募集終了

臨時的雇用職員(産休・育休代替)1名募集 <9月2日(月)17時締切>

公益財団法人かながわ国際交流財団

  • その他

職務内容

職務分野
教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   神奈川県
業務期間
2024/10/01 2025/11/30
※就業開始日は相談に応じます。 ※現時点で契約更新の可能性はありません。
就業時間
08:45 17:30 (休憩時間: 12:00 13:00
※休憩時間:原則として12時から13時 ※イベント等実施の必要性によって勤務時間及び休憩時間は相談させていただく場合があります。
休日
夏季休暇、年末年始、その他
原則として土日及び祝日が休日です。 年末年始及び夏季休暇があります。 土日に事業実施がある場合は出勤していただき振替休日を取得していただいています。
時間外労働
あり
事業の必要性や当日の状況を鑑みつつ月数時間の時間外労働をお願いすることがあります。
その他業務条件
業務内容

(1)外国につながる子どもに関する調査と報告書の作成

(2)多文化共生に関する資料作成・フォーラムなどのイベントの進行や運営

(3)外国人住民に向けた生活情報の作成とメールやSNSを通じた発信

(4)その他、業務の遂行に関係すること

職種
寄附・国際交流・在留外国人支援
勤務形態
その他

応募条件

語学力
日本語
外国語ができなくても大丈夫です。
学位
不問
その他必要な業務経験・能力

次の経験やスキルがある人が望ましいと考えています。

アプリケーションや機械の操作については丁寧に教えます。
(1)ボランティア活動や非営利活動の経験
(2)日本語による文書作成
(3)相手に合わせたコミュニケーション能力
(4)アプリケーションやウェブサービスを使用した情報処理やオンラインミーティング(zoom等)の操作
(5)個人情報保護に留意した情報操作

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
昇格あり、賞与あり
待遇

実務経験年数等を勘案し給与を決定します。(目安についてはお問い合わせください)
扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当、社会保険加入

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度
加入保険
あり
健康保険・厚生年金・雇用保険及び労働者災害補償保険

応募について

応募方法

次のa〜dを電子メールに添付し
recruit_tabunka★kifjp.org
まで送付してください。郵送や来所による提出はできません。
※★マークを@マークに変えて送信してください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
a 履歴書(写真を貼付)(ファイル形式:PDF)
b 職務経歴書(ファイル形式:PDF)
c 志望理由書(800~1000字程度)(ファイル形式:PDF)
d 最終学歴の卒業証明書(ファイル形式:PDF)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

募集人数
1
募集期間
2024/08/05 09:00 2024/09/02 17:00
応募時の注意事項

※受付方法は電子メールのみです。(件名を「職員募集への応募+お名前」としてください)
※応募書類は手書きする必要はありません。
※上記書類を受領した方に確認メールをお送りします。(1~3営業日後になる場合があります)
※応募書類は返却しません。
※応募の秘密は厳守し、応募書類に記載された個人情報は採用以外の目的には使用しません。

