応募締切 02/12
【公募案件】(新規)東ティモール ブルーエコノミーに向けた持続的な沿岸漁業振興プロジェクト 業務調整/販売促進 専門家
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
職務内容
- 職務分野
- 水産、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- 漁業・養殖・水産資源管理総局(DG-FAARM)
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2025年6月上旬~2027年6月上旬(予定) 赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 本件は格付3号です。東ティモール国の沿岸漁業分野における初の技術協力案件であり、豊富な海洋資源をもとに今後沖合漁業への展開も期待されるなど、主要産業となり得るポテンシャルの高い開発事業です。事業運営管理の業務経験をお持ちの方で、水産セクター開発や水産バリューチェーン開発にご関心のある方が、さらにその専門性/マネジメント能力を高めることが可能なポストです。フットワーク軽く動いて頂ける方の応募をお待ちしています!インドネシア国との連携についても、今後ASEAN地域での促進が期待されており、水産分野における三角協力の足掛かりとなる案件です。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★
- 地域関連知識・経験:★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- 東ティモールは近年の政治情勢安定により、GDPは19.02億米ドル(同国財務省:資源収入含)と2002年の独立回復時から約3倍に拡大、着実な経済成長を果たしてきた。しかし、依然国家歳入の80~90%を石油・ガスに依存しており、将来を見据えた産業多角化が喫緊の課題となっている。産業多角化に向け同国政府は「戦略開発計画2011-2030(Strategic Development Plan 2011-2030、以下SDP)」において漁業関連産業振興を重要分野の一つとして掲げ、また「第9次政権プログラム(2023-2028年)」でも水産セクター振興のための「漁業者の人材育成」「漁法改善の指導」を優先活動としている。 同国は、約700㎞の海岸線と72,000㎞2の排他的経済水域を持ち、豊富な海洋資源に恵まれている。しかし、同国の漁業は零細漁民による伝統的な漁具、漁法が中心であり、漁場も沿岸から1-2キロ程度と限定的で漁獲量が限られる等、その開発ポテンシャルを活かしきれていない。また、漁獲後の流通・販売にも課題があり、沿岸漁業の漁獲技術改善や水産物のサプライチェーン構築に係る能力強化が必要とされている。 同国の水産行政は、農業・畜産・水産林業省(Ministry of Agriculture, Livestock, Fisheries and Forestry:MALFF)の漁業・養殖・水産資源管理総局(Directorate General of Fisheries, Aquaculture and Aquatic Resource Management:DG-FAARM)が所掌しているが、同局職員は漁民向けの漁船やエンジン供与や年に数回程度のエンジン維持管理研修等の現場指導実績はあるものの、体系的な漁業振興を目的とした事業計画・運営管理・評価に係る経験は限定的である。同国の水産セクター振興には、同局職員の短期的のみならず中長期的視点での漁業振興に向けた計画策定、事業運営管理に係る能力強化も求められている。 JICAは「東ティモール国水産開発アドバイザー」(2022年1月-2023年12月)を派遣し、沿岸漁業における課題の調査と解決策の検証を実施した結果、同国の水産セクターにおけるサプライチェーン構築を目指す「Fish Commerce Program」の策定支援といった成果があった一方で、漁業生産能力の向上や、冷蔵設備等を含む流通インフラの整備、公衆衛生監視機関及び食品衛生検査機関の設置、水産資源管理制度強化等、漁業振興における多くの課題が指摘された。また、上記のアドバイザーにより実施されたインドネシア国での第三国研修により技術移転の成果が確認されたことから、本案件においても同国での第三国研修や第三国専門家派遣といった連携が期待されている。係る状況の下、同国政府は我が国に対し本事業を要請した。
- 業務/委嘱の目的
- プロジェクトの業務調整員としてチーフアドバイザー及びその他専門家を適切に補佐し、かつ、相手国側の関係機関・関係者とのコミュニケーションを促進することにより、効果的かつ円滑なプロジェクトの推進に寄与する。 また、東ティモール国北岸の対象地域における、DG-FAARM職員によるパイロットプロジェクト実施の支援を通じて沿岸コミュニティの水産物の販売促進能力強化を図り、以ってDG-FAARM職員の事業運営管理の能力強化を図る。
- 期待される成果
- 1.プロジェクトの投入(日本側の投入のみならず、カウンターパート(C/P)の配置、ローカルコスト予算等の先方の投入を含む)が計画通りに実施される。 2 パイロットプロジェクト実施における技術移転を通じて、対象とする沿岸コミュニティの水産物販売による収益が向上する。 3.カウンターパートによりプロジェクト終了後の対象サイトでの継続的な活動計画・他地域への展開計画が策定される。
