募集終了

国際機関「北太平洋漁業委員会 NPFC」職員(社内SE/IT担当)募集

北太平洋漁業委員会(NPFC)

  • 契約

職務内容

職務分野
情報通信技術、水産
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2021/04/08 2025/03/07
休日
時間外労働
その他業務条件
原則4年契約。(6か月の試用期間を含む) 双方の同意の上、更新の可能性有。
業務内容

社内SE/IT担当の職員として、主に下記の業務を担当。

  • 事務局内のパソコン/機器やソフトウェアのIT環境管理およびサポート業務
  • 外注IT業者(ホームページ制作、社内システム構築など)との窓口業務
  • 外注業務内容(船舶管理システム)の運用化に向けた支援業務

詳細は、下記の募集要項を参照してください。
https://www.npfc.int/vacancy-gs-data-coordinator-2021

職種
技術系(IT・ソフトウェア・通信技術)
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
ビジネスレベルの日本語と英語
学位
学士以上

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
昇格あり
待遇

下記の職員規則(Staff Regulations)を参照

https://www.npfc.int/npfc-compendium-administrative-documents
05 - 16ページ

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

下記に記載の募集要項をよく読み、事務局長までメール(英語)

https://www.npfc.int/vacancy-gs-data-coordinator-2021

募集人数
1名
募集期間
2021/03/05 00:00 2021/04/02 23:59

国際機関「北太平洋漁業委員会 NPFC」職員(社内SE/IT担当)募集

北太平洋漁業委員会(NPFC)

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当者氏名
Dr. Moon(事務局長) または 高宮優子(補佐官)
電話番号
03-5479-8717
メールアドレス
executive.secretary@npfc.int
ホームページ
https://www.npfc.int/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
設立目的:北太平洋の海洋生態系を保護し,条約水域における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用を確保すること 設立条約:北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約  (Convention on the Conservation and Management of High Seas Fisheries Resources in the North Pacific Ocean)(略称:北太平洋漁業資源保存条約)
活動対象分野
水産
活動実績(海外)
活動実績(国内)
「北太平洋漁業委員会(NPFC)第7回年次会合」 1.北太平洋漁業委員会(NPFC)とは 北太平洋漁業委員会(NPFC*1)は、北太平洋の海洋生態系を保護しつつ、条約水域(北太平洋公海)における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的とする「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」(北太平洋漁業資源保存条約)に基づいて設立された地域漁業管理機関です。 2.開催日程及び場所 日程:令和5年3月22日(水曜日)~24日(金曜日) 場所:札幌プリンスホテル国際館パミール(北海道札幌市中央区南2条西11丁目) 3.参加国・地域 日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、米国、バヌアツ、台湾、EU(9ヶ国・地域) 4.出席者 各国水産庁、外務省、研究所及び漁業関係団体の関係者 5.結果概要 (1)サンマの資源管理措置 (ア)我が国から、NPFC条約水域(公海)における総漁獲枠(TAC)の縮減や操業期間の制限等を提案し、議論が行われました。 (イ)その結果、以下のように現行の漁獲枠の削減に合意しました。 ・サンマのNPFC条約水域(公海)の漁獲枠(TAC)を、現行の19万8千トンから15万トンに削減することに合意(分布域全体の年間漁獲量は、現行の33万3,750トンから25万トン以内に抑制)。 ・日ロ両国は200海里水域内の漁獲量を10万トン以内に抑えることで本措置に協力。 ・この規定は2023年及び2024年の2年間に適用。 (ウ)また、小型魚保護のための措置の強化(東経170°以東の6-7月の操業禁止)、実操業隻数の削減(2018年から10%減)または操業期間の制限(180日以内)による漁獲努力量の削減措置が合意されました。 (2)漁獲物の転載の管理措置 ・漁獲物の洋上転載について、新たに(ア)事前報告、(イ)事後報告、(ウ)運搬船へのオブザーバー乗船による第三者確認等を義務付けモニタリングを強化する措置が合意されました。 (3)IUU漁業対策 ・IUU漁船リストに我が国が掲載を提案した3隻(運搬船2隻及び補給船1隻)を含む4隻が新たに追加され、合計40隻となりました。
所在地
108-8477
東京都 港区港南4-5-7東京海洋大学 白鷹館2階
設立年月
2015 / 07