応募締切 07/02
【公募案件】(新規)セネガル 小規模園芸農家能力強化プロジェクトフェーズ2 パートナー連携/SHEP広域化(中央・東アフリカ) 専門家
独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
職務内容
- 職務分野
- 農業開発/農村開発、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- 農業食料主権畜産省
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2025年11月中旬~2026年11月中旬(予定) :赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 本案件の格付は3号です。本プロジェクトでは、セネガル国内における市場志向型農業(SHEP)アプローチの全国展開を目指すと共に、仏語圏アフリカ諸国におけるSHEP活動を推進しています。本ポストは、中央・東部の仏語圏アフリカ諸国におけるSHEP推進を主導すると共に、セネガルが仏語圏アフリカにおける「SHEPハブ」としての能力強化に寄与することが期待されています。 類似業務経験があることもちろん重要ですが、それ以上に、日本人専門家やカウンターパートとの日々の業務や、多様なプロジェクト関係者とコミュニケーションを行う上で不可欠な協調性、柔軟性、高い意欲、向上心をお持ちの方のご応募をお待ちしています。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★★
- 地域関連知識・経験:★★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- セネガルにおいて農業は重要な産業の一つであり、GDPの約15%(世銀、2021)と、雇用の約29%(世銀、2020)を占めている。また、農村部の貧困削減、雇用確保および経済の活性化の面で、小規模農家の生計向上が求められている。国家開発計画であるセネガル新興計画(Plan Senegal Emergent:PSE)(2014-2035)においては、経済の構造転換と成長に向け農業分野、特に園芸農業振興の必要性が言及されている。農業食料主権畜産省(以下、「MASAE」という。)はPSEの農業コンポーネントとして位置づけられている「農業推進加速プログラム(Programme d’Acceleration de la Cadence de l’Agriculture Senegalaise:PRACAS)」の中で、多様で競争力があり、持続的な農業を実現することを目標にしており、農業を通じた農村部の所得向上を重点分野に掲げている。しかしながら、園芸作物は、計画性に乏しい生産量増加による値崩れやこれに伴う農作物の廃棄、保存・加工技術の低さ、資金・市場へのアクセス等の課題から、小規模農家の生計向上に十分寄与していない。このような背景のもと、ニャイ地区を対象として、市場志向型農業振興の普及手法であるSHEP(Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion)アプローチを実践することで、対象園芸農家およびニャイ地区全体の小規模農家の収入向上に寄与することを目的として、「小規模園芸農家能力強化プロジェクト」(2017-2022年)(以下、「先行事業」という。)が実施された。その結果、対象農家の営農情報入手にかかる行動変容が確認され、対象農家の収入が向上した。また、「SHEP広域アドバイザー」が2017年~2019年及び2021年~2023年に亘り派遣され、国内及び仏語圏アフリカにおいてSHEPアプローチが推進された。この結果、MASAE園芸局はSHEPアプローチを評価し、国家園芸振興プログラム(Programme National de Relance de l’Horticulture: PNRH)(2021年-2023年)に普及手法として採り入れるに至った。しかしながら、同国政府によるセネガル全国でのSHEP活動展開に向けた具体的な実施計画策定や予算措置実現には至っていない。 かかる状況下、同国政府は「小規模農家能力強化プロジェクトフェーズ2」(以下、「本事業」という。)を要請した。本事業は先行事業で得られた成果の面的拡大を行い、SHEPアプローチの実施体制の更なる強化を目指す。具体的にはこれまで同国内で園芸作物生産が最も盛んなニャイ地区を対象としたSHEPアプローチを新たに園芸及びその他サブセクターのポテンシャルを持つ8州17県で実施し、全国レベルで適用可能な農業手法へと更新する。その際、持続的な小規模農家支援を可能とするため、同国政府予算及び他ドナー等外部予算を活用した全国版SHEPモデルの実施体制を構築する。また、同国は先行事業において大きな成果を残しており、政府のリーダーシップも強く、2022年8月に開催されたアフリカ開発会議(TICADVIII)SHEPサイドイベントにおいても、仏語圏アフリカ及びアフリカ中西部地域におけるSHEPアプローチ普及の中核的な役割を果たす意思が示されていることから、本事業において域内協力に向けた実施体制を強化する。
- 業務/委嘱の目的
- 当該専門家は、セネガル国内におけるパートナー機関との連携強化及びドナー案件における市場志向型農業アプローチ(SHEP)活動のモニタリング・モデル改善、ならびに将来的な内製化に向けた助言を行う。また、SHEP広域化活動として特に仏語圏中央・東アフリカにおけるSHEP活動を促進し、国際ワークショップや在外補完研修の実施、運営管理を行うことを目的として派遣される。
- 期待される成果
- 成果1:セネガル国内のパートナー機関(公的普及機構およびドナー等)との連携が強化され、パートナー機関が実施する案件におけるSHEP活動のモデル及びモニタリング体制が改善される。 成果2:国際ワークショップの開催や課題別・在外補完研修の実施、また、SHEPプラットフォームの運営を通じ、農業食料主権畜産省(MASAE)の広域化拠点としての機能が強化される。 成果3:JICAによる広域SHEP活動のモニタリング・支援体制が整備され、仏語圏中央・東アフリカにおけるSHEP活動が推進される。
