募集終了
【公募案件】(新規)ケニア 持続的森林管理・景観回復による森林セクター強化及びコミュニティの気候変動レジリエンスプロジェクト チーフアドバイザー/森林セクター開発/コマーシャル・フォレストリー 専門家
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
職務内容
- 職務分野
- 自然環境保全、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- 環境・気候変動・森林省、ケニア森林公社、ケニア森林研究所
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2025年2月下旬~2027年1月下旬(予定) 赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 本件は格付1号です。プロジェクト全体の総括・進捗管理を行い、さらに民間企業とも連携した森林分野の技術指導を行うポストであり民間企業連携や気候変動対策など比較的新しい開発課題に挑戦頂けるポストです。ケニアにおける長年の森林分野の技術協力の成果を踏まえ、コミットメントの高いケニア側カウンターパートと政策・実施の両面で協働するやりがいのある業務です。カウンターパートや民間企業、他ドナー等幅広い関係者との協働が想定され、案件もハイブリッド型(直営専門家と業務実施契約を含む)のため、プロジェクトの効果的な実施・運営に向け、高いコミュニケーション能力とマネジメント力を持つ方の応募をお待ちしています。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★★
- 地域関連知識・経験:★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- ケニア国の有する347万haの森林(2018年、国土面積の5.9%)は、国家の経済・環境・社会面で重要な役割を果たしている。しかし、人口増加や社会開発といった間接要因と、農業を含む土地利用変化や非持続的な利用、ガバナンスの不足といった直接要因により、毎年約5.2万ha(2010~2018年)の森林を失っており、この傾向は特に国土の8割を占め、薪炭需要の高い乾燥・半乾燥地(ASALs)で顕著である。これに対し、ケニア政府は、森林政策、国家森林プログラム2016-2030(NFP)、国家気候変動対応戦略等に基づき、主要5地域の流域保全、植林や森林再生、森林減少・劣化の抑制を通じ、憲法で定められている樹木被覆率10%や長期開発戦略であるVision 2030、32%の温室効果ガス排出削減を目指す国が決定する貢献(NDC)の達成に向けた取組を政策及び実施の両面で進めている。 我が国は、ケニアの森林分野の最大支援国の一つであり、1985年以来、林業基盤整備や地域住民と協働した林業促進、耐乾性林木育種、第三国研修といった協力を39年間以上にわたり続けてきており、直近では、技術協力「持続的森林管理のための能力強化プロジェクト(2016~2021年)」を実施した。これまでの我が国を含む国際社会の支援を受け、ケニアの当該分野の能力開発は大幅に強化されてきている。しかしながら、人口増加や経済発展の影響も受け、森林・樹木被覆率10%の到達には、一層の取組が必要とされ、また、東アフリカ地域においては今後100年間で平均気温が3度上昇するとの試算もあるなど、気候変動への対応は更なる優先課題の一つとなっている。 これらの課題に対し、環境・気候変動・森林省(MECCF)は、ケニア森林公社(KFS)及びケニア森林研究所(KEFRI)と一体的に取り組んでいるが、気候変動や民間セクターとの連携など新たな課題への対応には、一層の政策強化、資金、技術支援、ガバナンスの強化が必要とされ、特に森林データに基づく政策立案や評価プロセスの強化、カウンティ政府が所掌となっているものの実施体制がまだ十分整備されていない民間セクター等によるコマーシャル・フォレストリーのための環境整備、林木育種の次世代開発、地域協力のさらなる推進が急務として、ケニア政府は日本政府に対し、前身案件の後継として、本案件を要請した。
- 業務/委嘱の目的
- 本専門家は、プロジェクト責任者として、プロジェクト全体の統括・進捗管理を行うことにより、プロジェクトの適切な実施・運営を行う。また、森林セクター開発/コマーシャル・フォレストリーを担当する専門家として、各成果にかかる業務を通じ、プロジェクト目標の達成に向けて、他の専門家との連携の下、カウンターパート(C/P)機関に対し、担当分野の指導・助言を行うことで現地政府及び関係者の能力強化に貢献する。 なお、本専門家は、プロジェクト全体の総括業務の他、主に本案件の成果2(コマーシャル・フォレストリー促進)を主、成果1(政策強化)を副として担当する他、プロジェクト全体の効果的な実施のために必要な活動を行う。
- 期待される成果
- プロジェクトの総括業務及び森林セクター開発/コマーシャル・フォレストリー分野に関して、関係者間の協調の下、本案件のProject Design Matrix (PDM)及びPlan of Operation(PO)に基づき、派遣期間内に投入、活動が計画通りに進められ、効果的なプロジェクト実施が行われるとともに、計画された成果、指標、プロジェクト目標が予定通りに達成される。
- 業務内容
(チーフアドバイザーとしての業務)
プロジェクトの責任者として、以下の業務を行う。
1. プロジェクトの実施・運営全般を統括・管理する。
2. PDM上の各成果を担当する長期及び短期専門家(業務実施契約を含む)の進捗を管理し、各活動の実施を推進する。
3. C/P機関と合意されたプロジェクト管理に関する調整枠組(合同調整委員会(JCC)等)を設置し、プロジェクトの進捗の確認とシナジー発現のための調整を行う。また、C/P機関へのプロジェクトの運営管理について指導・助言を行う。
4. 進捗管理等を通じて判明した課題や外部条件の変化等に対して、問題を分析し、課題への対処や柔軟な計画変更の提案等を行う。プロジェクトの計画を修正する必要が生じた場合、JCCや定期会合の開催等を通じて協議を行い、計画を修正する。
5. プロジェクト活動の進捗・結果等を、JICA、C/P、他ドナー等の関係者等と適宜共有する。
6. JICAが指定する定期モニタリング方法に従い、各種報告書をJICA事務所に提出する。
(森林セクター開発/コマーシャル・フォレストリー分野専門家としての業務)
1. 成果1「持続的森林管理及び景観回復のための政策立案プロセスが強化される」の副担当専門家として(一部活動については主担当)、以下の活動にかかる業務を行う。なお、成果1の主担当となる森林行政/森林普及専門家と密に連携して業務を行う。
(1)活動1-1 持続的森林管理とランドスケープ回復にかかる優先度の高い政策・連略・計画をレビューし、策定・改訂する。
※活動1-1は、森林行政専門家の主務であり、同専門家を支援する。
1-1-1 主要な関連政策・戦略・計画をレビューする。
1-1-2 優先的な政策・戦略・計画を策定および/または改訂する。
(2)活動1-2 効果的な政策・計画の策定・実施に向けた、森林モニタリングとデータ管理プロセスを強化する。
※活動1-2は、森林モニタリング及びデータ管理に関し、技術的部分を担う短期専門家(コンサルタント)を部分的に傭上予定であり、本専門家は、森林行政専門家が担う技術的対応事項以外の政策面を含めて本活動を支援する。
1-2-1 効果的な政策・計画のために、戦略的な森林・樹木モニタリングとデータ管理にかかる計画を作成する。
1-2-2 NFMS / FIPの運用、アップグレード、および改善を行う。
(3)活動1-3 プロジェクト目標の効果的な達成とその成果の普及に向けて全成果間の活動を調整する。
※本活動は、本専門家の主務であり、他専門家と連携して実施する。
1-3-1 全成果間の定期的なプロジェクト調整会議(PCGおよびTWG)を開催する。
1-3-2 Vision 2030、NDC、およびその他の主要アジェンダの達成に貢献するため、プロジェクトの成果を踏まえたポリシーブリーフを作成・配布する。
(4)活動1-4 プロジェクト成果の拡大のためのグリーンファイナンスの利用可能性を探る。
※活動1-4は、森林行政専門家の主務であり、同専門家を支援する。
1-4-1 環境・気候変動セクターにおける主要なグローバルおよびプライベートファイナンスをレビューする。
1-4-2 特定されたファイナンスについて利用可能性を調査する。
(5)成果1の達成に必要なその他の政策に関連する活動(気候変動総局と連携した気候変動政策に関する事項等)の支援。
2. 成果2「官民連携及び住民参加によるコマーシャル・フォレストリー促進を支援する環境が整備される。」の業務を主担当として実施する。
(1)活動2-1 コマーシャル・フォレストリー推進のための政策・戦略・計画および行政システムを強化・改善する。
(2)活動2-2 パイロットサイトにおいて(民間や農家による)コマーシャル・フォレストリー促進を支援する。
(3)活動2-3 メリア普及のための技術支援を強化する。
(4)活動2-4 メリアの付加価値化と市場にかかる調査を行う。
3. 成果3「在来種メリア及びアカシアの生産性・耐乾性が向上し、その商業利用に向けた生産能力が高まる。」のうち、成果2の実施に関連の深い活動3-4の活動「改良メリアの生産と流通を拡大する。」について、成果3の主担当となる短期専門家と連携し、長期専門家の立場から推進する。
4. 全ての成果について、担当する業務やC/P機関が携わる活動への支援等、プロジェクト目標の達成に必要な活動を行う。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
- チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 本ポストの他に、長期専門家3名(森林政策/森林普及、地域協力/業務調整、気候変動レジリエンス/持続的森林管理)、短期専門家(育種及び森林モニタリング)が各業務に従事します。プロジェクトの協力期間は2022年2月~2027年1月(予定)です。
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 15年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が必須
●JICA専門家の経験
以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
●森林行政、林業、普及に関連する業務経験
待遇
- 待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は1号となり、在勤基本手当てとして月額543300円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書 ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- ・予備
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2024/11/01 09:00 ~ 2024/11/13 12:00
- 選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
11月29日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
12月6日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
12月18日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)ケニア 持続的森林管理・景観回復による森林セクター強化及びコミュニティの気候変動レジリエンスプロジェクト チーフアドバイザー/森林セクター開発/コマーシャル・フォレストリー 専門家
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル