募集終了

(公財)かながわ国際交流財団 任期付常勤職員募集

公益財団法人かながわ国際交流財団

  • 契約

募集要項

職務分野
日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容

多文化共生事業の企画・調整・運営業務

勤務形態
契約
業務期間
2025/04/01 2027/03/31
契約更新あり ・1回を限度に、勤務成績・態度・能力・法人の経営状況等により、再雇用される場合があります ・採用から6ヶ月間は試用期間 ・雇用開始日については相談に応じます
試用期間
6ヶ月
勤務地
関東   神奈川県
就業時間
08:45 17:30 (休憩時間: 12:00 13:00
時間外労働
あり
月平均時間 10時間程度
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

〇外国人相談対応
〇外国人向け子育て、教育支援
〇日本語学習支援
〇外国人コミュニティ支援
〇多文化理解に関する研修の企画・運営
 上記業務を複数経験した方、あるいは行政と関わりある経験のある方や多言語対応できる方歓迎

語学力
不問
学位
不問
その他必要な資格
不問

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
昇格・賞与あり
待遇

実務経験年数等を勘案し給与を決定します(目安についてはお問い合わせください)

扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当、社会保険加入

試用期間の待遇
常勤職員と同等
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度
加入保険
なし

応募について

募集期間
2025/02/04 00:00 2025/02/17 23:59
募集人数
1名
応募方法

a 履歴書(写真を貼付)

b 自己紹介書(上記「3 従事業務」で列挙された内容に該当する自身の専攻/職務経験/PCスキル 等)

c 志望動機(A4用紙2枚~3枚)

d 最終学歴の卒業証明書

 上記のa~dをPDFにして、E-mail(2025_rnr@kifjp.org)で送付してください

※受付方法は電子メールのみです。応募書類は手書きの必要はありません。受付をした方には確認メールをお送りします。応募の秘密は厳守します。応募書類は返却しません。応募書類に記載された個人情報については、採用以外の目的には使用しません

(公財)かながわ国際交流財団 任期付常勤職員募集

公益財団法人かながわ国際交流財団

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
事業部長
担当者氏名
藤分
電話番号
045-620-0011
メールアドレス
2025_rnr@kifjp.org
団体情報詳細
設立目的・事業内容
設立目的 世界に開かれた神奈川、世界と結ぶ神奈川を目ざして、人と人、地域と地域の国際交流及び国際協力の積極的な推進、地球市民意識の高揚と多文化共生社会の実現、国際的な人材の育成並びに情報発信を図り、もって県民の福祉の向上と世界の平和と発展に寄与することを目的として設立 事業概要 国際政策の分野で神奈川県内全域をカバーする唯一の県主導第三セクターとして、現在、中期的な重点目標を「多様性を尊重する“かながわ”の人づくり・地域づくり」に据え、財団の目指す4つの方向を柱に事業展開を行っています。 (1)多文化共生の地域社会かながわづくり (2)県民・NGO等との連携・協働による国際活動の促進 (3)国際性豊かな人材の育成 (4)学術・文化交流の促進
活動対象分野
市民参加、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
-
活動実績(国内)
令和7年度 事業方針  当財団では、現中期計画 (2021 (令和3)~2025 (令和7)年度)において、2021 (令和3)年度から県・市町村・ボランティア等と連携した地域日本語教育の体制づくり、公共サービス従事者等を対象とした多文化対応力の向上、外国人住民への社会制度の理解促進、県民の多文化理解の促進等の事業に積極的に取り組んできた。  事業の幅は拡がり、関係各方面からも一定の評価をいただいている。引き続き、多文化共生の地域社会の土壌づくりや仕組みの整備を進めているところである。  現中期計画の最終年度となる2025 (令和7)年度も、取組みを継続するとともに、新たな中期計画における取組方向も視野に入れ、各事業がさらに充実するよう、改善や効率的運営の工夫を重ねていく。 「1 外国人住民へのベーシックサポート」  一時、コロナ禍による減少があったものの、2024 (令和6)年には、神奈川県の外国人数は過去最高となった。外国人住民から寄せられる問合せ・相談には深刻かつ複雑なものも多く寄せられている。  「多言語支援センターかながわ」では、自治体・医療機関等との連携実績や対応ノウハウの蓄積を活かし、外国人住民や関係機関のニーズに対応できるよう情報提供・相談対応体制をさらに充実させ、安定的にサービスを提供する。  また、日本語を母語としない外国人住民に向けて、「多言語情報サービスINFO KANAGAWA」とSNS等による多言語情報の提供も充実させる。  日本語教育の体制づくりについては、2024 (令和6)年度より神奈川県委託事業「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」が新たな5か年に入った。これまで実施した取組みから得た各地域の現状、課題等の実態把握、ボランティアの養成・研修、専門家による日本語講座等のノウハウをもとに、様々な取組みを通して、県内の地域日本語教育の体制づくりに貢献することができた。2025 (令和7)年度は、県内市町村における地域日本語教育の取組みがさらに充実するよう、引き続き支援を行っていく。 「2 多文化共生の地域社会の仕組みづくり」  多文化共生の地域社会を形成していくためには、様々な対象に向けて、多様なアプローチによる働きかけが大切である。このため、公的機関等を対象とした多文化対応力の向上を図る講座、外国人住民が日本の社会制度を学ぶセミナーや意見交換会を開催するとともに、「かながわ民際協力基金」による先進的な取組みへの助成を行う。  外国につながる子ども・家庭については、これまでの取組みをもとに作成した資料を活用しつつ、市町村とも連携し取組みを進める。  また、中学校、高等学校における進路状況調査を継続するとともに、外国につながる子どもたちへの支援の充実に向け、教員、教育委員会、支援者による情報や意見の交換を実施する。  さらに、小学校から高等学校までの教員が長期的な見通しを持ちながら、外国につながる子どもたちへ切れ目のない支援ができるよう、研修等の充実を図る。 「3 多文化理解の促進と国際人材育成」  一般県民を対象として、外国人住民をめぐる社会的状況等について理解を促進するためのセミナーを実施する。  また、外国人住民の文化的背景等について当事者との交流も交えながら学ぶフィールドワーク、県内の多文化共生活動に取り組む団体間の関係構築を支援しつつ活動促進を図るための意見交換会等を実施する。  若年層に対しては、高等学校や大学等への講師派遣や各種セミナーの開催を行うとともに、部活動・サークルのグループ等の活動に対する情報提供も行う。  その他、外国人当事者が県民へ発信する機会を設ける等、多文化理解の促進と国際性を伸ばすための取組みを進めていく。
所在地
240-0198
神奈川県 三浦郡葉山町上山口 1560-39〈湘南国際村センター内〉
設立年月
1977 / 2