応募締切 06/04

【公募案件】(新規)ネパール 民法運用強化プロジェクト 業務調整/援助協調 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
ガバナンス、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   ネパール
カトマンズ
配属先
国立司法学院
休日
時間外労働
その他業務条件
2025年9月中旬~2027年9月中旬(予定) :赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
・本件は格付2号です。 ・これまで業務調整やその他法・司法セクターの経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント力を高めることが可能なポストです。 ・ネパール・日本側共に多くの関係者と十分にコミュニケーションを取りながら、調整業務に粘り強く取り組める方、広範な情報収集・分析能力を有する方のご応募をお待ちしています。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ネパールでは、2006年の内戦終結以降の平和構築・民主化プロセスにおいて、基本法の制定を始めとする法整備が司法セクターの主要な課題の一つとされてきた。特に、150年以上前に制定された「ムルキ・アイン法典」(民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法等が渾然一体となった法)の分割及び近代化を図る必要性は高く、各ドナーにより基本法の制定に対する協力が進められた。その中で、JICAは、法務省等と連携し、2009年から国別研修、専門家派遣等を通じて民法の起草支援を開始した。  その後、2015 年に新憲法が公布され、ネパールは連邦国家に移行した。そして、新民法は、分科会や全国での議論を経て、2017年に全会一致により議会で可決され、新民法が「ムルキ・アイン法典」に置き換えられる形となって2018年から施行された。  しかし、新民法の施行後も、多くの法律実務家は「ムルキ・アイン法典」に慣れ親しんでおり、新民法の解釈・適用は統一されておらず、適切に運用されるまでには至っていない。また、不法行為や国際私法など新民法において導入された新たな規定が複数ある一方で、基本的な法概念の理解が十分浸透していないという課題もある。  本事業は、ネパールにおいて、国立司法学院が行う民法逐条解説書の作成及びその普及活動を支援するものである。民法逐条解説書は、各条文の背景、歴史、条文の解釈、「ムルキ・アイン法典」やその他関連法との比較、裁判所による判例、及び海外での訴訟実務が解説されたものである。民法逐条解説書の整備と普及は、新民法の円滑な運用に貢献し、条文の適用に対する理解と予測可能性を高めるものと位置付けられ、すべてのネパール国民に対し法の支配を及ぼすことに資する。  我が国の開発協力大綱(2023年閣議決定)では、平和・安全・安定な社会の実現が重点政策とされ、各国における法の支配の確立、基本的人権の尊重等のために、法令の起草支援や制度整備支援、人材育成等の法制度整備支援を行うこととしている。対ネパール国別開発協力方針(2021年9月)では、重点分野の1つである「ガバナンスと民主化の強化」の項目の中で、法整備支援等を通じて、民主主義の定着の基盤となる制度づくりを支援することを掲げている。本事業は、こうした日本政府の政策、方針に合致しており、「法の支配」の普及・定着を通じて、自由で開かれた国際秩序の維持・強化にも資するものである。  さらに、JICA国別分析ペーパー(2020年8月)において、JICAは、主要開発課題の1つである「ガバナンス強化プログラム」の項目の中で、司法アクセスの改善を含めて法制度及び司法の機能強化を中心とした支援を進めることを掲げている。また、JICAの課題別事業戦略であるグローバル・アジェンダ「ガバナンス」において、JICAは、人身や言論の自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配などの普遍的価値を実現し、一人ひとりが人間として尊重され、幸福である社会を目指すとしており、そのためには、法令の整備・運用改善とともに法律に関わる人材や組織の育成が不可欠としている。本事業は、同グローバル・アジェンダの下、民法の運用強化を通じて、法の支配と基本的人権の尊重を促進する取組と位置付けられ、SDGsのゴール16「国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する」にも資するものである。  なお、関連するJICA個別専門家「司法セクターにおける人材能力強化」(実施期間:2021年3月~2024年3月)の協力において、新民法の普及や将来の法改正に係る協力のため、日本の民法学者から構成されるアドバイザリーグループや日本法務省と連携し、新民法の実践における理解向上・普及に資する解説書・リーフレットの作成や、セミナー等を実施した。また、本事業に先行して家族法に係る民法逐条解説書が完成しており、これらの知見を本事業の実施に活用する予定である。
業務/委嘱の目的
プロジェクトの運営管理および各種関係者との連絡調整、関連の情報収集・分析を行い、円滑なプロジェクトの推進に寄与する。
期待される成果
・各関係機関との連携の下、プロジェクトが円滑に実施される。 ・進捗状況に対応した各種報告書等が遅滞なく提出される。 ・プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑になされ、プロジェクトの投入(日本側の投入のみならず、カウンターパート(C/P)の配置、ローカルコスト予算等の先方の投入)が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画通りに実施される。 ・日本側の事務、会計、庶務が規則どおりにかつ効果的に行われる。 ・プロジェクト成果が広く発信される。 ・法・司法セクター及び関連セクターの情報(ネパール政府の政策・法令や他ドナー・NGOの取組等の動向を含む)が適時・適切に収集され、関係者と共有される。
業務内容
【業務調整・運営管理】
・プロジェクト活動の適切な運営を支援する。
・対象法令に関する統一的な運用・執行及び普及を図るための各種執務参考資料等の作成を支援する。
・相手国、JICA、日本人短期専門家、国内支援委員会を含めた日本側関係者間の連絡・調整役として、JICA事務所等と協議しつつ、活動の効率化を図る。
・日本人短期専門家(総括)のスーパーバイズのもと、運営管理業務を担い、また相手国機関との協議を踏まえ、協力計画(実施計画、年間計画)のとりまとめを行う。
・年間計画(専門家派遣計画、研修員受入計画、在外事業強化費執行計画、ローカルコスト負担事業計画)の進捗状況の管理を行う。
・各種会議への参加等を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模等、取り巻く環境)の把握を行う。
・日本人短期専門家のスーパーバイズのもと各種報告書を作成する。日本人短期専門家による各種報告書作成を補佐する。
・各種の広報活動を通じ、プロジェクトの活動や成果を積極的に発信する。
・日本人短期専門家の行う技術移転に関する計画立案に関し、協議を行い、実施を支援する。
・プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関、日本人短期専門家と連携し、その解決にあたる。
・現地スタッフを活用しつつ、日本側チームの活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務をとりまとめ、計画的な執行を図る。

