職務内容
- 職務分野
- 農業開発/農村開発、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- ルワンダ農業・動物資源開発局
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2025年5月上旬~2027年5月上旬(予定) :赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 本件は格付3号で、水利組合運営管理能力の強化を目指す案件の専門家チームの一員として業務調整・SHEP業務を担っていただきます。実施機関関係者やコミュニティと積極的にコミュニケーションを取り、多数の国内出張を行って頂くポストです。現在十分な知見をお持ちでなくとも、業務を通じて専門性を高めることが可能です。応募時点でSHEPに関する専門性をお持ちでない場合でも、JICA課題別研修「アフリカ英語圏 市場志向型農業振興(行政官)(A)」(2025年5月)に参加頂くことで本件に必要な知識を身に着ける事ができます。治安が比較的安定している環境下で業務に取り組むことができ、ご家族での赴任も歓迎です。
- 求められる資質と能力
- 本件は格付け 3号です。
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★
- 総合マネジメント力:★★
- 問題発見・分析力:★★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★★
- 地域関連知識・経験:★★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- ルワンダの農業セクターは同国国内総生産の24.9%、労働人口の56%を占める主要産業である。現状、生産された食糧の約90%は国内で消費されているが、食料需要を満たすためにコメ、トウモロコシ、豆、小麦、大豆を輸入しており、人口増(2020年:1,300万人→2032年:1,600万人超)が予測される中、国内食糧需要は今後さらに増加が予想される。 かかる状況下、同国政府は食糧需要の増大に対応するため、「第一次国家変革戦略(National Strategy for Transformation:NST1)」や「農業変革のための戦略計画」を策定、農業生産性向上や灌漑面積増大を設定している。特に灌漑については、国内灌漑面積の大幅な増加目標(2017年:66,840ha→2024年:102,284ha→2050年:600,000ha)を掲げている。 同国政府は、これまで政府主体で行っていた灌漑施設の維持管理について、2011年農業・動物資源省令で定められた農民主体の水利組合への灌漑施設管理移管を促進すべく、農業・動物資源省傘下のルワンダ農業・動物資源開発庁(Rwanda Agriculture and Animal Resources Development Board:RAB)に水利組合支援ユニットを設け、水利組合への灌漑施設管理機能の移行支援を行ってきた。しかし、移管にかかる行政手続きや水利組合の登録制度等の未整備、水利組合支援ユニットの知見・経験の不足等から、移管にかかる合意文書を結んだ水利組合は極めて少数に留まっている。 上記背景を踏まえ、JICAは本事業の前フェーズにあたる技術協力プロジェクト「灌漑水管理能力向上プロジェクト(Project for Water Management and Capacity Building in the Republic of Rwanda(WAMCAB), 2019-2025)」において、東部県及び南部県の灌漑地区での移管実施手順及び水利組合支援体制の構築・制度化と水利組合の運営管理能力等を支援してきた。同事業による水利組合を主体とした灌漑地区管理モデルは「WAMCABアプローチ」として確立され、同国の灌漑戦略計画書案にも盛り込まれ、今後より多くの灌漑地区への普及が期待されている。 一方で、「WAMCABアプローチ」の丘陵地灌漑地区における適用には、低湿地灌漑地区と比較して1)維持管理費用が高い(ポンプ用電気代、等)、2)土地が個人所有で各農家が独自に営農する傾向が強く、水利組合や農協などの組織力が弱い、3)用排水管理の難易度が高い、等新たな協力のニーズも確認された。同国灌漑マスタープラン(RAB, 2020)によれば、ダムを水源とした重力灌漑方式の灌漑施設の運営管理費は低湿地灌漑地区では150~200 USD/haであるのに対し、丘陵地灌漑地区では200~300 USD/haと試算されている。 こうした受益農家による高い維持管理費負担を可能とするためには、灌漑用水を活用した農業収益の向上が重要であり、JICAは「東部県農業生産向上プロジェクト(2010-2013)」、「小規模農家市場志向型農業プロジェクト(Smallholder Market Oriented Agriculture Project:SMAP, 2014-2019)」を通じ、市場志向型農業普及(SHEPアプローチ)の導入による農家の生計向上支援を行ってきた。こうしたSMAPの成果は市場志向型農業普及パッケージ(MAEP)として取りまとめられ、政府予算を用いて普及されている。 これら背景を踏まえ、同国政府は「WAMCABアプローチ」の普及による水利組合の更なる組織強化を通じた持続的な灌漑管理への支援と丘陵地灌漑地区における「WAMCABアプローチ」の試行、及びSHEPアプロ―チ活用による農家の収入向上を図るべく、我が国に対し本事業支援を要請した。
