【正職員募集】マンスフィールド財団 東京オフィスディレクター

モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団

  • 正職員

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
東京を拠点としたフルタイム職(ハイブリッド勤務)、オフィスは六本木の国際文化会館内
業務期間
2025/04/01
応相談
就業時間
09:00 17:30 (休憩時間: 12:00 13:00
休日
土、日、年末年始
時間外労働
あり
出張:年2回程度
その他業務条件
業務内容

● マンスフィールド財団の日本での全業務、およびプログラムに関する戦略的リーダーシップと方向性の提示
● 日本政府機関、プログラムパートナー、同窓フェローを含む主要なステークホルダーとの関係を維持・構築
● マンスフィールド・フェローシップ・プログラムやカケハシ・プロジェクトなどの主要プログラムを監督
● 東京オフィスのチームのマネージメント
● 財務管理(予算監督、日本および米国の規制に準拠した報告など)
● 政府機関との主な窓口、プログラム関連の契約交渉
● プログラム評価を推進、正確な報告と組織目標の整合性維持

職種
寄附・国際交流・在留外国人支援
勤務形態
正職員
応募要項詳細資料
Job Description.pdf

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
学位
学士以上
その他必要な業務経験・能力

● 関連分野での学士号(同等の経験可)、修士号があれば尚可
● オフィス管理、プログラムディレクション、ステークホルダー連携におけるリーダーシップ経験
● 英語と日本語のバイリンガルでの優れたコミュニケーション能力
● 日本の労働法、財務システム、プログラム管理慣行に関する知識
● 多様なチームを率い、複雑なマルチステークホルダーのイニシアチブを管理する能力
● 戦略的思考能力、優れた問題解決スキル、組織マネージメント能力
 

給与・待遇

待遇

● 給与は学歴、経験等を勘案して面談の上決定
● 有給休暇と国民の祝日
● 通勤手当(定期代の支給あり)
● 各種社会保険制度完備、退職金制度有り
● 定期健康診断 1回/年

加入保険
あり
各種社会保険制度

応募について

応募方法

履歴書(CV)と本ポジションに対するビジョンや資格を記載したカバーレターをご提出ください。
応募書類、お問い合わせは全て英語でお願いします。

応募は随時審査し、締切は2025年2月7日です。

送付先:Tokyo_HR@mansfieldfdn.org

募集人数
1名
募集期間
2025/01/21 00:00 2025/02/07 23:59

【正職員募集】マンスフィールド財団 東京オフィスディレクター

モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団

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お問い合わせ先

電話番号
メールアドレス
tokyo_hr@mansfieldfdn.org
ホームページ
https://mansfieldfdn.org/
担当者から一言

マンスフィールド財団では、日本での運営を率いる経験豊富で先見性のある東京オフィスディレクターを募集しています。

戦略的リーダーシップ、ステークホルダーとの連携、プログラムの運営管理を通し、マンスフィールド財団の日本での使命に沿った活動を指揮する他、スタッフ・財務管理・プログラム実施を監督し、日本政府機関やプログラムパートナーなど主要関係者との関係構築を担います。

ご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団ワシントンDC本部の出先機関として、主にマンスフィールドフェローシップの運営、そのた弊財団が主催する日本での諸事業(国際交流、政策対話、研究、教育活動等)をサポート。米国本部は、1983年に故マンスフィールド大使の遺志を引き継ぎ、米国とアジアの相互理解と協力関係の促進に努めています。
活動対象分野
教育、運輸交通、資源・エネルギー、環境管理、平和構築
活動実績(海外)
米国とアジアの政策担当者やオピニオンリーダー間の交流事業 東アジアと米国の若手リーダーグループの対話事業 アジア世論調査データーベース発信事業 米国企業向けのアジア関連ブリーフィング・セミナー事業 グローバルな政策志向型(環境、エネルギー、貿易、経済、法律、政治、安全保障等)シンポジューム主催
活動実績(国内)
マンスフィールドフェローシップ 日米センター、日本国際フォーラム、日本国際問題研究所、日本経団連、東京財団との共催フェロ―シップ、シンポジューム・セミナー(政策志向型) 日米議員交流、政治部門で働く日米女性対話、日米僻地医療対話、日米テレビ報道比較研究等。 (注):総収入及び総支出は、米ドルで示してあります。
所在地
106-0032
東京都 港区六本木 5-11-16 公益財団法人国際文化会館内
設立年月
1997 / 1