パラリーガル(リサーチ職)/南アジア担当/在宅勤務可/正社員または業務委託

弁護士法人One Asia

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職務内容

職務分野
ガバナンス、一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アジア   インド
在宅勤務、国内各オフィス、海外(インド等)等応相談
業務期間
2025/03/18
就業が決まり次第、業務期間開始となります。
試用期間
3ヶ月
就業時間
08:30 17:00 (休憩時間: 12:00 13:00
就業時間は目安となります。時間をずらすことも可能ですので、ご面談時にご相談ください。 なお、休憩時間につきましても、原則としての時間となります。
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
祝日
時間外労働
なし
その他業務条件
勤務地にも記載しています通り、在宅勤務や国内にある各オフィスでの勤務、もちろん海外(主にインド)での勤務も可能ですので、ご面談時にご相談ください。 時間外労働は原則なし。発生した場合は時間外手当を支給します。
業務内容

業務内容

外国人弁護士・日本人弁護士らとともに、インドなど外国法の調査の補助をし、お客様に回答するお仕事です。ビジネスレベルの英語力が必須ですが、やる気がある未経験者も歓迎します。

具体的には、リサーチ、レポート作成、執筆、各種申請業務などを行います。また、一部のアドミ業務もご担当いただくことがあります。

様々なクライアントに対して、現地法令の調査を行い、リーガルアドバイスを提供することで、間接的ではありますが、各種活動の下支えとなります。

 

対応分野

■M&A
■統括会社設立・アジア子会社再編
■紛争解決
■コンプライアンス対応・不正調査
■インフラ輸出・投資
■不動産
■ファイナンス
■労働法
■個人情報保護法
■知的財産
■フィンテック・ICO支援
■ベンチャー企業支援

※その方のスキルやご経験を考慮し決定いたします。委細ご面談時にご確認ください。

 

組織構成

■南アジアプラクティスチーム:10名
 日本人弁護士1名/インド法弁護士6名/パラリーガル1名/アドミ2名

職種
専門職系(その他コンサルタント・税理・法務など)
勤務形態
正職員
働き方
テレワーク、業務委託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
ビジネスレベルの英語力(翻訳業務、英語の法令を調査、外部と英語のメールでやり取りができるレベル)が最低限必要となります。流暢であれば、尚可。
学位
学士以上
類似業務経験年数
類似業務の経験があれば、尚可。
その他必要な業務経験・能力

必須要件

ネイティブレベルの日本語(コミュニケーションは主に日本語を使用します)

Word、Excel、PowerPoint、Webミーティングツール等の基本的な操作
単純作業だけでなく頭を使って作業ができる方、状況によって柔軟な対応ができる方

 

歓迎要件

法律に関する調査の経験(35歳未満であれば未経験も歓迎)

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~40万未満
昇格あり、賞与あり
試用期間の待遇
本採用時と同じ。ただし、労働条件の変更の可能性あり。
待遇

雇用形態:正社員または業務委託 
雇用期間:期間の定め無し
試用期間:あり
試用期間中の労働条件の変更:あり

給与:委細ご面談時にご確認ください。
諸手当:委細ご面談時にご確認ください。

勤務時間:8時半〜17時ベース
勤務地:在宅勤務、国内各オフィス、海外(インド等)等応相談
休日・休暇:土日祝日、夏季休暇、年末年始休暇

福利厚生:委細ご面談時にご確認ください。 
保険:雇用の場合、事務所負担 ※ご面談時にご確認ください。

福利厚生
時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険
あり
雇用形態により変動しますので、ご面談時にご相談ください。

応募について

応募方法

本サイト(PARTNER)からWeb応募にてご応募ください。

その後の流れは、以下の通りです。

  1. 書類選考
  2. 面接(Web可)
  3. 法律に関する調査テスト
  4. 最終面接(Web可)
  5. 採用

なお、Web応募いただき、書類選考を通過した場合のみ、当方からご連絡を差し上げますので、ご了承ください。

応募書類
・履歴書
・職務経歴書
・TOEIC等英語力の証明(あれば)
募集人数
若干名
募集期間
2025/03/18 09:00 2025/05/31 18:00
応募時の注意事項

Web応募の際に、履歴書および職務経歴書のアップロードをお願いいたします。

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お問い合わせ先

担当部課
南アジア担当
担当者氏名
志村 公義
電話番号
03-6550-9000
メールアドレス
recruit@oneasia.legal
ホームページ
https://oneasia.legal/
団体情報詳細
募集団体名
弁護士法人One Asia
設立目的・事業内容
【One Asia Lawyersについて】 日本はもちろん、アジア各国の法律に関するアドバイスを、アジア各国のネットワークを基礎として、シームレスに、ワン・ストップで提供するために設立された法律事務所です。 当事務所のメンバーは、日本はもちろん、アジア各国での業務経験を積み、日本、アジア各国の法律実務に精通した専門家等で構成されています。日本、アジアに現地オフィスを構え、また現地の法律事務所と提携することにより、アジア各国の法律に関するアドバイスを一括して提供できる体制を整えることに注力しています。 【組織について】 弁護士法人One Asia(第二東京弁護士会所属|英語表記:Legal Professional Corporation One Asia)を中心に共同事業関係にある弁護士の集合体にて、「One Asia法律事務所」(英語表記:One Asia Lawyers)を構成しています。 また、「One Asia Lawyers Group」として、独立した法律事務所のグループを構成しており、ASEAN、南アジア諸国及びオセアニアの法律に関するアドバイスを、各国のネットワークを基礎として、シームレスにワン・ストップで提供しています。「One Asia法律事務所」は、One Asia Lawyers Groupの日本のメンバーファームです。 【ASEAN+南アジアにおける社会貢献活動】 当事務所においては、アジアにおける社会貢献活動に力を入れており、積極的に募金活動、ボランティア活動を行っています。 その他、アジア新興国の法治国家に向けた活動に対して積極的に支援を行っていきます。例えば、カンボジアでは、民法・民事訴訟法が日本の支援により起草され、施行されています。日本人弁護士が民法・民事訴訟法の普及、適切な運用に対する教育を行っており、ときには公的機関と連携し、民間レベルの法整備支援を行っています。
活動対象分野
教育、ガバナンス、一般事務・経理、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
JICAの支援するアジア各地(カンボジア・ラオス等)におけるインフラストラクチャープロジェクトにおいて、建設工事の受託者に対する法務コンサルティング業務の実績があります。また、アジア各地におけるリサーチプロジェクトにおいて、現地法令・実務の調査・報告の実績があります。 また、上記同様に、JICA支援の建築工事の受託者に対する法的助言や、法令調査等について支援する予定となっております。
活動実績(国内)
所在地
100-6031
東京都 千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング31階
設立年月
2016 / 8