募集終了

国際機関のリーガル・アドバイザー

北太平洋漁業委員会(NPFC)

  • 委嘱
  • テレワーク
  • 短期間
  • 週に数日間のみ
  • フレックス
  • 副業・掛け持ち
  • 業務委託
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職務内容

職務分野
水産、自然環境保全、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
基本的にテレワークでOKです。事務局は東京海洋大学内(最寄駅:JR品川駅)です。
業務期間
2024/11/01 2025/10/31
1年間(延長の可能性あり)
就業時間
09:00 17:00 (休憩時間: 12:00 13:00
上の事務所長の就業時間内で調整。 フルタイムではなく、パートタイムです。
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
なし
その他業務条件
業務内容

国際協力分野(先進国と開発途上国の間)での法律を専門とする活動。

 

活動目的は、北太平洋に面する日米加中韓露などの先進国とバヌアツなどの開発途上国/島しょ国と協力して海洋生態系を保護しつつ、条約水域(北太平洋公海)における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保。

 

本職務の具体的な内容は、特にIUU(違法・無報告・無規制)漁船対策に関し、国際法や海洋法などの面から専門的助言を行うこと。

 

職種
専門職系(その他コンサルタント・税理・法務など)
勤務形態
委嘱
働き方
テレワーク、短期間、週に数日間のみ、フレックス、副業・掛け持ち、業務委託

応募条件

語学力
英語
学位
修士以上
技術資格
国際法や海洋法など法律を専門としていること
類似業務経験年数
省庁や国際機関などで国際法/海洋法/国際関係学関連の業務経験があれば望ましい。
必要な国際協力経験
外務省・在外公館、国際機関、NGO、開発コンサルティング企業、JICA(職員等)、JICA(専門家等)
歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
待遇

業務委託ですので、勤務地や勤務時間にもご自身で調整可能です。

福利厚生
完全週休2日制、長期休暇制度
正規職員ではなく業務委託ですので、福利厚生は完備ではありません。
加入保険
なし

応募について

応募方法

下の募集要項のとおり、英語で必要書類をまとめ、rday@npfc.int へメールで送ってください。

https://www.npfc.int/system/files/2024-09/VACANCY_ANNOUNCEMENT-LegalAdvisor2024.pdf

募集人数
1名
募集期間
2024/09/03 18:08 2024/09/21 00:00

国際機関のリーガル・アドバイザー

北太平洋漁業委員会(NPFC)

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お問い合わせ先

担当部課
北太平洋漁業委員会(NPFC)事務局
担当者氏名
事務局長 ロバート・デイ(英語のみ)、事務局長補佐官 高宮優子(日本語と英語)
電話番号
03-5479-8717
メールアドレス
ytakamiya@npfc.int
ホームページ
https://www.npfc.int/
担当者から一言

世界中の漁業管理に関する国際機関の中で、事務局を日本(東京)に設置しているのは、北太平洋漁業委員会(NPFC)のみです。

国際機関での業務にご関心のある方はぜひ積極的にご応募ください。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
設立目的:北太平洋の海洋生態系を保護し,条約水域における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用を確保すること 設立条約:北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約  (Convention on the Conservation and Management of High Seas Fisheries Resources in the North Pacific Ocean)(略称:北太平洋漁業資源保存条約)
活動対象分野
水産
活動実績(海外)
活動実績(国内)
「北太平洋漁業委員会(NPFC)第7回年次会合」 1.北太平洋漁業委員会(NPFC)とは 北太平洋漁業委員会(NPFC*1)は、北太平洋の海洋生態系を保護しつつ、条約水域(北太平洋公海)における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的とする「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」(北太平洋漁業資源保存条約)に基づいて設立された地域漁業管理機関です。 2.開催日程及び場所 日程:令和5年3月22日(水曜日)~24日(金曜日) 場所:札幌プリンスホテル国際館パミール(北海道札幌市中央区南2条西11丁目) 3.参加国・地域 日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、米国、バヌアツ、台湾、EU(9ヶ国・地域) 4.出席者 各国水産庁、外務省、研究所及び漁業関係団体の関係者 5.結果概要 (1)サンマの資源管理措置 (ア)我が国から、NPFC条約水域(公海)における総漁獲枠(TAC)の縮減や操業期間の制限等を提案し、議論が行われました。 (イ)その結果、以下のように現行の漁獲枠の削減に合意しました。 ・サンマのNPFC条約水域(公海)の漁獲枠(TAC)を、現行の19万8千トンから15万トンに削減することに合意(分布域全体の年間漁獲量は、現行の33万3,750トンから25万トン以内に抑制)。 ・日ロ両国は200海里水域内の漁獲量を10万トン以内に抑えることで本措置に協力。 ・この規定は2023年及び2024年の2年間に適用。 (ウ)また、小型魚保護のための措置の強化(東経170°以東の6-7月の操業禁止)、実操業隻数の削減(2018年から10%減)または操業期間の制限(180日以内)による漁獲努力量の削減措置が合意されました。 (2)漁獲物の転載の管理措置 ・漁獲物の洋上転載について、新たに(ア)事前報告、(イ)事後報告、(ウ)運搬船へのオブザーバー乗船による第三者確認等を義務付けモニタリングを強化する措置が合意されました。 (3)IUU漁業対策 ・IUU漁船リストに我が国が掲載を提案した3隻(運搬船2隻及び補給船1隻)を含む4隻が新たに追加され、合計40隻となりました。
所在地
108-8477
東京都 港区港南4-5-7東京海洋大学 白鷹館2階
設立年月
2015 / 07