「-ABC-」を削除してお送りください。

電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
 

JICA情報システム部システム第二課専門嘱託

独立行政法人国際協力機構(JICA)情報システム部

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
情報システム部システム第二課
担当者氏名
採用担当 剱持 (けんもち)※メールをいただく際にはE-mailアドレス中の「-ABC-」を削除ください。
電話番号
080-7139-5577
メールアドレス
kemmochi.akiko-abc-@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA情報システム部システム第二課は、13名の職員、専門嘱託、派遣スタッフにより構成されています。課内では、金融機関出身の高いスキルと経験を備えたITプロフェッショナル、子育て中のパパ、ママ、若手職員、シニア人材等、様々なメンバーが活躍しています。IT開発のプロであるベンダさんとのやりとりを通じて、開発途上国の発展を資金の分野からダイナミックに支援する有償資金協力をシステム面で支えるやりがいのある仕事です。金融、システム開発/運用/保守、国際協力のいずれかまたは複数にご興味のある方を歓迎します。また、これらの分野での実務経験をお持ちであれば一層ご活躍いただけます。お持ちのスキルを活かしてご活躍いただける方の応募をお待ちしています。
※メールをいただく際にはメールアドレス中の「-ABC-」を削除ください。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25
設立年月
2003 / 10