【公募案件】(新規)エチオピア 市場志向型小規模園芸農業推進プロジェクトフェーズ2 チーフアドバイザー/パートナー連携 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
農業開発/農村開発、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アフリカ   エチオピア
アジスアベバ
配属先
農業省
休日
時間外労働
その他業務条件
2025年8月下旬~2027年8月下旬(予定) : 赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本件は格付2号です。これまで農業・農村開発分野での経験をお持ちの方が、さらにその専門性、マネジメント力を高めることが可能なポストです。本案件は前身のプロジェクトの成果も踏まえた活動が求められ、また関係者も多岐に亘ることから、案件背景および現地の状況をよく理解した上で、関係者も巻き込みながらプロジェクト運営を行うことが求められます。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
エチオピア連邦民主共和国(以下、「エチオピア」という。)は、人口の79.2%(2018年)が農村部に暮らし、エチオピアの雇用の約67%(2019年)を農業が生み出している。農業のGDPに占める割合は約38%(2021年)であるものの、農業は毎年7%弱の堅調な成長を遂げており、エチオピアの経済を牽引する最も重要なセクターとされている 。  2021年に国会承認されたエチオピアの長期経済計画である10カ年開発計画(2021~2030年)では、2030年までの開発方針として「生産性と競争力の強化」を打ち出し、農業セクターにおいては農家の生計向上、付加価値のある農産物の輸出、農村での雇用機会の創出等に取り組むとしている。その中で、重点分野の1つとして園芸作物振興が定められており、特に灌漑栽培や都市近郊農業の振興によって園芸作物の生産拡大を目指すとしている。さらに、2017年に策定された国家農業普及戦略及び国家園芸開発マーケティング戦略でも、農業の競争力強化のため園芸作物振興に取り組むとしている。  しかし、国家農業普及戦略では、市場志向型農業振興の方針・方策として掲げられている一方、具体的な普及手法は明確になっておらず、職員の技術力不足や市場志向型農業に対する理解不足といった課題のため、農業普及の現場では市場ニーズをとらえた栽培指導が行われない状況が続いていた。  このような状況下、同国政府は、ケニアのJICA技術協力プロジェクトで開発された市場志向型農業振興の普及手法である「Smallholder Horticulture Empowerment & Promotion(SHEP)アプローチ」をエチオピアで実践すべく、技術協力プロジェクト「市場志向型小規模園芸農業推進プロジェクト」(2017~2023年)(以下、「フェーズ1」という。)を要請、市場志向の農業普及強化に取り組んだ。フェーズ1では、アムハラ州、オロミア州の2州を対象とし、小規模園芸農家の栽培技術、販売力、経営力を強化することにより、対象農家の園芸作物販売収益を平均で2倍以上に向上させることができた。また、同国政府の園芸普及文書へSHEPアプローチの考え方が反映され、上記2州ではカウンターパートの自助努力によりプロジェクト対象地域以外でもSHEPアプローチを取り入れた活動が行われるようになっている。この成功を受け、同国政府は、より広範囲での持続可能な政府園芸普及システムへの改善及び他開発パートナー等へのSHEPアプローチの波及を目指し、フェーズ2に当たる本事業の実施を要請した。  なお、「エチオSHEPパッケージ」(エチオピア版SHEPアプローチの活動群)には、SHEPアプローチが推奨する標準的な活動すべてを行う「標準パッケージ」と、実施機関の予算・人員面が十分でない中でも実施できる「簡易パッケージ」の2つがある。フェーズ1で、アムハラ州及びオロミア州において標準パッケージが導入され一定の成果が出たことから、これら2州においては、今後、簡易パッケージを中心に面的な展開を図り、新たに対象となるシダマ州、中部エチオピア州、南部エチオピア州については、まずは「標準パッケージ」を導入し、徐々に「簡易パッケージ」への転換を進めることとしている。
業務/委嘱の目的
アムハラ州、オロミア州、シダマ州、中部エチオピア州、南部エチオピア州における「エチオSHEPパッケージ」の展開を通じた小規模農家の生計向上に寄与するため、全体をとりまとめるチーフアドバイザーとして本プロジェクトの円滑な運営を行う。特に、「エチオSHEPパッケージ」が本プロジェクトの対象地域にとどまらないより広範囲で持続的に活用されるよう、連邦政府及び対象州政府のみならず、他開発パートナー等との連携を推進する。
期待される成果
(チーフアドバイザー) 1.Plan of Operation(PO)に基づき、派遣期間内に投入・活動が計画通りに効果的に実施され、Project Design Matrix(PDM)に定められる成果及びプロジェクト目標が達成される。 (パートナー連携) 2.「エチオSHEPパッケージ」及びその導入意義が開発パートナー、NGO、その他関係機関に理解され、開発パートナー等の活動に導入される。
業務内容
(チーフアドバイザー)
1-1.プロジェクトチームの日本側代表として、他の専門家やプロジェクトスタッフと相談の上、プロジェクト運営全般に関する方針を示し、カウンターパート機関との協働を通じてその実施を総括する。
1-2.合同調整委員会やその他各種会合において進捗状況、成果、課題、教訓等について報告し、対応策や今後の方針について関係各者と協議する。
1-3.他の専門家及びカウンターパートと協力し、6ヵ月毎にモニタリングシートを作成し、カウンターパート機関と合意されたものをJICAに提出する。
1-4.連邦農業省、対象州の農業・園芸セクターの各種政策・事業計画等を把握する。その上で、各種政策・事業計画等に対する本プロジェクトの貢献可能性/状況について意見交換、情報発信することで、「エチオSHEPパッケージ」がエチオピアの各種政策・事業計画等に位置づけられ、持続的な実施に必要な予算確保なども行われるよう働きかける。
1-5.連邦政府及び対象州政府の組織体制(連邦政府及び州政府の関係性含む)や関係者を把握の上、本プロジェクトの実施体制の確立を後押しし、関係者と緊密な関係を構築して、本プロジェクトの効果的・効率的な実施を促進する。
1-6.フェーズ1で作成されたエチオSHEPガイドラインの更新・改善を推進する。
1-7.関連のJICA事業への情報共有や協力を行う。具体的には、JICA緒方研究所と九州大学が実施する研究プロジェクト「SHEPを通じた意思決定過程への女性の関与の程度が生計戦略と家計内経済厚生に及ぼす影響」(2021~2025年予定)に関する助言や調整、「農業及び森林・自然資源管理を通じた気候変動レジリエンス強化プロジェクト」で取り組むFarmer Field School (FFS)の普及活動でのSHEPアプローチの活用などが想定される。
(パートナー連携)
2-1.農業・園芸セクターの他開発パートナー等の事業方針、活動状況等を把握し、連携を企画する。
2-2.他開発パートナー等による「エチオSHEPパッケージ」を活用した活動の実施に向けて、「エチオSHEPパッケージ」や本プロジェクト活動、先行の連携事例について情報発信するとともに、他開発パートナー等に「エチオSHEPパッケージ」を活用した活動の実施を働きかけ、連携の実施に必要な支援を提供する。
2-3. 他開発パートナー等による「エチオSHEPパッケージ」を活用した活動の実績を把握する。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家2名(モニタリング・データ分析、業務調整)、短期派遣専門家年間約2名が従事しています。また、本プロジェクトの全体期間は2023年8月から2028年8月までです。
案件関連参考情報
本件に関する報告書等がJICA図書館(東京都新宿区市谷本村町10-5)で閲覧可能です。
HPで閲覧可能です
フェーズ1の業務完了報告書(英文)は以下で閲覧可能です。
https://libopac.jica.go.jp/images/report/1000049697.pdf

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
10年以上海外での農業・農村開発分野の業務経験があると望ましい。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●JICA専門家の経験

以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験

待遇

待遇

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は2号となり、在勤基本手当てとして月額593,300円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。


なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。


待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。


ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。


1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合

2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)

3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。


※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書  ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
・予備
募集人数
1名
募集期間
2025/04/25 09:00 2025/05/14 12:00
選考手順

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。


1. 応募書類に基づく書類選考結果通知

5月30日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。


2. 面接選考

6月5日(予定)

※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。


3. 面接選考結果通知

6月18日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。


4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。


※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

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働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10