- 業務/委嘱の目的
- 丘陵地灌漑地区における市場志向型農業パッケージ(MAEP)普及に必要な活動を行いながら、プロジェクトの運営管理・調整を行い、円滑なプロジェクトの推進に寄与する。
- 期待される成果
- 【業務調整に関する成果】 ・進捗状況に対応した各種報告書が遅滞なく提出される。 ・プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られ、プロジェクトの投入(日本側の投入のみならず、カウンターパート(C/P)の配置、ローカルコスト予算等の先方の投入)が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画通りに実施される。 ・日本側の事務、会計、庶務が規則どおりにかつ効果的に行われる。 【SHEPアプローチに関する成果】 ・本プロジェクトの実施計画に沿って、丘陵地灌漑地区における市場志向型農業パッケージの実施・普及能力強化に関する活動が計画的・効率的に実施される。 ・対象地域において、市場志向型農業を目指した適切な作物栽培が選択され、農家が適切な栽培技術を実施できる。
- 業務内容
- 【業務調整】
・チーフアドバイザーの行う運営管理業務全般を補佐し、C/P機関、長期専門家、短期専門家、JICA事務所と必要な各種の連絡調整及び協議を行う。
・チーフアドバイザーを補佐し、相手国機関との協議を踏まえ、年間活動計画の取りまとめと運営を行う。
・C/P機関及びJICA事務所に対して提出する報告書の作成にあたり、チーフアドバイザーを補佐する。
・プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合(C/Pの配置、機材通関、相手国の予算措置等)、チーフアドバイザーと連携し、C/P機関やJICA事務所等と協議・調整・協力を行い、その解決を促進する。
・公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を適切に行う。
【SHEPアプローチ専門家業務】
・過去に実施されたSHEP案件の実施状況をレビューする。
・過去に実施されたSHEP案件で作成されたマニュアル及び研修パッケージの見直しを行う。
・他専門家と協力し、園芸作物用市場志向型農業パッケージに関する関係者の実施・普及能力を強化する。
・他専門家と協力し、自治体主導による園芸作物用市場志向型農業パッケージ普及活動の支援を行う。
・現場からのニーズに基づき、現地関係者と連携し、過去に実施された案件で作成されたマニュアルに沿って栽培活動を行う。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家2名(チーフアドバイザー、灌漑水利組織)、短期派遣専門家年間約2名が従事しています。また、本プロジェクトの全体期間は2025年5月から2029年5月までです。
- 案件関連参考情報
- HPで閲覧可能です
SHEP(市場志向型農業振興)アプローチについての詳細はリンク先をご覧ください。 https://www.jica.go.jp/activities/issues/agricul/shep/
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- ・農業・コミュニティ開発等、関連分野の実務経験及び農業分野の専門知識を有することが望ましい。 ・海外での活動経験が2年以上あることが望ましい。
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●JICA専門家の経験
●SHEP能力強化研修への参加経験
待遇
- 待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は3号となり、在勤基本手当てとして月額526800円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書 ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- ・予備
- ・必須
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2024/12/26 09:00 ~ 2025/01/15 12:00
- 選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
1月31日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
2月6日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
2月19日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)ルワンダ 灌漑水管理能力向上プロジェクトフェーズ2 業務調整/SHEPアプローチ 専門家
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル