応募締切 10/30

【公募案件】(新規)パナマ 個別専門家 持続的環境開発センター組織運営能力強化

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
自然環境保全、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
北米・中南米   パナマ
パナマシティ、アントン、カピラ
配属先
環境省
休日
時間外労働
その他業務条件
2025年2月上旬~2027年2月上旬(予定) 赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本件は格付3号です。これまで中南米地域や自然環境分野での業務経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント能力を高めることが可能なポストです。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
パナマ国は、南北アメリカ大陸及び太平洋・大西洋に両洋に挟まれた特殊な地理的条件下に位置していることから、複雑な生態系と豊かな生物多様性を有しており、学術的にも極めて重要な地域である国として知られている。パナマは世界的にも森林被覆率の高い国の1つと位置付けられており、総森林面積は2021年時点で51,173.64平方キロメートル、国土の68%を占めている。2024年に発表された「国が決定する貢献1(NDC)」によると、パナマ政府の積極的な政策により2012年から2021年の間に総森林面積は3%上昇しており、温暖化ガスの排出量が吸収量を下回る「カーボンネガティブ国」世界8か国中の1か国であることも確認されている。同政府は、気候変動対策にかかる国家政策や取り組みを実施し、国際場裏でのリーダーシップ確保と炭素市場創設等の経済的便益を推進している一方で、洪水や干ばつ、海水上昇など気温上昇等の影響は深刻であり、地域によっては、自然災害・気候変動リスクに対して非常に脆弱なエリアもある。このため、洪水による地滑り災害や干ばつ等の影響による農作物収穫減も予想されており、食糧安全保障の悪化も危惧されている。実際に、カリブ海の先住民自治区に位置するサン・ブラス島の住人は、海水上昇による島の消失によって住み慣れた場所からの移動を余儀なくされており、同国ではこの様な“気候難民”が増加している。 我が国が実施した「森林保全技術開発計画」(1994年1月~1999年3月)では、パナマ国全体の造林・環境保護等の技術水準の向上を目指した天然資源管理訓練センター(CEMARE)を設立し、その後2000年9月まで持続可能な開発のためのセンター(CEDESO)と名称変更をして、フォローアップ協力が実施された。その後、環境教育と市民参加活動も加わり、センターは持続可能な環境開発センター(CEDESAM)という名称のもと、現在に至る。CEDESAMは、JICA事業によって培われた技術を活用し、植林、アグロフォレストリー、土壌管理等の推進と住民への能力強化を行い、同国の森林資源保全推進と住民の生活の質向上に貢献している。また、同センターでは、現在まで2,500人以上の研修員の受け入れや、多数の研究文書、マニュアル作成が行われており、近年では国外からの研修員や学生の受け入れ、国際セミナー実施の要望も増加している。 この様な状況下、環境省ではCEDESAMを広域レベルでの研修・研究センターに位置づける計画があり、現在IDBの資金支援で新しい施設を建設しているものの、政権交代や組織編制によるセンターの所属や所掌の変化や同省職員の人材育成不足等に大きな課題があり、新CEDESAM設立にかかる組織の再編成が必要とされており、パナマ政府は本案件を要請した。
業務/委嘱の目的
本案件におけるパナマ個別専門家「持続的環境開発センター組織運営能力強化」(以下、「本専門家」)は、プロジェクトで設定された成果の達成に向けて、短期専門家(パナマ個別専門家「持続的環境開発センター森林管理能力強化」)の指示の下、各機関との調整、予算執行管理等を行い、円滑なアドバイザー業務の運営・管理を行う。 想定されている成果は次の3点である。 成果1 環境省職員やCEDESAM職員の組織運営能力が強化される 成果2 CEDESAMを含めた環境省職員の自然環境保全における技術的能力が強化される 成果3 パナマ国内及び域内への持続的な自然環境保全の取り組み普及にかかるCEDESAMの能力が強化される 本専門家は組織運営能力強化専門家として、成果1、成果3の達成に向け、他の短期専門家、カウンターパート(C/P)機関とも協力して、戦略的に活動を実施する。
期待される成果
(組織運営能力強化) ・成果1及び成果3に関し、主担当として現場活動が実施され、成果が予定通り達成される。 (事務管理等) ・関係者間の意思疎通が円滑に図られ、アドバイザー業務の投入(日本側の投入のみならず、C/Pの配置、ローカルコスト予算等の先方の投入)が計画的に執行され、本アドバイザー業務の活動が計画通りに実施される。 ・JICA本部及び事務所と密にコミュニケーションを取りながら、短期専門家等とも連携・協力し、活動計画が作成・改訂される。 ・日本側の事務、会計手続き等が適切に行われ、公金が適切に管理される。
業務内容

(組織運営能力強化)

組織運営能力強化担当専門家として、成果1ならびに3を目指して実施される以下の活動をパナマ側で担当する環境省職員等に対し技術的助言を行いながら、同活動を推進する。

1-1 CEDESAMの現状分析/ニーズ調査を実施する

1-2 活動1-1で実施した分析・調査に基づき、研修計画を含めた年間活動計画及び活動ロードマップ(長期計画)を作成する

1-3 年間活動計画及び活動ロードマップに沿って、持続的な組織運営実施のための活動を行う

3-1 パナマ市民を対象とした自然環境保全に関わる啓発活動の実施方針が整理され、パイロットとして実施される 

3-2 パナマ国内外におけるCEDESAM事業の広報戦略が策定される 

また、成果2の為の活動においても必要な技術的助言ならびに事務管理を行う。


(事務管理等)

アドバイザーとして、以下の事務管理業務も行う。

・アドバイザ―業務の成果達成及び活動の円滑な進捗の為、短期専門家指示の下、関係者と連携・協力しながら、両国関係者で行う運営管理業務や合同調整委員会(JCC)等の開催、運営を補佐し、会場手配や車両手配等、必要な連絡・調整・協議を行う。

・活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取り纏め、その計画的な執行を図る。

・計画の進行に支障となる事項(機材通関、C/Pの配置、相手国の予算等)に常時注意を払い、問題が生じた場合には、相手国、日本国大使館、JICA事務所等との協議、打開策の検討及びにその解決に他専門家と共にあたる。

・活動推進にあたり、JICA安全管理規定の遵守徹底を図る。

※現時点での案であり、今後変更される可能性有。

チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本専門家1名が環境省に配置されるほか、短期専門家2名(森林管理能力、研修能力などの分野)を併行して派遣予定。本件任期は24カ月の予定。
案件関連参考情報

応募条件

語学力
スペイン語
スペイン語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 西検2級、DELE中級(B2)(2009年度以前の資格保持者)、DELE中上級(B2)(2010年度以降の資格保持者) 英語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC640点、TOEICS&W260点、TOEFL500点(CBT173点、iBT61点)、IELTS5.0以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●森林・自然環境保全分野の国内外における業務経験
●中南米での業務経験

待遇

待遇

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は3号となり、在勤基本手当てとして月額447100円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。


なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。


待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。


ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。


1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合

2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)

3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。


※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書  ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
・予備
募集人数
1名
募集期間
2024/10/18 09:00 2024/10/30 12:00
選考手順

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。


1. 応募書類に基づく書類選考結果通知

11月15日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。


2. 面接選考

11月28日(予定)

※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。


3. 面接選考結果通知

12月4日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。


4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。


※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)パナマ 個別専門家 持続的環境開発センター組織運営能力強化

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10