募集終了

【公募案件】(新規)カンボジア カンボジア日本人材開発センター起業家育成・ビジネス交流拠点機能拡充プロジェクトフェーズ3 ビジネス交流/業務調整 専門家

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
民間セクター開発、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   カンボジア
プノンペン
配属先
カンボジア日本人材開発センター
休日
時間外労働
その他業務条件
2025年4月上旬~2027年3月下旬(予定)  赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本案件の格付けは3号です。カンボジアの首都であるプノンペンに所在するカンボジア日本人材開発センター(CJCC)では、年間1200名超が受講するビジネス研修を開催しており、現地産業人材の育成に貢献しています。さらに近年は、産業人材の育成に留まらず、日本センターにおける現地企業と諸外国企業、組織との連携、起業家育成プログラム等の新しい取り組みにも力を入れており、本専門家にもビジネス交流拠点機能強化の推進と実績作りが期待されます。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
カンボジア日本人材開発センター(Cambodia-Japan Cooperation Center。以下「CJCC」という。)は、市場経済への移行支援を目的としたJICAの技術協力の下で2004年に開設され、2005年には我が国の無償資金協力によって王立プノンペン大学(RUPP)内に同センター施設が開設された。CJCCは、同国の中小・スタートアップ企業等を対象とするビジネスプログラム1を通じた産業人材育成の他、日本企業と同国企業及び労働者とのリンケージ強化に係る活動にも近年注力し、同国のビジネス促進に貢献している。 こうした中、JICAの技術協力「カンボジア日本人材開発センター起業家育成・ビジネス交流拠点機能拡充プロジェクトフェーズ2」(2022年4月~2025年3月)では、CJCCによる一層の自立的活動が可能になるよう運営能力を強化し、日本・カンボジア間のビジネス促進に取り組んできた。こうした取り組みを評価し、更に推進すべく、同国政府は我が国に対し、後続フェーズとなる本事業を要請した。本事業では、中小企業等の成長段階に合わせたビジネスコースの効果的な実施や、日本・カンボジア間のビジネス促進のためのサービス提供ができるよう、CJCCの運営体制を強化し、同国ビジネス交流拠点としての機能拡充を進めていくもの。
業務/委嘱の目的
本事業において、民間および公的機関の連携事業の実施およびビジネスマッチングやネットワーキング等の付加価値のあるサービス提供のための持続可能なモデルの確立にかかる業務を主に担当し、日本・カンボジア間のビジネス交流促進および日系企業支援事業の戦略・計画策定、実施、リンケージ強化にかかる取り組み、カンボジアの最新経済およびビジネス情報の分析、整理、発信等を通じ、二国間ビジネス交流促進にかかるCJCCの機能向上を推進し、両国の経済関係の強化に貢献する。また、別途派遣されるCJCCチーフアドバイザー専門家と連携しつつ、CJCC全体運営に関する各種調整業務を行い、円滑なプロジェクト活動の実施に貢献する。
期待される成果
【ビジネス交流】 1.両国企業、経済団体、BDS(Business Development Service)機関、大学、関係省庁等との関係が拡充し、CJCCが日本・カンボジア間のビジネス交流拠点として両国企業に広く認知され、CJCCサービス利用企業が増加する。また、ビジネスマッチング等の機会創出によりCJCCを通じたビジネスパートナーシップの形成実績が増加する。 2.日系・日本企業への就職を希望する外国人材支援を通じて、両国のリンケージが強化される。 3.上記成果を通じ、CJCC職員のビジネス交流促進に係る能力が向上し、CJCCの事業運営が組織面、財務面ともにより自立的に行われる。 【業務調整】 1. プロジェクト関係者間の情報共有及び意思疎通が円滑に図られる。 2. プロジェクトの事務、会計、庶務(臨時会計役の委嘱を含む)がJICA規則どおり適切かつ効率的に行われる。 3. プロジェクト管理資料が適時かつ適切に作成・提出される。 *モニタリングシート(Monitoring sheet)の作成・提出(半年毎)、合同調整委委員会(JCC)の準備・開催・結果取り纏め(年一回)、事業完了報告書案の作成・提出(事業終了時)を指す。いずれのケースもCJCCのマネジメント(現地所長及び現地マネージャー)のオーナーシップを尊重したうえで、補佐する形で進めるもの
業務内容
本事業の目的を達成すべく、JICA、CJCCマネジメント、別途派遣のチーフアドバイザー、業務実施コンサルタントと連携し、以下の活動を行う。

