応募締切 06/11
【公募案件】(新規)カメルーン バリューチェーンの強化を通じたコメ振興プロジェクト チーフアドバイザー、広域協力 専門家
独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
職務内容
- 職務分野
- 農業開発/農村開発、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- 農業・農村開発省
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2025年10月上旬~2027年9月下旬(予定) : 赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 本案件の格付は1号です。 現在プロジェクトでは、対象地域にて生産されたコメを精米し、国内のスーパーマーケット等に販売を行っており、生産から収穫後処理、加工・販売のバリューチェーン全体を対象に介入を行っております。2022年10月より開始している案件も残すところ2年となり、今までの技術協力プロジェクトの成果を持続的な形でカメルーン側に引き渡すことを含めた案件の「総仕上げ」が求められる重要な期間となります。稲作分野、農業に関連したマーケティング分野にてご経験が豊富な専門家の応募をお待ち致します。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★★
- 地域関連知識・経験:★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- カメルーン共和国(以下、「カメルーン」)において農業は、就業人口の約53.3%(2010年)、GDPの22.7%(2014年)を占める基幹産業である。主要な農産品は料理用バナナ(プランテン)、キャッサバ、ヤムイモ等で、伝統的に主食とされてきたが、近年は都市部を中心にコメ食やパン食が広がりを見せている。カメルーンのコメ消費量は増加傾向で、一人当たりの消費量は約26㎏(2001年)から約32㎏(2011年)に伸びている。このような状況下、カメルーン政府はコメの自給率を向上することの重要性を認識し、2009年に策定した国家稲作振興戦略文書("National Rice Development Strategy”、以下 NRDS)で、コメ生産量(籾ベース)を10万トン(2008年、推計値)から約97万トン(2018年)に伸ばすことを目標に掲げた。しかし、2013年時点で輸入米が約75万トン(2013年)に対し、国内生産は約19万トンにとどまっている。 JICAは陸稲生産の振興を目的に、技術協力プロジェクト「熱帯雨林地域陸稲振興プロジェクト(2011年~2016年)」を実施し、改良陸稲品種の導入、技術マニュアルの作成、普及人材の育成、陸稲種子生産体制の確立、収穫後処理技術の導入を行った。さらにコメの自給率向上には安定した高収量が見込める灌漑稲作の強化が必要であるとの認識のもと、陸稲稲作に加え、灌漑稲作地域での生産量増加を目指した技術協力プロジェクト「コメ振興プロジェクト(PRODERIP、2016年~2022年)」を実施した。本プロジェクトは当初の目標を達成し一定の成果を出した一方、陸稲よりも生産性の高い灌漑水稲への技術協力を強化することや、バリューチェーンの中で消費者の視点も含めた全体的な強化の必要性、地域的な多様性を考慮した全国展開を意識した戦略的なコメ振興とその推進のためのカウンターパートの能力強化の必要性といった課題が指摘された。 またJICA はPRODERIP 案件において、中部アフリカ諸国の農業省、農業研究所、稲作プロジェクト等の稲作関係者をカメルーンに招き、稲作栽培・振興にかかる研修を実施してきた経緯があり(広域研修)、PRODERIP は、研修による技術向上と機械利用による品質向上の観点で中部アフリカにおいて先駆的な役割を果たしてきた。このような中部アフリカ諸国の稲作関係者を対象とした広域協力は、中部アフリカ諸国の稲作振興への貢献に加え、議論や交流を通じたカメルーン側関係者の能力強化や、技術交流を促進する観点において、その重要性がカメルーン政府によって認識されており、また同国はアフリカ稲作振興のための共同体(Coalition for African Rice Development: CARD)フェーズ2(2019 年~2030年)の枠組みにおいて、中部アフリカ地域における域内広域協力の拠点としての役割が期待されている。 本プロジェクト(2022年10月~2027年9月)は、カメルーン政府が掲げるコメの輸入依存体質からの脱却を実現するために、引き続きPRODERIPのアプローチによるコメの品質向上に取組みつつ、種子、生産、保存加工、販売までを含むバリューチェーン全体を強化することを目的に実施しており、プロジェクト対象地域で生産した灌漑水稲のコメの販売が国内のスーパーを中心に順調に拡大している状態である。現在5年間の協力期間のうち折り返し地点を迎えつつあり、案件の着実な終了に向け、残りの協力期間での案件の総仕上げ、および成果の継続、そして上位目標の発現に向けた持続性の確保が求められる。
- 業務/委嘱の目的
- ・プロジェクトのチーフアドバイザーとして、プロジェクト目標の達成に向け、プロジェクト活動全体の運営管理を行う。 ・プロジェクトの成果の持続性の確保と、カメルーン国のコメ政策の適切な整備に貢献する。 ・広域協力を通じて域内国の稲作関係者との技術交換を促進と共に、カメルーンカウンターパートの能力強化に寄与する。
- 期待される成果
- ・Plan of Operation (PO)に基づき、派遣期間内に投入、活動が計画通りに進められ、PDMで計画された成果が予定通りに達成される。 ・プロジェクトの成果の持続性の確保に向けた施策が実施される。 ・NRDSの改定・更新プロセスにおいてプロジェクトの成果が反映される。 ・域内の稲作関係者を対象とした技術交換の企画が実施される。 ・モニタリングシートが6か月ごとに(必要に応じてそれ以上の頻度で)遅滞なく提出される(報告期間終了後1カ月以内)。
