募集終了

地域日本語教育事業サポートスタッフ(事務スタッフ)の募集

公益財団法人かながわ国際交流財団

  • アルバイト

職務内容

職務分野
日本語教育
業務対象国/勤務地
関東   神奈川県
(公財)かながわ国際交流財団横浜事務所(横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター13階)
業務期間
2025/06/02 2026/03/31
・勤務開始日※応相談 ・勤務態度等により契約更新する場合あり/雇用期間は 1 年間・契約期間 は通算 4 年を上限とする。
試用期間
3ヶ月
就業時間
08:45 17:30 (休憩時間: 12:00 13:00
週4~5日・週当たり勤務時間35時間以内※応相談
休日
土、日、年末年始、その他
原則として 土、日曜日、祝日、年末年始は休み。 事業により、時差勤務、夜間、土、日曜日、祝日の勤務あり(振替休暇あり)
時間外労働
なし
その他業務条件
業務内容

当財団が実施する、地域日本語教育(日本語学習支援)において、当財団の地域日本語教育コーディネーターのサポート業務を行う。 
(1) 生活者としての外国人を対象とした日本語教室等の運営(講師としての日本語教授を含む)
(2) 日本語学習支援者を対象とした講座の運営
(3) 県内の日本語学習支援体制に関わる情報収集や整備、ネットワークづくり  
(4) その他、本事業の遂行に関わる業務
 

職種
事務・管理・経理
勤務形態
アルバイト

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
学位
不問
その他必要な業務経験・能力

(1)  「生活者としての外国人」への日本語教育に関して、基礎的な知識、技能、意欲を有し、次のいずれかひとつを有すること
・「登録日本語教員」資格の取得
・大学/大学院での日本語教育主専攻修了または副専攻(26 単位)取得 
・日本語教師養成講座 420 時間(文部科学省認定)修了 
・日本語教育能力検定(公益財団法人日本国際教育支援協会)合格
(2)  地域で多文化共生、外国人支援等を目的とする団体での日本語指導・支援活動経験(ボランティ ア含む)があることが望ましい。
(3)  下記について基本的な知識・使用経験があり、円滑に事務処理等ができること
 ・Word、Excel、パワーポイント、 Eメール等パソコンの操作
 ・Zoom等のオンラインミーティングの運営
 ・クラウド上の資料共有、情報セキュリティに関する一般的な知識
 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
試用期間の待遇
事務スタッフ(試用期間後の)に同じ
待遇


(1)  時給:1,962円 
(2)  手当:通勤手当、超過勤務手当他、各種社会保険制度加入(当財団規程による)
 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険
あり
社会保険

応募について

応募方法

下記3点をPDFファイルで添付の上、Eメールでお申し込みください。
(1)  応募用紙(別紙 様式1)
(2)  職務経歴書(別紙 様式2)
(3)  志望理由書(別紙 様式3):生活者としての外国人に対する地域日本語教育に関しての経験を踏まえながら、今後のキャリアに関する希望・展望も含めた志望理由を記述してください。(800字~1000字程度)


応募先 :公益財団法人かながわ国際交流財団 日本語事業スタッフ採用担当

横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター13階
  E-mail:saiyo-nihongo★kifjp.org(★を@に変えて送信してください)/TEL:045(620)0011
 

募集人数
若干名
募集期間
2025/04/25 00:00 2025/05/09 12:00
応募時の注意事項

詳細は関連HPを見てください。https://www.kifjp.org/news_info/15102

地域日本語教育事業サポートスタッフ(事務スタッフ)の募集

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
地域日本語教育推進グループ
担当者氏名
野呂田純一
電話番号
045-620-0011
メールアドレス
saiyo-nihongo@kifjp.org
団体情報詳細
設立目的・事業内容
設立目的 世界に開かれた神奈川、世界と結ぶ神奈川を目ざして、人と人、地域と地域の国際交流及び国際協力の積極的な推進、地球市民意識の高揚と多文化共生社会の実現、国際的な人材の育成並びに情報発信を図り、もって県民の福祉の向上と世界の平和と発展に寄与することを目的として設立 事業概要 国際政策の分野で神奈川県内全域をカバーする唯一の県主導第三セクターとして、現在、中期的な重点目標を「多様性を尊重する“かながわ”の人づくり・地域づくり」に据え、財団の目指す4つの方向を柱に事業展開を行っています。 (1)多文化共生の地域社会かながわづくり (2)県民・NGO等との連携・協働による国際活動の促進 (3)国際性豊かな人材の育成 (4)学術・文化交流の促進
活動対象分野
市民参加、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
-
活動実績(国内)
令和6年度 事業方針  当財団では、現中期計画(令和3~7年度)において、令和3年度から、県・市町村・ボランティア等と連携した地域日本語教育の体制づくり、公共サービス従事者等の多文化対応力の向上、外国人住民への社会制度の理解促進、県民の多文化理解の促進等の事業に積極的に取り組んできた。  その結果、事業の幅は大きく拡がり、関係各方面からも一定の評価をいただきながら、多文化共生の地域社会の土壌づくりや仕組みの整備を進めているところである。  現中期計画4年目となる令和6年度も、取組みを継続するとともに、今後策定する新たな中期計画のあり方も視野に入れつつ、各事業をさらに効率的かつ効果的に実施できるよう努力と改善を重ねていく。 「1 外国人住民へのベーシックサポート」  新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ引き下げられ、人々の暮らしや社会経済活動は以前の状況を取り戻しつつあるが、外国人住民から寄せられる問合せ・相談は依然として深刻化・複雑化している。  このため、「多言語支援センターかながわ」では、自治体・医療機関等との連携実績や対応ノウハウの蓄積を活かし、外国人住民や関係機関のニーズに対応できるよう情報提供・相談対応体制をさらに充実させる。  また、日本語を母語としない外国人住民に向けて、「多言語情報サービスINFO KANAGAWA」とSNS等による多言語情報の提供も充実させる。 日本語教育の体制づくりについては、令和5年度末をもって、神奈川県委託事業「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」が最初の5か年の中期的取組みを終える。この事業で実施した各地域の現状、課題等の実態把握、ボランティアの養成・研修、専門家による日本語講座等の様々な取組みを通して、県内の地域日本語教育の体制づくりに貢献することができた。令和6年度は、次の中期5年間の方向性を踏まえつつ、県内市町村における取組みが充実するよう、引き続き支援を行っていく。 「2 多文化共生の地域社会の仕組みづくり」  多文化共生の地域社会を形成していくためには、様々な対象に向けて、多様なアプローチによる働きかけが大切である。このため、公的機関等を対象とした多文化対応力の向上を図る講座、外国人住民が日本の社会制度を学ぶセミナーや意見交換会を開催するとともに、「かながわ民際協力基金」による先進的な事業への助成を行う。  外国につながる子ども・家庭については、令和4年度に実施した調査活動を通じて浮き彫りになった課題解決のため、令和5年度に作成した資料を活用するなど、市町村とも連携しながら取組みを進める。  また、中学、高校における進路状況調査を継続するとともに、外国につながる子どもたちへの支援の充実に向け、教員、教育委員会、支援者による意見交換等を実施する。  さらに、小学校から高校までの教員が長期的な見通しを持ちながら、外国につながる子どもたちへ切れ目のない支援ができるよう、研修等の充実を図る。 「3 多文化理解の促進と国際人材育成」  一般県民を対象として、外国人住民をめぐる社会的状況等について理解を促進するためのセミナーを実施する。  また、外国人住民の文化的背景等について当事者との交流も交えながら学ぶフィールドワーク、県内の多文化共生活動に取り組む団体間の関係構築を支援しつつ活動促進を図るための意見交換会を実施する。  若年層に対しては、高校や大学等への講師派遣や各種セミナーの開催を行うとともに、部活動・サークル等のグループや個人単位での活動に対する情報提供も行う。  その他、外国人当事者から県民への発信等も行い、多文化理解の促進と国際性を伸ばすための取組みを進めていく。
所在地
240-0198
神奈川県 三浦郡葉山町上山口 1560-39〈湘南国際村センター内〉
設立年月
1977 / 2