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JICA筑波 連携推進課 専門嘱託(市民参加協力事業)の募集(2025年6月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)筑波センター 連携推進課

  • 嘱託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   茨城県
茨城県つくば市(茨城県つくば市高野台3-6)
業務期間
2025/06/01 2026/05/31
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、採用日以降の回数は1回を上限とします。(通算契約期間は最長で2027年3月末日までとする)
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
時差出勤、在宅勤務制度あり
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月20時間程度
その他業務条件
業務内容

JICA筑波 連携推進課で、市民参加協力関連業務を担う嘱託(専門嘱託)を募集します。

【業務内容】

業務内容は次の各号に掲げるものとするが、その具体的な業務内容については適性を考慮して契約時に確認するものとする。

1.茨城県及び栃木県における開発教育支援事業等に対する業務

①JICA筑波施設訪問(小中高・大学生等の学生・生徒訪問プログラム)の企画・実施

②国際協力出前講座の企画・実施(筑波センター担当分)

③JICA研修員(開発途上国から来日しJICA筑波が実施する研修に参加する人)が講師等として学校訪問するプログラムの実施

④上記①~③の全体とりまとめ、レビュー(改善に向け)

⑤上記①~③以外の開発教育支援プログラム(教師海外研修、大学生向け国際協力理解講座、高校生向け国際協力実体験プログラム等)の企画・準備・実施等

⑥関係機関(県教育委員会、県教員研修センター等)との連携等

⑦JICAつくば地球ひろばの企画・運営

2.茨城県及び栃木県における市民参加協力事業等に対する業務

①草の根技術協力事業等に関する業務

②ボランティア事業にかかる業務

③多文化共生推進にかかる業務

④その他の市民参加協力事業の企画・準備・実施等

3.担当業務に関する広報等の企画立案・実施

4.その他、JICA筑波の事業運営に必要な業務(各種事務を含む)

 

※専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

 

職種
勤務形態
嘱託
働き方
地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点以上が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

・心身ともに健康であること。

・JICA海外協力隊経験もしくは類似の経験(海外の異文化の中で業務に取り組んだ経験など)を有すること。

・業務上必要となる開発教育/国際理解教育の各種ワークショップ等を実施できるための素養や業務経験を有することが望ましい。

・積極的かつ主体的に動ける方を歓迎します。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1. 給与:格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始(原則として、土日、祝日は休暇ですが、週末にイベントが実施されるなどの業務の都合から休日勤務が発生することがあります。)

5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 

有期雇用者手当支給細則

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険、研修制度充実
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(4月4日(金)締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

応募をご検討の方はまずはご登録をお願いいたします。

応募方法・手順は具体的には次のとおりです。


<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

 

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button


※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。


【提出書類】*履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。           

①履歴書(和文、写真添付のこと。連絡先としてEメールアドレスと電話番号を必ず記載)

※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。

②職務経歴書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)           

③志望動機書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)

応募書類
・履歴書
・職務経歴書
・志望動機書
・語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2025/03/05 09:00 2025/04/04 23:59
応募時の注意事項

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査          
 ※書類選考の結果は2025年4月11日(金)頃までに電子メールにてご連絡します。          

(2)第二次選考:面接          
 ※JICAの指定する日時にJICA筑波にて面接を実施します(2025年4月17日・18日頃に行います)。          
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用
 5月上旬に内定とし、6月上旬から採用とさせていただきます(原則6月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】          
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時にご提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続きにのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2025年3月28日(金)までにJICA筑波 連携推進課(tbictpp@jica.go.jp)宛てにお問い合わせください。電話でのお問い合わせには対応致しかねます。

JICA筑波 連携推進課 専門嘱託(市民参加協力事業)の募集(2025年6月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)筑波センター 連携推進課

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
連携推進課
担当者氏名
波多野 誠
電話番号
029-838-1111
メールアドレス
tbictpp@jica.go.jp
担当者から一言

JICA筑波センターの仕事は、海外からの人との出会いだけでなく、国内の各方面で活躍する人や地域の人々との関わりも多く、やりがいのある仕事です。日々の仕事は、事務処理や関係者との連絡調整、筑波センターに訪問される方の対応などが中心です。そのため、筑波センター内の関係者や外部の方と良好かつ円滑にコミュニケーションを行える力、柔軟に調整しつつ業務を進める力を重視します。

 また、公的組織として、ルール等に事務手続きを的確かつ誠実に行う事務能力、多様な関係者と良好な協力関係を築く力も必要となります。国際協力や協力隊経験・海外での経験等を地域で生かすことへの熱意を持った方のご応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
305-0074
茨城県 つくば市高野台 3-6
設立年月
2003 / 10