- 業務内容
- (運営管理業務)
1. プロジェクトの日本側チームにおける代表者として運営管理全般に関する企画・計画立案を行い、その実施について責任を担い、必要に応じ配属機関に助言を行う。
2. 合同調整委員会(JCC)への参加等を通じ、プロジェクトの運営管理、技術移転の進捗状況、PDMに基づく成果・プロジェクト目標の達成状況、効果の拡大を考慮した将来計画につきカメルーン国側関係機関に対して報告・協議を行う。
3. プロジェクト関係者との連絡を密にとり、PDM/POに基づき定期的にプロジェクト計画のレビューを行うとともに、必要が生じた場合、計画の修正を行う。
4. プロジェクト全般に関し、他専門家との協議を行い方向性を定め、技術移転活動に係る計画面及び技術面について助言・支援を行う。
5. 他の専門家が不在時に当該分野の活動が滞らないよう計画、指導する。
6. プロジェクトの効果増大に寄与するべく、他のJICA案件や援助機関と積極的に連携を図る。
7. 現地のマスコミ等に対して積極的に広報し、プロジェクトのウェブサイト等を活用した情報発信に努める。
8. 6ヶ月ごとにモニタリングシートをカウンターパート(CP)と合同で作成し、合意版をJICAカメルーン事務所に提出する。
9. JICAから委嘱されるプロジェクト予算を適切に管理・監督する。
10. 他の専門家と共に成果の持続性の確保に向けた施策を検討・提案し、CPとともに実践する。
11. 事業完了報告書を他の専門家およびCPと共に作成し、JICAおよび先方政府の確認を経て確定する。
(コメ振興政策、広域協力)
12. プロジェクトの目標達成、自立発展性に関連するカメルーン政府の開発政策を把握し、配属機関に助言を行う。
13.カメルーン政府による国家コメ振興政策の進捗状況の把握を支援する。
14. JICAのCARD支援方針に基づき、CARD加盟周辺国への巡回指導と集合研修を通じた技術支援を行う(※)
※対象国としては、コンゴ民、コンゴ共、ベナン、ブルンジ、ガボン、チャド等を想定。巡回指導(コンゴ民・共)、集合研修の頻度は、予算次第だがそれぞれ年2-4回程度、年1回程度を想定。広域協力についてはコンゴ民・稲作技術アドバイザーとの連携が期待される。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家2名(コメバリューチェーン(加工、マーケティング、販売促進)、業務調整/研修/モニタリング)の他、短期派遣専門家年間約2名前後が従事しています。また、本プロジェクトの全体期間は2022年10月から2027年7月までです。
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 フランス語(望ましい) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)仏検準1級、DELF第2段階(DELF B2)、仏語能力認定試験(TEF)541点、仏文部省認定仏語能力テスト(TCF)400点以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 修士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 10年以上稲作分野もしくは農業のマーケティング分野において国内外における業務経験を有することが必須。
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が必須
●JICA専門家の経験
以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
待遇
- 待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は1号となり、在勤基本手当てとして月額671,300円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書 ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- ・予備
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2025/05/30 09:00 ~ 2025/06/11 12:00
- 選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
6月27日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
7月8日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
7月16日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)カメルーン バリューチェーンの強化を通じたコメ振興プロジェクト チーフアドバイザー、広域協力 専門家
独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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お問い合わせ先
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- 問い合わせ先
- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
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E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル