職務内容

職務分野
市民参加、一般事務・経理
業務対象国/勤務地
関東   茨城県
茨城県つくば市(茨城県つくば市高野台3-6)
業務期間
2025/07/01 2026/06/30
上記は初回の契約期間です。契約は 独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第 34 条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い最長で2027年6月30日までを上限に更新可能です。
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
時差出勤、在宅勤務制度あり
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均20時間程度
その他業務条件
業務内容

筑波センター総務課で、広報、総務関連業務を担う嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。

【業務内容】

(1)    広報・JICAつくば地球ひろば・図書室運営に関する業務:2025年2月に開所したJICAつくば地球ひろばを活かした広報業務やひろばの運営、45周年の記念広報事業、図書室運営などに自らのアイデア・主体性を活かしつつ、所内の広報委員メンバーとの協働で取組む。これらにより、開発途上国、JICAに関する市民による理解促進、裾野拡大に取組む。

(2) JICA筑波施設の運営・管理に関する業務:各種契約・調達手続き、施設宿泊・利用者からの要望・相談への対応、関連データ・書類の入力・出力・管理、携帯電話管理・避難訓練等含む安全対策。

※日常の施設運営・管理の実務は、JICA筑波が委託する建物管理業者が行います。

(3)上記(1)に関連する連絡調整業務:主な相手先は、JICA筑波総務課内の経理・資産管理・システム・法人文書管理・広報・その他庶務担当スタッフ、JICA筑波内他部署スタッフ、JICA総務部・管理部など他部署スタッフ、JICA筑波建物管理業者、アフガニスタン事務所関係者を含む施設宿泊・利用者、施設運営管理に関係する業者、JICA筑波内他部署が担当しない政府・自治体等各種機関。

(4) 茨城県及び栃木県内の国際協力パートナー探し:両県内の地方自治体、企業、市民団体、大学・高校などについて調査を行い、国際協力の事業による共創と環流を進めるためのパートナー探し、候補機関との試行的な事業などに、所内のタスクの一員として取組む。

(5) その他附帯業務:新規着任スタッフ向け勤務環境整備・ブリーフィングなど。

 

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
(TOEIC 500点以上が望ましい)
学位
学士以上
技術資格
必須

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。
1.広報、開発教育、市民参加協力事業などのいずれかの経験を有している方
2.多岐にわたるルールを正確に理解し、適確かつスピーディーな事務処理能力を有している方
3.多様な関係者との連絡調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有している方
4.業務の質の向上や改善にも主体的に取り組める方

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
(試用期間の待遇変更なし)
待遇

1.給与:格付3号(経験年数目安7-10年)、月額基本給 345,520円

2. 諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始(原則として、土日、祝日は休暇ですが、週末にイベントが実施されるなどの業務の都合から休日勤務が発生することがあります。)

5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則

有期雇用者手当支給細則

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(5月4日(日)締切)。

応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 


【提出書類】*履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

①履歴書(和文、写真添付のこと。連絡先としてEメールアドレスと電話番号を必ず記載)

※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。

②職務経歴書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)

③志望動機書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)

応募書類
・履歴書
・職務経歴書
・志望動機書
・語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2025/04/09 09:00 2025/05/04 22:59
応募時の注意事項

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
 ※書類選考の結果は2025年5月16日(金)頃までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
 ※JICAの指定する日時にJICA筑波にて面接を実施します(2025年5月19日・20日頃に行います)。
 ※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
(3)内定・採用
 6月上旬に内定とし、7月上旬から採用とさせていただきます(原則7月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。
【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時にご提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続きにのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2025年5月2日(金)までにJICA筑波 総務課(tbictad★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛てにお問い合わせください。電話でのお問い合わせには対応致しかねます。

JICA筑波 総務課 専門嘱託

独立行政法人国際協力機構(JICA)筑波センター 総務課

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA筑波(筑波センター) 総務課
担当者氏名
永島 朋之
電話番号
029-838-1113
メールアドレス
tbictad@jica.go.jp
担当者から一言

JICA筑波は、農業の実習施設、研修施設、宿泊施設を持ち、研究学園都市の研究機関等の協力による研修員受入事業を、開発途上国の行政官・技術者向けに設立以来45年間実施してきました。所管する茨城県・栃木県の自治体、大学、様々な団体と協力し、JICA海外協力隊事業、草の根技術協力事業、開発教育支援事業、中小企業・SDGsビジネス支援事業など、地域と世界をつなぎ地域の活性化にも貢献する活動に力を入れています。

 

施設内には、地球ひろば「世界の食と農」、SDGsが学べる本や途上国の絵本を所蔵する図書館、エスニック料理が楽しめるレストランがあり、地域の市民・生徒・子供さん向けの公開イベントも開催しています。近年は、1) 農業関連企業の海外展開に向けたビジネスマッチング、新技術の実証、人材育成に取り組む「農業共創ハブ」事業、2) 外国人材の受入促進や多文化共生、3) SDGsに関するセミナーやイベントにも取り組んでいます。

 

そんな「世界への想いがつながり、実る場所」JICA筑波の総務課で、スタッフや研修員などが円滑に働き、活動し、生活できるようサポートするとともに、地域の市民とJICA筑波を結ぶ、とても重要でやりがいのある仕事に、熱意を持って一緒に取り組んで下さる方をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
305-0074
茨城県 つくば市高野台 3-6
設立年月
2003 / 10