- 業務内容
- 活動1-1:セネガル国内で実施中・実施予定の国家プログラム及びドナープロジェクトの内、SHEP導入済、または今後導入可能な案件リストを更新する。
活動1-2:パートナー機関及び他ドナーとの実施案件におけるSHEPアプローチの活用や実施方法の改善、今後の導入方法について協議する。
活動1-3:カウンターパートとともにモニタリング会合やサイト視察を通し、既にSHEPが導入されている上記リストの案件における具体的なSHEP活動や進捗状況、教訓を引き出し、これらの活動を中央地方レベルのカウンターパートが今後導入可能な案件において実施できるよう支援する。
活動1-4:農家と市場関係者の関係強化に向けた関係機関(MASAE、国立農業農村指導機構(ANCAR)、市場規制庁(ARM)等)の連携促進の活動(※業務調整/市場関係者連携強化専門家が担当)を支援する。
活動2-1:仏語圏アフリカ向けにSHEP活動の成果・教訓を発信するためのオンラインプラットフォームを企画立案し、C/P及び他の専門家と協議の上、プラットフォームを開設し、2カ月に1回更新する。
活動2-2:MASAEの職員及び他の専門家と協働して国際ワークショップを企画・開催する。また、同ワークショップの企画・運営マニュアルをC/Pとともに作成する。
活動2-3:MASAEの職員を巻き込みながら、課題別研修の在外補完研修や、他国からの研修/視察の受け入れを行う。
活動2-4:国際ワークショップ参加者及び課題別研修帰国研修員が活発に情報共有・意見交換をする場として、国際ワークショップの参加国を中心に、経験共有のための会合を定期的にオンラインで開催するとともに、SNSを活用した情報共有を行う。
活動3-1:JICA本部及び在外事務所に対して、仏語圏中央・東アフリカ(カメルーン、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、ガボン、ブルンジを想定)におけるSHEP活動の実践・普及の現状を報告するとともに支援計画を協議する。また、モニタリング・支援状況を定期的に報告する。JICAとともに仏語圏中央・東アフリカにおける中長期的なSHEP普及展開の可能性を検討する。
活動3-2:仏語圏中央・東アフリカの帰国研修員の研修後のアクションプラン実施状況に係るフォローアップ会合をオンラインで実施し、課題や可能性を見出すとともに、各国の要望に応じて現地視察の実施や人材育成、開発パートナーへの説明・連携に係る支援を行う。
活動3-3:JICA在外事務所のナショナルスタッフのSHEPに関する能力強化や、モニタリング活動への巻き込みを通じ、ナショナルスタッフを中心とした広域SHEPモニタリングの体制を整備する。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 本プロジェクトには現在、長期派遣専門家4名(チーフアドバイザー/広域市場志向型農業、モニタリング評価/デジタル化1、市場志向型農業、業務調整/モニタリング評価・デジタル化2)が従事しています。また、本プロジェクトの全体期間は2023年5月から2028年5月までです。
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- フランス語
- フランス語 以下のレベル以上であること 1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。 2)仏検1級、DELF2単位(DELF C1)、仏語能力認定試験(TEF)699点、仏文部省認定仏語能力テスト(TCF)500点以上、通訳案内業(案内士)試験合格 英語 以下のレベル以上であること 1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 5年以上 SHEP関連業務経験 アフリカ(特にフランス語圏アフリカ)における業務経験
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が必須
●JICA専門家の経験
以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
待遇
- 待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は3号となり、在勤基本手当てとして月額620,200円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書 ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- ・予備
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2025/06/20 09:00 ~ 2025/07/02 12:00
- 選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
7月18日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
7月25日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
8月6日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)セネガル 小規模園芸農家能力強化プロジェクトフェーズ2 パートナー連携/SHEP広域化(中央・東アフリカ) 専門家
独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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お問い合わせ先
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- 問い合わせ先
- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル