募集終了

国際協力プログラム・オフィサー募集(日本を含むアジアの若者人材の育成担当)

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

  • 正職員
  • テレワーク
  • フレックス

職務内容

職務分野
教育、平和構築、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
当団体の事務所(週2~3日程度)、テレワーク(在宅勤務、週2~3日程度)、フレックス制の適用は相談のうえ決定
業務期間
2025/05/12
業務開始日は、双方で相談し決定します。 土曜日に学習会等を実施する場合は、他の日に振り替えて勤務します。
試用期間
2ヶ月
就業時間
10:00 18:00 (休憩時間: 12:30 13:30
フレックスタイム制度あり。夜間に学習会等を実施する場合があります。
休日
土、日、年末年始、その他
土、日、国民の祝日・休日、年末年始(原則12月29日~翌年1月4日)、その他当団体が指定する日 (有給休暇、特別休暇等は当団体の就業規則の規定による)
時間外労働
あり
20時間
その他業務条件
採用時期:2025年5月(業務開始日は応相談 *) *ただし、当センターの就業規則に基づき、仮採用の日から2カ月間の試用期間を設ける。
業務内容

 日本を含むアジアの若者の育成にかかわる次の2つの事業の企画・運営を主に担当していただきます。
 

1. 日韓みらい若者支援事業(業務割合:70%)
 過去から現在の日韓に関わるさまざまなテーマについて、若者を中心に多世代が交流し、学び合う人材育成事業です。2025年度は、日韓を含むアジア(フィリピン、インドネシアなど)の新世代リーダーの発掘と支援を行う「アジアみらい若者会議」を東京で開催します。
 

(1)「日韓みらい若者支援事業」の事務局業務(運営委員会で決定したテーマでの学習会、フォーラム(オンライン開催中心)の企画・実施。年間200人を超える市民が参加)
(2)「アジアみらい若者会議」(2025年度)の事務局(日韓、ほかアジア3~4か国の若者リーダーの招聘と国際会議)
 

事業関連ページ
 

2. 「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」(業務割合:30%)
 日本の大学・院で学ぶアジア開発途上国出身の留学生を日本の非営利の市民組織でインターンとして受入れるプログラムの事務局(公益信託アジア・コミュニティ・トラスト関連業務)。留学生・受入れ希望団体の登録受付、助成申請書の募集、ACT運営委員会の資料作成、ほか助成に関わる業務。アジア15か国と地域からの留学生183名が、106 団体でインターンを実施した(2012~2024年度実績)。
事業関連ページ(年次報告書の本プログラムの関連記事参照)

 

3. その他

 その他、当団体の広報・情報普及に関する業務(他の職員も実施に参加)
 

職種
その他
勤務形態
正職員
働き方
テレワーク、フレックス

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
日本語
その他、韓国語能力、英語能力(コミュニケーション能力、文書作成能力、交渉能力。英検準一級/TOEICスコア730以上がのぞましい)があれば望ましいですが、優先条件ではありません。
学位
学士以上
類似業務経験年数
企業、行政機関、非営利組織等で実務経験が2年以上ある方 (国際協力未経験の社会人を歓迎しますが、国際協力NGOや青年海外協力隊などボランティア経験や勤務経験があればのぞましい)
歓迎条件
協力隊経験者歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎
その他必要な業務経験・能力

パソコンスキル(ワード、エクセル、パワーポイント、メール、データ入力など、中級程度のスキル)、(日本語)文書作成能力(記録・報告書・依頼書作成等)

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
昇格あり、賞与あり
試用期間の待遇
本採用時と同じ待遇
待遇

・残業手当:みなし労働時間(20時間)を超える残業時間がある場合は、別途支給(但し管理職は残業代の支給はなし)

・通勤手当: 公共交通機関による実費を支給
・時短勤務、フレックスタイム制度あり(相談の上、適用有無を決定する)
・有給休暇、特別休暇などは当団体の就業規則の規定による
・出張にかかる日当などは、当団体規程による

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
・残業手当:みなし労働時間(20時間)を超える残業時間がある場合は、別途支給 ・必要に応じて、担当業務に必要なスキルを向上させるための外部研修への参加などができます。
加入保険
あり
社会保険:健康保険、厚生年金、 雇用保健、労災保険

