応募締切 02/12
【公募案件】(新規)エジプト (科学技術)エジプト西部砂漠のオアシス社会における住民の理解と参画を軸とした水・土地資源の持続的利用モデルの構築 業務調整 専門家
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
職務内容
- 職務分野
- 農業開発/農村開発、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- 国立リモートセンシング宇宙科学機関/NARSS
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2025年7月上旬~2026年9月下旬(予定) 。なお赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。全体のプロジェクト期間を4分割とし、本件は第1期に該当します。そのため本件派遣期間末は2026年9月下旬となります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 求められる資質と能力
- 本件は格付け 3号です。
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★
- 地域関連知識・経験:★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- 世界の灌漑耕地面積の20~50%は塩類集積の影響を受けており、作物生産性に多大な損失を与えている。中でも、砂漠地のオアシスは水分・塩分の循環が閉鎖的であり、オアシスの低地に沈殿した塩分は分解されにくく、技術的に除去することも困難である。しかし、その事実は最近まで十分に認識されておらず、灌漑による揚水と砂漠への水の排出が増加することで、一層の塩類集積が進んでいる。さらに土壌中の水分が地下に浸透する中で塩分も運ばれ、地下水の質的悪化を招く恐れもある。そのため、灌漑に起因する塩類集積を地域全体で計画的に管理できるようにすることは、人々の生活空間であり自然資源・社会共通資本でもあるオアシスの持続可能性にとって不可欠であり、喫緊の課題となっている。 エジプト西部砂漠に位置するニューバレー県では、20世紀半ば以降、同国政府が、人口増加にともなう水資源利用と食糧増産のため、大規模な地下水開発・開墾を進めてきた。その結果、耕地面積が拡大した一方、塩分が集積して白くなった耕地が拡大し、政府が設置した排水湖の多くが決壊し、周辺農地や住宅地に被害を及ぼしている。 同国では、地下水を水源とするオアシスに関しては地下水資源の賦存量に関心がおかれ、排水や塩類集積に関する研究は進んでいないが、住民は経験に基づいて土壌や水の状態を判断し、オアシス農業などを営んできた。政策面では、水資源と耕地の拡大は政策目標として掲げ続けられたが、水資源の保全と持続的な利用が政策目標に掲げられるようになったのは2000年代に入ってからである。具体的には、2016年に公表された同国政府の開発政策「Egypt Vison 2030」で経済発展と環境保全の両面において水の持続的利用が重視されており、また、「国家気象変動戦略2050」においても水資源の持続的利用並びに新たな農地開拓が政策目標とされている。現在、同国政府は2030年までの開発ビジョン達成に向けた大統領の強いイニシアチブで都市部と地方部の開発格差是正プログラム「ハヤ・カリーマ(Decent Life)」にて農村コミュニティ開発事業を進めており、持続的な水・土地利用に関する開発事業は、砂漠地においても一部進められているが、ナイル川流域に集中する傾向にある。係る背景のもと、ニューバレー県においてオアシス地域を持続的に管理するため、科学的なエビデンスに基づき、オアシスの住民が古くから有する「在来知」の融合とその実践により、水と土地の持続的利用に関する新たなオアシスの知を創出し抑止の包括的方策を提案することを目的とし、本事業が要請された。
- 業務/委嘱の目的
- プロジェクトの運営管理について研究代表者を補佐し、円滑なプロジェクトの推進に寄与する。
- 期待される成果
- ・プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られ、プロジェクト・デザイン・マトリックス(PDM)及び活動計画(PO)を基にプロジェクトの投入(日本側の投入のみならず、カウンターパートの配置、ローカルコスト予算等の先方の投入)が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画通りに実施される。 ・プロジェクト関係者間(研究代表機関、カウンターパート機関、政府関係機関、JICA等)の意思疎通が円滑に図られる。 ・派遣国内において、日本側投入に関する、契約・経理事務、公金管理、物品管理及び調達手続きが関連規定に則り、かつ効果的に行われる。 ・プロジェクトの各種報告書作成を支援し遅滞なく提出される。
- 業務内容
- 1. 運営管理業務
・「SATREPSプロジェクト実施の手引き」及び「事業契約書」に則り、エジプト国実施機関との協議を踏まえ、研究代表者及び研究チームが行うプロジェクトの運営管理全般を補佐する。
・研究チームによる共同研究等における計画立案に関して協議を行い、実施について支援する。
・年間計画(専門家派遣計画、研修員受入計画、機材調達・供与計画、在外事業強化費執行計画、活動計画)の進捗状況管理を行う。
・合同調整委員会(JCC)の開催支援及び参加を通じた相手国側担当者との協議等を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境)を把握し、日本側関係者に共有する。
・提出物(モニタリングシート含む報告書類)の作成にあたり、研究代表者を補佐する。
・各種の広報活動(プロジェクトホームページの更新、研究成果発表セミナー、ワークショップ等開催等)を通してプロジェクトの宣伝を積極的に行う。
・各種のコミュニティ活動(農民・住民集会・対話、農民・住民の研修や普及活動等)の社会実装にあたり、研究代表者を補佐する。
・各種のプロジェクト機材の調達、管理およびモニタリングを行う。
・プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関、研究代表者、JICA事務所と連携し、その解決にあたる。
・日本側チームの活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務をとりまとめ、その計画的な執行を図る。
・日本側チームの活動にあたり、JICA安全管理規定の遵守徹底を図る。
2. 促進業務
・カウンターパート、日本人研究者及びJICA間の連携・調整役として、JICA事務所等と協議をしながら活動の効率化を図る。
・年次計画の進行に支障となる事項(機材通関、カウンターパートの配置、相手国の予算等)に常時注意を払い、問題が生じた場合は、相手国、日本国大使館及びJICA事務所等と十分に協議し、その打開策を見出すとともにその解決の促進を図る。
・研究内容に関する情報収集等の補佐、相手国機関との連絡調整を行う。
・プロジェクト終盤での社会実装の実現に向け、カウンターパートをはじめ、その他の関係機関とのコミュニケーションの円滑化を図る。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 本プロジェクトの日本側代表研究機関として上智大学、共同機関として筑波大学、東京大学、千葉大学、国際農林水産業研究センター(JIRCAS)及び日本大学が従事します。また、本プロジェクトの全体期間は2025年2月から2029年9月までです。
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 アラビア語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、必要最低限のコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 5年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
●JICA業務調整員の経験
●農業分野または環境(気候変動対策)分野の国内外における業務経験
待遇
- 待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は3号となり、在勤基本手当てとして月額427,900円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無により所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書 ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- ・予備
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2025/01/31 09:00 ~ 2025/02/12 12:00
- 選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
2月28日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
3月7日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
3月19日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)エジプト (科学技術)エジプト西部砂漠のオアシス社会における住民の理解と参画を軸とした水・土地資源の持続的利用モデルの構築 業務調整 専門家
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
この求人に似た求人を探す
勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 電話番号
- 問い合わせ先
- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル