募集終了

【公募案件】(新規)ネパール 母子手帳の活用による母子継続ケア改善プロジェクト 業務調整/母子保健 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
保健医療、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   ネパール
カトマンズ
配属先
保健人口省
休日
時間外労働
その他業務条件
2025年4月上旬~2027年4月上旬(予定) 赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本件は格付け3号です。本プロジェクトは、JICAの掲げるグローバル・アジェンダ「保健医療」の下で、「母子手帳の活用を含む質の高い母子継続ケア強化クラスター」を推進する案件です。(参考:https://www.jica.go.jp/activities/issues/health/index.html) プロジェクト立ち上げの業務調整というチャレンジングな業務ではありますが、カウンターパート、他の専門家、関係機関等と力を合わせてネパールの母子のウェルビーイングのために力を尽くしていただける方のご応募をお待ちしております。
求められる資質と能力
本件は格付け 3号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ネパールにおける母子保健指標は、妊産婦死亡が10万出生あたり553人(1990年)から151人(2020年)へ、また、5歳未満児死亡率が1000出生あたり118人(1996年)から33人(2022年)、新生児死亡率が1000出生あたり50人(1996年)から21人(2022年)へと、いずれも大幅に改善している。加えて、熟練出産介助者の立ち合いによる出産の割合についても、7.4%(1991年)から80%(2022年)へと顕著な改善が見られる。 また、母子保健サービス提供状況に関する指標については、産前健診は4回以上の受診率が80%、産後健診は分娩後2日以内の受診率が70%に達する等改善している。一方で、上述の妊産婦死亡率は、依然として南アジア平均(10万出生あたり127人)を上回っていることに加え、いずれの指標にしても州間格差が大きいことが課題として指摘されている。さらに、産前健診で重要とされる母乳育児に関するカウンセリングを受けたのは全体の52%、妊娠中の性器出血についてカウンセリングを受けたのは51%であり、産後健診で実施されるべき5項目を全て網羅していたのは全体の20%と、医療従事者による妊産婦の健康教育やカウンセリングの質の面での課題が指摘されている(Nepal DHS 2022)。 質の高い母子継続ケアを提供するうえで、保健医療従事者や妊産婦及びその家族が妊娠中の母体と胎児の状況、出産時の母子の状況、子どもの成長・健康の状況を正確に把握することが重要であり、一つの冊子にそれらの情報を記録し、共有することとができる「母子手帳」は有効なツールとなり得る。特に、産前健診、出産時ケア、産褥期ケア、乳幼児健診と異なる施設で、異なる医療従事者が対応することの多い母子保健ケアにおいて、医療従事者が、母子の健康状況やケアを記録し、これまでの経過を確認しケアを提供できることは、 ケアの継続性、安全性、効率性につながる。母子継続ケアの質の改善を図るための取り組みとして、コシ州及びガンダキ州では、州政府独自に母子手帳を試行的に導入し、一部の郡や地区において医療施設に配布し、医療従事者及び女性地域保健ボランティアを対象に母子手帳を活用した継続ケア研修を実施している。しかし、母子手帳を全国展開する上での、母子手帳の有用性の検証がなされていない他、全国展開に向けた具体的な工程・計画などのロードマップや、また母子手帳を活用するための医療従事者に対する研修プログラムも開発されておらず、母子手帳を効果的に導入・活用する体制が十分に整備されていない。 上記を踏まえ、本事業は、①全国標準版の母子手帳・関連文書・ツールの作成及び対象地域での導入、②研修及びモニタリング・スーパービジョン(M&S)体制の構築による医療従事者及びボランティアの能力強化、③対象地域で導入した教訓をもとにした母子手帳及び関連文書・ツールの改定、全国展開ロードマップの作成等を通じ、対象地域において、他州での展開を見据え、継続ケアの質を改善するための統合した母子手帳が効果的に活用されるモデルの開発導入を図り、もってモデルを導入した地域において、より多くの母子が継続ケアを受けることに寄与するものであり、ネパールの母子保健分野における課題に合致している。
業務/委嘱の目的
本プロジェクトは、ネパールの対象地域において、①全国標準版の母子手帳・関連文書・ツールの作成及び対象地域での導入、②研修及びモニタリング・スーパービジョン(M&S)体制の構築による医療従事者及びボランティアの能力強化、③対象地域で導入した教訓をもとにした母子手帳及び関連文書・ツールの改定、全国展開ロードマップの作成等を通じ、他州での展開を見据え、継続ケアの質を改善するための統合した母子手帳が効果的に活用されるモデルの開発導入を図り、もってモデルを導入した地域において、より多くの母子が継続ケアを受けることに寄与することを目指して実施する。  想定されている成果は次の3点である。 成果1:母子継続ケアの推進を目的に全国標準版の母子手帳及び関連文書・ツール(運用ガイド、使用ガイド等)が作成され、対象地域で導入される。 成果2:対象地域において研修及びモニタリング・スーパービジョン体制の構築を通じ、医療従事者及びボランティアが母子手帳を有効活用する能力が強化される。 成果3:対象地域で導入した教訓をもとに全国標準版の母子手帳及び関連文書・ツール(運用ガイド、使用ガイド等)が改訂され、全国展開ロードマップが作成される。  本専門家は、プロジェクト目標を達成するために、事業の運営管理及び活動促進を実施することを目的として派遣する。チーフアドバイザー及び他の専門家を補佐し、研修の企画・実施その他の技術的視点が必要となる活動にも従事する。
期待される成果
・プロジェクト目標の達成に向けて、計画される活動が実施され、成果が発現する。 ・モニタリングが適切に実施され、実施上の課題や計画の変更等の必要性が適時に関係者に共有され、議論されるための連絡・調整を行い、課題解決に寄与する。 ・モニタリングシートが遅滞なく提出される。 ・適切な公金管理が実施される。 ・関係者間で必要な情報共有、意見交換が実施される。
業務内容
(運営管理業務)
・チーフアドバイザーの行う運営管理業務、モニタリングシート等の報告書作成業務を補佐する。
・専門家の活動が円滑に実施されるために必要な調整・支援を行う。
・協力計画、投入計画(専門家派遣計画、研修員受入計画、在外事業強化費執行計画等)の進捗状況を管理する。
・合同調整委員会等のプロジェクトに関連する会議の企画、準備、当日の運営等について支援する。
・カウンターパート、チーフアドバイザー、JICA事務所と調整して、プロジェクトの広報活動を行う。
・JICAの規程に沿って、在外事業強化費の支出管理、JICA予算で購入した物品・消耗品等の管理を行う。これら業務で求められる報告書を作成してJICA事務所に提出する。
・プロジェクト実施上のリスクを把握し、関係者に共有し、関係者とともに回避に務める。
・円滑な実施に問題が生じた場合には、要因分析や解決方法の検討・支援を行い、関係者とともに解決に取り組む。
・その他、プロジェクト活動に関連する各種事務を実施する。

(促進業務・技術支援業務)
・活動促進のために、関係者間の連絡・調整を行う。JICA事務所、JICA本部との連絡・調整を行う。
・保健医療分野における他のJICAプロジェクトや開発援助機関の活動、保健省の動向を把握し、他の専門家とともに、連携を図る。
・JICAグローバル・アジェンダ「保健医療」におけるクラスター事業戦略「母子手帳の活用を含む質の高い母子継続ケア強化」のモニタリング指標の収集に協力する。
・研修の企画・実施その他の技術的視点が必要となる活動に際し、チーフアドバイザー及び他の専門家を補佐する。



※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家2名(チーフアドバイザー、母子保健)、短期派遣専門家年間約4名程度が従事予定です。また、本プロジェクトの全体期間は2025年4月から2029年3月までです。
案件関連参考情報
HPで閲覧可能です
プロジェクトサイトは保健人口省(首都カトマンズ)と、ガンダキ州及びルンビニ州です。本専門家が派遣予定のプロジェクト前半は、ガンダキ州におけるパイロット活動が予定されています。長期専門家3名のうち、チーフアドバイザー及び業務調整/母子保健(本専門家)専門家の2名がカトマンズ勤務、母子保健専門家1名がガンダキ州ポカラ勤務を想定しています。必要に応じ、出張ベースでガンダキ州での活動に従事することも想定されます。案件の進捗等に応じ勤務地の変更が効率的である場合には変更可能性につきご相談します。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ネパール語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
3年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICA業務調整員の経験
●JICA企画調査員経験

待遇

待遇

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は3号となり、在勤基本手当てとして月額488100円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。


なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。


待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。


ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。


1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合

2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)

3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。


※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

応募について

応募方法
1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書  ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
・予備
募集人数
1名
募集期間
2024/10/18 09:00 2024/10/30 12:00
選考手順

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。


1. 応募書類に基づく書類選考結果通知

11月15日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。


2. 面接選考

11月20日(予定)

※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。


3. 面接選考結果通知

12月4日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。


4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。


※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

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独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10