- 業務内容
- <業務調整>
プロジェクトチームの業務調整員として、他の専門家やプロジェクトスタッフと相談の上、プロジェクトの運営と進捗管理を行う。
1.相手国、JICA、専門家、インドネシア国等のプロジェクト関係者間の連絡・調整役として、チーフアドバイザーの行う運営管理業務を補佐し、 合同調整委員会(JCC)、関係機関との協議、プロジェクトの打合せの開催補助と参加等を通じ、協力計画および実績の把握を行う。
2.プロジェクトによる投入(専門家/第三国専門家派遣、本邦研修/第三国研修、機材供与)の計画の把握と進捗管理を行う。
3. JICAの規定に沿って、プロジェクトの活動に係る在外事業強化費の管理、JICA予算で購入する物品・消耗品管理、プロジェクト傭上スタッフの労務管理、その他各種事務を行い、これら業務で求められる報告書を作成しJICA事務所に提出する。
4.月次報告書を作成し提出すると共に、半年毎に作成するモニタリングシートの作成について、チーフアドバイザーを補佐する。
5.各種の関連活動を通して、カウンターパート、専門家、JICA事務所と調整して、プロジェクトの広報活動を?う。
<販売促進>
販売促進能力向上に係る活動において技術的な支援を行う
1.販売促進能力向上のパイロットプロジェクトの実施に係る技術的支援を行う。技術移転する内容は、対象サイトの漁獲レベルや販売状況に応じて検討する。また、漁業の生産性向上のためのパイロットプロジェクトと並行して実施することを想定しているため、水産開発の専門家による統括のもと、技術的支援を実施する。具体的には、以下の工程による販売促進能力向上のパイロットプロジェクトの実施を想定している。
①パイロットプロジェクトの対象サイトにおける漁獲物の販売経路、販売量、市場ニーズを調査する。
②対象漁民に対するベースライン調査(漁獲・販売)を実施する。(水産開発専門家が主導し、それを補佐する)。
③バリューチェーン関係者(漁民・仲買人・市場関係者)を集めた協議を通じて販売促進能力向上のパイロットプロジェクトの計画の策定を支援する
④漁獲・販売に係るログブックの作成、およびその活用に関する研修を実施する。(水産開発専門家が主導し、それを補佐する)。
⑤販売促進に係る資機材の供与に応じて、維持管理に関する研修の実施を支援する。
⑥販売促進(漁穫後処理、加工販売、販路開拓)に関する研修を実施する。
⑦水産開発専門家と連携し、沿岸漁業の生産性向上・販売促進に係る地域間の技術交流を実施する。 ⑧販売促進方法・ログブックに関するマニュアルを作成する。
⑨対象漁民に対するエンドライン調査(漁獲・販売)を実施する(水産開発専門家が主導し、それを補佐する)。
2.上記の技術移転や研修の実施において、インドネシアの第三国専門家派遣、同国での第三国研修の実施を計画し、本プロジェクトの効率的な実施を進める(チーフアドバイザーが主導し、それを補佐)
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 本プロジェクトには、直営専門家3名(チーフアドバイザー、水産開発、業務調整/販売促進)の他、短期専門家1名(年間3人月を想定)の配属を予定。
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 5年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●JICAでの業務経験
●JICA企画調査員経験
待遇
- 待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は3号となり、在勤基本手当てとして月額543,800円支給します。JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書 ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- ・予備
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2025/01/31 09:00 ~ 2025/02/12 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
2月28日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
3月14日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
3月19日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)東ティモール ブルーエコノミーに向けた持続的な沿岸漁業振興プロジェクト 業務調整/販売促進 専門家
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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- 問い合わせ先
- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル