応募締切 11/12

【11/12(火)正午まで】JICA国内有期職制11月公募(2月以降採用)18ポスト募集中!複数ポストに併願可能、正職員登用実績有☆

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人事部

  • 契約
  • テレワーク

職務内容

職務分野
保健医療、教育、経済政策、民間セクター開発、都市開発・地域開発、気候変動対策、防災、平和構築、援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、安全管理、一般事務・経理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
募集ポストにより異なります。募集要項参照
業務期間
2025/02/01
募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
平均20時間程度
その他業務条件
募集ポストにより異なります。詳細はJICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。
業務内容

☆有期雇用職制(期限付職員・専門嘱託・特別嘱託・ジュニア専門員)を募集中☆

 

JICA採用マイページ(※PARTNERマイページとは異なります。)に登録のうえ、「【有期職制(24年11月公募)」からエントリー申込することで応募が完了します。

◎JICA採用マイページ登録はこちら 

◎募集概要は下記に添付しています。JICA採用マイページ内の募集要項で各ポストの詳細を確認できます。

 

【募集背景】

・本一括募集は基本的に毎月募集し、募集ポストは毎月異なります。

・最大 3 ポストに併願可能です!異なる職制の併願も可能です。

・募集ポストごとに職制、勤務地、業務内容が異なります。詳細については募集要項からご確認ください。

 

【11月の募集ポスト一覧】

記載のないものは2月1日付・1名採用予定 

 

期限付職員
1.資金協力業務部実施監理第二課(無償資金協力事業(教育、保健医療、留学生受け入れ)
2.資金協力業務部実施監理第三課(無償資金協力(インフラ))3月1日付採用
3.四国センター業務課(研修事業及び大学連携担当)香川県勤務

 

専門嘱託
4.安全管理部安全対策第一課(海外安全対策、措置)3月1日付採用
5.東南アジア・大洋州部東南アジア第一課(内勤主体、インドネシア・マレーシア担当)3月1日付採用
6.東南アジア・大洋州部東南アジア第一課(出張有、インドネシア・マレーシア担当)3月1日付採用
7.南アジア部インド高速鉄道室(主務)・南アジア第一課(兼務)(インド高速鉄道事業)
8.人間開発部保健第一グループ保健第一チーム(東部アフリカ、中南米、中東・欧州地域担当)
9.青年海外協力隊事務局社会還元促進課(帰国隊員の社会還元活動の支援業務)
10.国際緊急援助隊事務局(主務)緊急援助第二課(兼務)緊急援助第一課(防災、災害対応分野)
11.緒方貞子平和開発研究所(主に「経済成長と貧困削減」領域)
12.東京センター市民参加協力第二課(草の根協力事業)
13.中部センター企業連携課(民間連携事業)愛知県勤務
14.九州センター企業連携課(民間連携事業)福岡県勤務
15.アフガニスタン事務所(人間開発、経済開発分野)※東京本部勤務

 

特別嘱託
16.ガバナンス・平和構築部平和構築室(HDPネクサスの推進)

 

ジュニア専門員
17.地球環境部環境管理・気候変動対策グループ第一チーム(気候変動対策、GCF連携)
18.地球環境部防災グループ防災第二チーム(地震・津波災害)

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
テレワーク
応募要項詳細資料
募集要項 国内 11月.pdf

応募条件

語学力
英語
募集ポストにより異なります。詳細はJICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
募集ポストにより異なります。詳細はJICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。
類似業務経験年数
募集ポストにより異なります。詳細はJICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎
その他必要な業務経験・能力

募集ポストにより異なります。詳細はJICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

募集ポストにより異なります。詳細はJICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、長期休暇制度、各種社会保険完備
募集ポストにより異なります。詳細はJICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。
加入保険
あり
詳細はJICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。

応募について

応募方法

※11/12(火)正午12:00締切!(日本時間)※

応募はJICA採用マイページ(※PARTNERマイページとは異なります)より受け付けております。
JICA採用マイページに登録のうえ、「募集要項(2024年11月公募)~有期雇用職制採用~」(各ポストの業務内容、応募要件)を確認いただき、「【有期職制採用】エントリーシート(24年11月公募)」から申込することで応募が完了します。
※JICA採用マイページ登録はこちら

 

マイページからエントリー申込(本エントリー)いただく期限は11/12(火)正午12:00(日本時間)です。システムトラブルなども含め、締切日以降の提出は受け付けません。Wifi環境などの何らかのシステム不良も見越し、余裕をもった提出をお願いいたします。

 

【選考】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
☆書類選考通過のポイント☆
本エントリーの際、「JICAを志望する理由」「希望するポストで貢献できること」についてできるだけ詳しく、記載してください。また、国際協力など何かしらの海外経験がある方は存分にアピールしてください。
※書類選考の結果は11月中にJICA採用マイページ/電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時に面接を実施します(2024/12/4(水)~2024/12/12(木)12:00を予定しています)。面接実施方法はマイページ記載の募集要項をご確認ください。
※対面面接の場合、面接参加のための交通費等はご本人負担となります。対面面接が難しい場合はマイページ「問い合わせ」よりオンライン面接希望とご連絡ください。

(3)内定・採用
  1月に内定とし、原則2月1日から採用とさせていただきます(採用日は募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください)。

募集人数
19名
募集期間
2024/10/31 14:00 2024/11/12 12:00
応募時の注意事項

JICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。

【11/12(火)正午まで】JICA国内有期職制11月公募(2月以降採用)18ポスト募集中!複数ポストに併願可能、正職員登用実績有☆

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人事部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
人事部人事企画課(募集・選考プロセス全般についての問い合わせ先) ※各募集ポストの担当は募集要項をご確認ください。
担当者氏名
有期雇用職制採用担当
電話番号
メールアドレス
jicaps_yuki@jica.go.jp
担当者から一言

JICAは日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、「信頼で世界をつなぐ」というビジョンのもと、開発途上国の異なる課題・ニーズに対し、技術協力、無償資金協力、円借款や海外投融資などの有償資金協力といった手法を組み合わせながら、その国に対して最適な事業をオーダーメイドで提案・実施しています。

課題解決のプロセスにおいては、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも協力しつつ、政策から現場レベルまで様々な角度から課題解決に取り組んでいます。

 

契約終了後のキャリアは様々です。PARTNERでJICA内外の国際協力関連ポストを探してキャリアを形成するケースや、JICAの登用制度を利用して無期雇用職員(総合職・特定職)になるケースなどもあります。


日本を代表する立場としての責任と、不確実な状況でもやり遂げる覚悟が求められますが、
私たちは“途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する”意義ある仕事と、誇りを持っております。
あなたのキャリアと知見が世界のために活きる場所、それがJICAです。
皆様のご応募、お待ちしております!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。 開発途上国への技術協力 研修員受入 専門家派遣 機材供与 技術協力センター設置・運営 開発計画に関する基礎的調査 有償資金協力 円借款 海外投融資 無償資金協力 ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 国民等の協力活動の促進 海外移住者・日系人への支援 技術協力のための人材の養成及び確保 調査および研究 緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 国際緊急援助隊の派遣
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10