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職務内容
- 職務分野
- 民間セクター開発、援助アプローチ／戦略／手法
- 配属先
- 経済特区庁
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2025年2月上旬～2027年2月上旬(予定) 赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」（https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf）をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 本案件の格付けは2号です。我が国政府とケニア政府が共同して進めているモンバサ経済特区の開発を支援するポストです。経済特区庁の能力向上を支援し、モンバサ経済特区開発に関連する様々な組織との調整や支援を行います。モンバサ経済特区の開発・運営主体であるケニア港湾公社の能力向上も支援します。東アジア共同体への支援も予定しています。産業開発分野の幅広い業務に取り組むことができ、ご活躍いただけるポストです。フットワーク軽く、多くの関係者と良好な関係を築きつつ、直面する課題に、前向きに、柔軟に、粘り強く対応することのできる方を募集します。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力：★★★
- 総合マネジメント力：★★
- 問題発見・分析力：★★★
- コミュニケーション力：★★★
- 援助関連知識・経験：★
- 地域関連知識・経験：★
- ［★★★：非常に重視する ★★：重視する ★：参考程度 -：不問］
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- ケニア政府は、2030年までに同国を工業化する中進国へ変革することを目指した国家開発計画「Vision2030」を掲げて社会経済開発に取り組んでいる。経済開発の分野では、製造業を主要部門の一つとして、強固で多様性のある競争力のある製造業の発展を目指し、経済特区（以下、SEZ）開発を旗艦プロジェクトの一つとして位置づけている。同ビジョンの実施のための第四次中期計画（MTPIV）では、優先セクター「金融・生産セクター」の中で、産業インフラ整備及び投資促進の実施手段の一つとしてSEZ開発を位置付けている。 経済特区庁（以下、SEZA）はこれらの政策の実施のために、2016年に制定された経済特区法に基づき、同国のSEZへの投資の促進及び円滑化を目的として設立された政府機関である。全国のSEZの開発と運営を担当し、SEZの規制当局として、SEZの設計、承認、設立、開発、運用、投資促進および規制を任務としている。SEZAはSEZのデベロッパー、オペレーター、テナント等に関するライセンスを発行し、SEZに関連する様々な政策やプログラムを実施している。 モンバサSEZの開発は、Vision 2030の旗艦プロジェクトの一つに位置づけられており、2016年8月の日本・ケニア首脳会談において、同SEZを両国が協力して開発することを合意し、資金協力（有償及び無償）による関連インフラ整備（電力、上下水道、排水、道路、港湾、土地整備等）のための協力準備調査を経て、円借款「モンバサ経済特区開発計画（第一期）」及び無償資金協力「ドンゴクンドゥ地域モンバサ経済特区におけるインフラ整備計画」を実施中である。 JICAはモンバサSEZの開発を促進するため、2019年2月からSEZAへ「モンバサ経済特区開発促進アドバイザー」を派遣し、SEZAの組織整備、職員の能力向上、モンバサSEZの開発促進、関係機関との調整、及び投資プロモーション等を支援してきた。併せて、東アフリカ共同体（以下、EAC）のSEZ関連法制度整備、関係者の能向上等を支援してきた。 モンバサSEZに関しては、SEZAが監督省庁、ケニア港湾公社（KPA）が開発・運営主体の関係にあり、SEZAはKPAと密接に連携して開発を進めていく必要がある。今後、インフラの開発と並行して、稼働開始に向けた、法令や制度の整備、デベロッパー、オペレーター、テナント等への許認可の発行が本格化していく状況にあり、SEZAの更なる能力向上が必要である。また、モンバサSEZ開発の効果向上のため、EACのSEZ制度を整備して、EAC内現地調達材料による商品のEAC内の関税・関連税の減免制度を確立することが必要である。加えて、モンバサSEZへのテナント誘致のためのマーケティング・プロモーション活動を拡大することが必要である。これらの観点から、ケニア政府は我が国に対して、本件専門家の派遣を要請した。
- 業務/委嘱の目的
- 経済特区庁（SEZA）の組織能力強化及び関連機関との連携強化を通じて、モンバサ経済特区（SEZ）開発、運営能力が強化される。
- 期待される成果
- １．経済特区庁（SEZA）の経済特区（SEZ）開発及び運営に関する関連政策、法令、規制及び制度が整備され、適切に執行される。 ２．SEZAのSEZ開発及び運営する能力が強化される。 ３．SEZAの投資家誘致に関するマーケティング・プロモーション能力が強化される。 ４．SEZAのSEZ開発及び運営に関する関連機関との連携能力が強化される。
- 業務内容
１．経済特区（SEZ）に係る関連政策、法令、規制及び制度の整備を支援する。
・従前の支援を踏まえ、SEZに係る法令、規制、制度等の整備を支援する。
・東アフリカ共同体（EAC）のSEZ制度やアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）に対応した制度の新設や変更について必要に応じて支援する。
・モンバサSEZの稼働に向けて、必要な法令、規制、制度の整備を支援する。（標準手続き、ワンストップサービス等を含む）
・他国のSEZの事例紹介や知見共有を実施する。（政策、法制度、インセンティブ制度、ワンストップサービス（OSS）等の運営スキーム、開発・運営組織等）
・モンバサSEZへの産業戦略の反映について検討し、提言を行う。
２．経済特区庁（SEZA）の組織体制整備を支援し、SEZの開発及び運営能力の向上を支援する。なお、モンバサSEZに関しては、開発・運営主体のケニア港湾公社（KPA）の実施を促進する支援を行う。
・SEZAの組織体制整備について助言し、職員の能力向上を支援する。
・モンバサSEZの開発及び運営に関する法令、規制及び制度の適切かつ迅速な執行能力の向上を支援する。
・モンバサSEZの稼働に向けた審査、許認可発行の実施能力の向上を支援する。
・モンバサSEZの開発、運営機関への監督能力の向上を支援する。
３．SEZへの投資家誘致、プロモーション能力向上を支援する。なお、モンバサSEZに関しては、開発・運営主体のKPAの実施を促進する支援を行う。
・モンバサSEZへの投資家誘致活動及びプロモーション能力向上を支援する。
・モンバサSEZに関するプロモーションツールの作成を支援する。
・本邦企業に対して継続的な情報提供とコンサルテーションを行い、投資に関する関心を喚起する。
４．SEZ開発、運用に係る関係機関との連携強化を支援する。特に、モンバサSEZに関しては、開発・運営主体のKPAとの密接な連携を支援する。
・モンバサSEZの開発、稼働向けた手続き、運用に関して、関係機関との調整と連携強化を支援する。
・モンバサSEZのデベロッパー、オペレーター及びテナント等が関係機関から許認可取得を取得する際のSEZAの支援能力向上を支援する。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
- チーム構成（日本側専門家構成）・プロジェクト全体構成
- 長期派遣専門家（本ポスト）1名
- 案件関連参考情報
応募条件
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること １）高いコミュニケーション能力を有する。 ２）TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点（CBT213点、iBT79点）、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 18年以上 経済特区開発、工業団地開発等の業務経験を有することが望ましい。
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が必須
●JICA専門家の経験
以下の経験が望ましい
●JICA業務調整員の経験
待遇
- 待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け（号）は2号となり、在勤基本手当てとして月額528600円を支給します。ＪＩＣＡの規定及び格付け（号）に基づき、旅費（外国旅費および日本国内の内国旅費）、派遣手当（在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等）を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の１から３のいずれかに該当する方（ＪＩＣＡから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1．人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録（応募レベル会員）を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問（04. 会員レベルとはなんですか？）」をご確認ください。
２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件ＦＡＱ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。
（１）専門家履歴書 ※ＰＤＦで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（partner@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
（２）写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式：JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ：５MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)（固定）。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）
（３）業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式（A4サイズ2ページ）を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名：業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
（例：業務企画書（国際太朗）20221001.pdf）
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。
（５）海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書（履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい）
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- ・予備
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2024/11/15 09:00 ～ 2024/11/27 12:00
- 選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
12月13日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
12月18日（予定）
※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
1月8日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い（ID,PW発給を受けてください）「ＪＩＣＡ国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置（随時更新）」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてＰＣＲ検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件（専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等）に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】（新規）ケニア 個別専門家 経済特区アドバイザー
独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ） 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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お問い合わせ先
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- 問い合わせ先
- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