【援助協調】
・ネパール側の政策動向につき情報収集・分析し、ネパール側・日本側関係者との連絡・調整を行う。
・ネパール法・司法分野の政策や方針等に基づき、調整会合の実施支援等を行い、ドナー間の連携を強化する。
・ネパールの法・司法分野の課題と援助ニーズを分析し、ネパール側関係機関および他ドナーと情報共有する。
・ドナー会合等に出席し、本プロジェクトにつき情報提供し、他ドナーの動向に関し情報を収集する。
・他ドナーの援助実績の整理(統計、実績等)及びマッピング支援を行う。

【促進業務】
・年間計画の進行に支障となる事項(機材通関、C/Pの配置、相手国の予算等)に常時注意を払い、問題が生じた場合には、相手国、日本大使館、JICA事務所等と十分に協議し、解決の促進を図る。
・上記の他、円滑なプロジェクト活動実施のために必要な業務を行う。


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本業務調整/援助協調以外に、短期派遣専門家1名(総括、年間を通して複数回シャトル派遣を行う弁護士専門家)が従事しています。本プロジェクトの全体期間は、長期派遣専門家(本公募ポスト)の着任から、3年間です(目安として2025年9月中旬頃~2028年9月上旬頃)。
案件関連参考情報
本プロジェクトに関連するJICA個別専門家「司法セクターにおける人材能力強化」の協力に関する報告書等がJICA図書館(東京都新宿区市谷本村町10-5)で閲覧可能です。
また、下記法務省ウェブサイトURLでは、本プロジェクト及び関連する上記個別専門家の協力に関する情報が閲覧可能です。
https://www.moj.go.jp/content/001435026.pdf
https://www.moj.go.jp/content/001422797.pdf

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
7年以上法・司法分野の国内外における業務経験を有することが望ましい。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●JICA業務調整員の経験

以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験

待遇

待遇

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は2号となり、在勤基本手当てとして月額509,800円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。


なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。


待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。


ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。


1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合

2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)

3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。


※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書  ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
・予備
募集人数
1名
募集期間
2025/05/23 09:00 2025/06/04 12:00
選考手順

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。


1. 応募書類に基づく書類選考結果通知

6月20日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。


2. 面接選考

7月1日(予定)

※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。


3. 面接選考結果通知

7月9日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。


4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。


※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)ネパール 民法運用強化プロジェクト 業務調整/援助協調 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10