【公募案件】(新規)タイ ASEAN地域における社会福祉人材育成プロジェクト プロジェクトマネジメント/ソーシャルワーク 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
社会保障、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   タイ
バンコク
配属先
ASEANソーシャルワーク・社会福祉研修センター
休日
時間外労働
その他業務条件
2025年8月上旬~2027年8月上旬(予定) : 赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本案件の格付は2号です。既に社会保障分野の開発にかかるキャリアを積んでいらっしゃる方や、これからこのようなキャリアを積んでいきたいと考えていらっしゃる方が、海外の現場で活躍することのできるポストです。 カウンターパートとともに課題の分析及び改善に努める熱い志のある方をお待ちしています!
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
東南アジア諸国は、1967年のASEAN設立以来、政治的安定、経済発展、安全保障の強化を進めてきている。他方、ASEAN諸国の間で経済、医療、教育、社会保障の成熟度に差があり、いくつかの国では高齢化など新たな課題にも直面している。更に、経済発展により国内での地域間格差や都市部での所得格差拡大も深刻である。このように様々な社会課題が複雑に存在するASEAN地域では、社会福祉制度の充実の必要性が高まっており、それら制度及びサービスを支援が必要な人に適切につなぐソーシャルワーク人材の強化に向けた取り組みが求められている。 こうした背景のもと、ASEAN共同体のうちの1つである社会・文化共同体(ASEAN Socio-Cultural Community)の下位組織であるASEAN社会福祉・開発高級実務者会合(ASEAN Senior Officials Meeting on Social Welfare and Development:SOMSWD)の管理下において、ASEANソーシャルワーク共同体(ASEAN Social Work Consortium:ASWC)が2010年に設立された。ASWCは、ASEAN域内でのソーシャルワーク専門職の認知度向上や関係機関との連携強化による能力強化を目的に域内での研修センターの必要性を提唱し、2019年にタイ政府主導でASEANソーシャルワーク・社会福祉研修センター(ASEAN Training Centre for Social Work and Social Welfare:ATCSW)が設立された。 ATCSWは、ビジョンとして「ソーシャルワークと社会福祉に関する主要なセンターとなる(※)」ことを掲げ、ASEAN域内のソーシャルワーク・社会福祉に関する専門知識・技術を学ぶための研修コースの開発及び提供や、域内のネットワーク構築に向けた関係機関との協力強化などを目的としている。しかし、現在ATCSWは、タイ社会開発人間安全保障省(MSDHS)のからの人員配置及び予算措置の他、他ドナーの単発的な支援により運営されている状況であるため、小規模な人員体制と限定的な予算のもと長期的ビジョンの策定が進まず、ATCSWが策定した戦略5カ年計画(2021-2025)にて想定している規模の活動を実施できていない。今後ASEAN地域のソーシャルワーク専門人材の育成を担う組織となるためには、各種事業の企画及び実施能力強化、情報発信・関係機関とのパートナーシップ拡大に向けたATCSWの組織体制の強化が必要である。 このような背景を踏まえ、ソーシャルワーク専門職として社会福祉士・精神保健福祉士の国家資格を整備し、児童や障害者の支援や、高齢化社会への対応等、多様化する課題に関係機関及び専門職が連携して取り組んできた我が国に対し、ATCSWの機能強化を通じたASEAN各国の社会福祉人材育成や社会福祉人材の地位向上のための協力にかかる要請がなされた。 (※)ATCSWがASEANにおける主要なソーシャルワーク人材育成機関となることへの期待は、2020年第37回ASEAN首脳会議にて採択された「Ha Noi Declaration on Strengthening Social Work Towards Cohesive and Responsive ASEAN Community(ハノイ宣言)」内でも言及されている。
業務/委嘱の目的
・ATCSW及びMSDHSとの密接な意思疎通を通してプロジェクト目標(ATCSWが質の高い研修を実施するための基盤が強化される。(ここにおいて「基盤」とは研修のデザイン・企画及び実施に係る能力、情報の発信と関係機関とのパートナーシップを指す。))達成を実現すること ・ATCSWやMSDHS等に対し、社会福祉人材育成に係る技術的・専門的助言を提供すること ・短期専門家(人材育成、研修企画等の分野を想定)及びJICA関係部署等と協力し、プロジェクトにおける日本側インプットの円滑な実施を確保すること
期待される成果
・プロジェクトの円滑な実施、目標の達成と成果の持続可能性が確保されるよう、関係者間での意思疎通が円滑に行われ、計画的な活動が実施される。 ・カウンターパートとの間でATCSWの長期的ビジョンに関する共通認識が醸成され、戦略5カ年計画(2026-2030)(※)を実施するためのカウンターパートの具体的な活動の特定、ロードマップの作成がなされる。 ・調査及びデータ分析を通じ、研修ニーズとリソースに関する情報が整理される。 ・研修の実施を通じ、ATCSWの研修企画・実施能力が向上する。 ・社会福祉人材育成のためのタイ国内外の関係者とのネットワークが強化される。 ・ATCSWの情報発信能力が強化される。 ・プロジェクト活動が円滑に進むよう事務・会計業務が規則どおり且つ効果的に行われる。 (※)本戦略5カ年計画(2026-2030)は、長期専門家赴任時(2025年8月)には作成が完了している予定(2025年4月時点)。
業務内容
・プロジェクトの円滑な進行と成果を確保するために、関係者と協力しながら計画策定や実施管理を行い、問題が発生した際には解決を図る。
・プロジェクトの計画に修正の必要が生じた場合、カウンターパートとの協議、協議結果に基づく計画の修正を行う。
・年間計画(専門家派遣計画、在外事業強化費執行計画、ローカルコスト負担事業計画等)の進捗管理を行う。
・Monitoring Sheet、事業完了報告書、専門家業務完了報告書を作成し、遅滞なく提出する。
・戦略5カ年計画(2026-2030)を実施するため、ATCSWのこれまでの活動及び現状をレビューし、具体的な活動やそのタイミングを特定する。
・戦略5カ年計画(2026-2030)に基づく活動のロードマップ案を作成する。
・カウンターパートや短期専門家等と協力して研修実施のためのデータ収集や企画を行う。
・プロジェクト内で小規模な研修(社会福祉人材の育成等)を計画・実施し、モニタリング及び評価をカウンターパートと共同で実施する。
・関係省庁、NGO、国際機関、タイ国内外のソーシャルワークに関する組織、有識者を調査の上、パートナーシップを強化すべき組織、有識者を特定し働きかけを行う。
・日本側の活動の事務・会計業務を計画的に実行する。
・カウンターパートと共にプロジェクト活動や成果に関する情報をSNSやメディアを通じ積極的に発信する。
・その他、円滑なプロジェクト実施のために必要な業務を行う。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには、本ポストである日本人長期専門家1名に加え、短期派遣専門家年間約3名程度(調査団派遣にて代替する可能性あり)が従事することを想定しています。また、本プロジェクトの全体期間は2025年8月から2028年7月までです。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 タイ語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 本事業は英語での業務が可能ですが、タイ語での業務遂行可能な方を歓迎いたします。現在はタイ語の運用能力がなくとも、これから身につけようとする方も歓迎します。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
補足学歴
(関連分野の修士号以上をお待ちであればなお良い)
技術資格
社会福祉士あるいは精神保健福祉士のいずれか
類似業務経験年数
7年以上<必須> ・日本での社会福祉分野での業務経験を有していること <以下の2点をお持ちの方が望ましい> ・JICAまたは国際機関、NGO等での2年以上の専門家経験もしくは業務経験
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
●JICA業務調整員の経験
●JICA専門家の経験

待遇

待遇

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は2号となり、在勤基本手当てとして月額441,300円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。


なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。


待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。


ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。


1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合

2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)

3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。


※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書  ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
・予備
募集人数
1名
募集期間
2025/04/18 09:00 2025/05/07 12:00
選考手順

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。


1. 応募書類に基づく書類選考結果通知

5月23日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。


2. 面接選考

6月3日(予定)

※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。


3. 面接選考結果通知

6月11日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。


4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。


※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)タイ ASEAN地域における社会福祉人材育成プロジェクト プロジェクトマネジメント/ソーシャルワーク 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

この求人に似た求人を探す

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10