応募について

応募方法

下記の書類をEメールでお送りください。(送付先メールアドレス: jinji@acc21.org)
1. 履歴書(※)
2. 応募動機(500字~1,000字。Microsoft WORDで作成してください)
3. 自己アピール文(500字程度。とくに、業務に関わる能力、経験について触れてください。Microsoft WORDで作成してください)
4. 語学能力を証明する書類(なくても何かの形で証明できれば可)

 

※履歴書には、高校以上の学歴と職歴、平日に連絡可能な連絡先電話番号とEメールアドレス、英語能力検定結果などを含む情報を明記してください。なお、書類選考通過者には、健康診断書をご提出いただきます。
 

募集人数
1
募集期間
2025/04/10 18:00 2025/05/30 18:00
応募時の注意事項

選考方法 ※
1次選考:書類審査
2次選考:面接


※各選考の結果は、応募者宛に電子メールにて通知します。
※面接場所は、当団体事務所(東京都文京区)を予定しています。
※応募書類については返却しませんので、ご了承ください。
※採用次第、募集を締め切りますので、ご了承ください。

国際協力プログラム・オフィサー募集(日本を含むアジアの若者人材の育成担当)

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当者氏名
鈴木真里
電話番号
03-3945-2615
メールアドレス
jinji@acc21.org
ホームページ
https://www.acc21.org/
担当者から一言

多世代・多国籍の人たちと関わることができる仕事です。アジアの未来をつくる若者リーダーとのネットワークを一緒に築きましょう!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
ビジョン「人々が温かいつながりのなかで共に生きる、多様な“コミュニティ”に彩られた世界」の実現をめざし、プロフェッショナルな“コーディネーター集団”として、様々なリソース(資金、ひと、知識・情報など)を橋渡しすることで、社会課題に主体的に取り組み、問題を解決できるよう貢献することをミッションに活動する、国際協力NGOです。 ACC21がもつアジアの現地NGOや日本国内外の関係団体・機関と幅広いネットワークを基盤に、アジアの貧困削減、格差の是正、公正で平和な社会づくりを目指し、若者・子ども支援、人材育成を中心に、国内外のNGO、企業等とのパートーナーシップのもと、活動しています。
活動対象分野
貧困削減、教育、平和構築、ジェンダーと開発、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
* 「権利を奪われたストリート・チルドレン支援プログラム」(フィリピン「Childhope Philippines Foundation」との共同事業、2018年度~現在) * ACT推進事業(民間からの寄付で成り立つ公益信託で、信託銀行4行が共同受託する公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)の事務局を受託し、助成先事業(現地NGOs)の調査、モニタリング、評価活動、広報協力を行う。2023年度件数27件、アジア6ヶ国、助成額計2,994万円) *(公信)今井記念海外協力基金(日本の国際協力NGOへの助成、年間助成件数5~8件、総額500~600万円)、(公信)川上甚蔵記念国際文化教育振興基金(アジア現地NGOへの助成。年間助成1~2件、総額100万円)の事務局 * パナソニック(株)「無電化ソリューションプロジェクト:西カリマンタン辺境地域での太陽光発電電気を活用した生計開発モデルの開発」(共同事業、インドネシア、2017年12月~2022年度) * 「権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム」「スリランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント」(2017年度~2019年度)
活動実績(国内)
* 日韓みらい若者支援事業(2019年度~現在) * フィリピンの “ ストリートチルドレン ZERO” キャンペーン(2021年度~現在) * Take Action!日本とフィリピンの子ども・若者の啓発と次世代育成プロジェクト(2023年度~現在) * 「アジア社会起業家育成塾」(旧「アジアNGOリーダー塾」(2009年度~2018年度、新規NGO設立を計画する若者等の人材育成) * アジア留学生ボランティア派遣事業(2011~12年度、東日本大震災被災地にアジア出身の留学生をボランティアとして派遣) * 日比NGO協働推進事業(日比NGO間の情報交換と協働を推進する「日比NGOネットワーク」(正会員18団体、準会員2団体、個人1名)の事務局活動、大型台風被災地緊急・復興支援事業を実施) *「アジアの途上国支援に関わるNGO役職員の研修」(2009~2011年度) * ほか、調査事業など
所在地
113-8642
東京都 文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
設立年月
2005 / 3