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JICA緒方貞子平和開発研究所 JICA図書館 専門嘱託の募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)緒方貞子平和開発研究所

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
新宿区市谷本村町10-5
業務期間
2024/11/01 2025/10/31
※上記は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、年末年始、その他
祝日
時間外労働
あり
月平均10時間程度を想定
その他業務条件
業務内容

JICA緒方貞子平和開発研究所(以下「JICA緒方研究所」という)で、図書館業務を担う嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。具体的な業務は以下のとおりです。

 

【業務内容】

JICA図書館における下記の業務を行う。

1.図書資料情報整備業務

(1)雑誌・図書等の資料・データの受入、整理、登録、装備配架等

(2)JICA作成報告書などのJICA事業成果品の受入、整理、電子版作成・登録等(含む、テキスト、収集資料、地図、視聴覚資料)

(3)画像入力情報、マイクロフィルム記録情報管理

(4)図書館システム、Google検索システム等の運用

(5)図書・資料(オンライン含む)の購入事務

2.図書館カウンター・レファレンス関連業務

(1)カウンター業務(貸出・返却・閲覧に関する手続き、来館者への利用案内)

(2)電話、FAX、電子メールによる利用者(JICA役職員・専門家・コンサルタント等)

  問い合わせ対応

 (3)重要図書等の閲覧希望者対応

3.上記1~2に付随する業務及び、その他図書館運営に関する業務(含む他館との連携等)

 

※実際に担当する業務については、候補者の適性や他の図書館スタッフとの業務分担を踏まえて決定する。

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

 

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士以上
技術資格
司書資格は必須。

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)。さらに、Adobe Acrobatの操作経験があることが望ましい。

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験3年以上を含め、社会人経験7-10年を有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

   ・国際協力分野、あるいは、図書館業務に関する実務経験

   ・契約事務、あるいは入札等に関する実務経験

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

以下、1.又は2.のいずれかの方法で、下記の提出書類を送付してください。

 

1JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(8月26日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

 

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

 

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

 

2.電子メールにて、JICA緒方研究所採用アドレス「drisaiyou@jica.go.jp」まで送付ください(2024年8月26日必着)。 メールの件名は、「JICA緒方研究所 専門嘱託(JICA図書館)募集への応募」と明記の上、添付ファイルには氏名及び応募書類の番号を付して送付してください(例:「1.(氏名)履歴書」等)。

 

JICA図書館 専門嘱託の募集(2024年11月採用予定) - JICA緒方研究所

 

 【提出書類】 ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)  

 ※履歴書フォーマットはJICA緒方研究所Webサイト参照(https://www.jica.go.jp/jica_ri/about/jobs/saiyo8.html)」

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  

募集人数
1
募集期間
2024/07/26 18:00 2024/08/26 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は9月2日(月)頃に電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA緒方研究所にて面接を実施します(9月12日(木)から9月24日(火)頃を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

 9月下旬に内定とし、11月上旬から採用とさせていただきます(原則11月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで8月22日(木)12時までにJICA緒方研究所採用担当(drisaiyou@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
緒方貞子平和開発研究所
担当者氏名
採用担当
電話番号
-
メールアドレス
drisaiyou@jica.go.jp
担当者から一言

JICA図書館は、開発途上国への国際協力に携わる方々を情報サービスの提供を通じて支援することを目的とした専門図書館ですが、世界情勢等の影響を受け変革期にあります。今回募集する専門嘱託には、図書館の業務を着実に行うことに加え、新たな時代の図書館に生まれ変わるために挑戦するやる気に溢れる人材を求めています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
162-8433
東京都 新宿区市谷本村町 10-5
設立年月
2003 / 10