1. PDM成果2「民間企業や公的団体等との連携促進のためのビジネスモデルを発展させ、日本・カンボジア間のリンケージ形成等、付加価値のあるサービスを提供する」関連業務
・CJCCが事務局を担っているカンボジア・日本ビジネス投資協会(CJBI)と連携し、ビジネスマッチング機会の創出およびCJBI会員企業への情報提供体制の強化にかかる支援を行う。パンフレットやウェブサイト等の広報を強化し、CJBI会員獲得に向けた活動を行う。
・カンボジアおよび日本の大学、地方政府、商工会議所、民間団体やJICAプロジェクトとの協調的活動を実施し、連携実績を積み上げる。CJCCが同事業体にサービス提供する持続可能なモデルの確立に向けた支援を行う。
・ジョブフェアの開催を支援し、参加者、参加企業を増やすための広報・営業活動を行う。
・カンボジアの潜在的労働者に向けた雇用前研修等就労支援サービスの拡充を側面支援し、CJCCのマネジメント能力向上を図る。
・上記ジョブフェアおよび就労支援サービス拡充の取り組みにかかり、日本の自治体および関係組織との連携促進を図る。
・各種ビジネスコースの卒業生組織の機能を活性化させるため、過去の参加企業情報を整理するとともに、活動する際の側面支援を行う。

2. PDM成果3「収入を増加させ運営の持続性を高めるために必要な事業実施能力が向上する」関連業務
・CJCCの長期戦略および年間計画の作成を側面支援する。
・QuickBooksを用いた収支マネジメントミーティングに参加し、必要なアドバイスを行い、CJCCの財務諸表の改善がなされるようサポートする。
・CJCCの顧客・講師に関するデータベース活用・分析のための側面支援を行う。
・CJCCが個別企業向けカスタマイズコースやビジネス人材に関する政府事業等、日本・カンボジア・第三国の機関との契約締結のための入札に応募、提案するのを支援する。

3. PDM成果1「企業の成長ステージに合わせた各種ビジネスコースの機能拡充を通して持続的に中小企業やスタートアップを育成するための効果的な実施体制が確立する」関連業務
・CJCCにおける全ビジネスコース(ビジネストレーニングコース、起業家プログラム、コンサルティング・メンタリングサービス、セミナー、カスタマイズドトレーニングコース、カンボジア労働者向け研修等)に関し、業務実施コンサルタントとも協力して状況把握し、過去の参加企業情報やコース参加後のビジネス成功事例等の情報を整理する。
・全ビジネスコース運営および新規取り組みにかかり、計画策定、実施の側面支援を行う。起業家プログラムにおける起業家の資金調達についてもサポートする。また、CJCC職員とともに事業効果に寄与するイベント等を企画し、開催支援を行う。
・CJCCの全ビジネスコースにおける他機関と比較した位置づけを確認しつつ、顧客企業が各成長段階に応じたサポートを受けるようなビジネスモデルの確立をサポートする。JETROやカンボジア政府組織など関連組織とのネットワーク確立にも努める。
・ローカルコンサルタントを傭上し、CJCCを利用した企業のケーススタディをCJCCおよびチーフアドバイザーとともに作成する。また、ケーススタディの教材利用を業務実施契約コンサルタントと共に推進する。

4. その他関連業務
・本技術協力プロジェクトの活動に伴う公金管理、物品管理、契約、調達、事務・会計等の庶務を取り纏め、その計画的な執行を図る。
プロジェクトの年間計画の進行に支障となる事項(C/Pの配置、相手国の予算など)に常時注意を払い、問題が生じた場合には、相手国、日本大使館、JICA事務所等と十分に協議し、打開策を立て解決を図る。
・本プロジェクトに係る調達・現地活動・専門家派遣・調査団派遣、本邦研修に係る各種手続きについて、JICAカンボジア事務所および経済開発部に協力する。
・プロジェクトがJICAに提出するプロジェクト進捗報告書やプロジェクト事業完了報告書の作成に協力する。
・各種の広報活動を通してカンボジア国内及び日本国内にプロジェクトを積極的に宣伝する。
・他日本センター事業および「工学教育研究のための産学ネットワーク強化プロジェクト」、「産業人材育成アドバイザー」、「中小企業・SDGsビジネス支援事業(JICA Biz)」等、JICAが実施する他の調査・プロジェクト等との連携可能性を積極的に検討し、実行する。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家1名(チーフアドバイザー)および業務実施契約によるコンサルタントチームが従事しています。また、本プロジェクトの全体期間は2025年4月から2028年3月までです。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上・民間企業における業務経験を有することが必須。 ・営業、ビジネスコンサルテーション、海外進出、人材ビジネスに関する業務経験を有することが望ましい。 ・JICA関連業務経験を有することが望ましい。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●ビジネス実務経験

以下の経験が望ましい
●JICA業務調整員の経験
●JICA専門家の経験
●JICA企画調査員経験

待遇

待遇

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は3号となり、在勤基本手当てとして月額450600円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。


なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。


待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。


ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。


1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合

2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)

3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。


※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書  ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
・予備
募集人数
1名
募集期間
2024/12/06 09:00 2024/12/18 12:00
選考手順

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。


1. 応募書類に基づく書類選考結果通知

1月10日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。


2. 面接選考

1月23日(予定)

※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。


3. 面接選考結果通知

1月29日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。


4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。


※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)カンボジア カンボジア日本人材開発センター起業家育成・ビジネス交流拠点機能拡充プロジェクトフェーズ3 ビジネス交流/業務調整 専門家

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10