臨時的雇用職員(産休・育休代替)1名募集 <9月2日(月)17時締切>

公益財団法人かながわ国際交流財団

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
多文化共生グループ
担当者氏名
藤分(ふじわけ)、富本(とみもと)、福田(ふくだ)
電話番号
045-620-0011
メールアドレス
recruit_tabunka@kifjp.org
ホームページ
https://www.kifjp.org
団体情報詳細
設立目的・事業内容
設立目的 世界に開かれた神奈川、世界と結ぶ神奈川を目ざして、人と人、地域と地域の国際交流及び国際協力の積極的な推進、地球市民意識の高揚と多文化共生社会の実現、国際的な人材の育成並びに情報発信を図り、もって県民の福祉の向上と世界の平和と発展に寄与することを目的として設立 事業概要 国際政策の分野で神奈川県内全域をカバーする唯一の県主導第三セクターとして、現在、中期的な重点目標を「多様性を尊重する“かながわ”の人づくり・地域づくり」に据え、財団の目指す4つの方向を柱に事業展開を行っています。 (1)多文化共生の地域社会かながわづくり (2)県民・NGO等との連携・協働による国際活動の促進 (3)国際性豊かな人材の育成 (4)学術・文化交流の促進
活動対象分野
市民参加、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
-
活動実績(国内)
令和3年度 事業方針  新型コロナウイルスの先行きがなかなか見出せない中で迎える令和 3(2021)年度は、まずは、令和 2(2020)年度に引き続き、体制を強化した「多言語支援センターかながわ」による相談対応や、多言語による情報提供を充実するなど、コロナ禍におけるきめ細かな支援をしっかりと行うとともに、新たな中期計画の初年度として、計画に位置づけられた支援事業の推進を図る。  とりわけ、「地域日本語教育の推進」は、県との連携のもと、地域の実情に応じた体制づくりを強力に進めていく。 このほか、公的機関等の多文化対応力の強化や外国人コミュニティとの連携などの地域社会の仕組づくりに尽力するとともに、「ちがいを豊かさに」をモットーに、財団の活動を通じ、多文化理解の一層の促進を図る。またこうした取組を効果的に進めるために組織体制を強化するとともに、新たにKPI(業績評価指標)を設け、PDCAサイクルのもとで成果の確実な達成を目指す。  「多文化共生」に係る国や県の施策は、今まさに本格展開の段階を迎えており、令和 3 年度はそのスタートの年といえる。県内地域と外国人住民の架け橋として長らく活動してきた財団は、その培ってきた「強み」を認識し、これを活かし、市町村や地域の活動団体などと共に、多文化共生社会の実現に向け積極的に取り組んでいく。 「1 外国人住民のベーシックサポート」  新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えない中、2020 年度に引き続き、日本語を母語としない外国人住民へ多言語情報メールサービス「INFO KANAGAWA」や SNS 等を活用して多言語による正確な情報提供を充実させ、「多言語支援センターかながわ」での相談対応により、外国人住民の不安や悩みを解消する。  また、神奈川県の委託による「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」は 3 年目を迎え、各地域の日本語教育に関する現状や課題などの実態把握、ボランティアの養成・研修、専門家による日本語講座実施や運営改善などのモデル事業を新たに実施し、市町村の取り組みを促し、体制づくりを進める。 「2 多文化共生の地域社会の仕組みづくり」  多文化共生の地域社会を形成していくためには、様々な対象に様々なアプローチによる働きかけをすることが大切である。そこで、「かながわ民際協力基金」で培ったNGO/NPOや外国人コミュニティとのネットワークを活用し、公的機関の多文化対応力の向上を目的とした講座や外国人が日本の社会制度を学ぶセミナーとして新規事業展開を図る。  未来を担う子供たちへの支援には、家族に焦点をあて、妊娠・出産・育児等に役立つ情報を発信・提供する。これまでの保健、福祉の観点のみならず、子どもの将来に重要なテーマとなる国籍・在留資格に係る社会制度の周知などの新たな視点を加える。また、これまで取り組んできた高校進学におけるニーズ把握に加えて、高校入学後の支援ニーズを把握するための情報収集に取り組む。 「3 多文化理解の促進と国際人材育成」  外国人住民をめぐる社会的状況についての理解を促進するため、広く一般県民を対象とした講演会を県内各地で開催し、併せて「やさしい日本語」などの多文化共生社会の担い手となるために必要なツールの普及も図る。  若年層への働きかけとしては、高校や大学等への講師派遣や各種セミナーを継続的に開催するとともに、部活動等の自助活動に対し情報提供、企画づくりなどの支援に取り組む。
所在地
221-0835
神奈川県 横浜市神奈川区鶴屋町 2-24-2 かながわ県民センター13階
設立年月
1977 / 2