募集終了

【公募案件】(新規)タイ 持続可能な地域活性化推進能力強化プロジェクト 業務調整/地域活性化インパクト調査・分析/広報 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
都市開発・地域開発、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   タイ
バンコク
配属先
内務省地方自治体振興局
休日
時間外労働
その他業務条件
2025年9月中旬~2027年11月中旬(予定) :赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本案件の格付けは3号です。本案件は、日本とタイに共通する高齢化社会や地方の中堅・若手労働人口の流出などの課題に対して、地方自治体・事業者・市民間の知見交流を通して対応策を見出していく、JICAとしての新しいプロジェクトです。関係者間のコーディネーション、成果の測定、広報はこの重要な活動であり、その一翼を担うこの専門家にはコミュニケーション力と状況分析力が求められます。地域の宝物・人財を見つけ、繋げ、活用していくことを楽しめる方に是非ご応募いただきたいです!
求められる資質と能力
本件は格付け 3号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
タイは1980年後半からの急速な経済成長により大きく発展し、2012年に中進国入りした。一方で、首都バンコクへの一極集中は、大都市と地方の経済的・社会的格差拡大を引き起こしている。特に、地方においては高齢者問題(貧困や独居老人の増加)、労働人口の大都市部への流出、地場産業の衰退といった課題が深刻である。例えば、タイ全体における高齢化率 は19.6%であり、都市部(18.1%)より地方(20.8%)が高く、「高齢化社会」から「高齢社会」 に到達する進度は日本より速いとされる。このような状況下、それらの課題に対応するためには、高齢者の社会・経済活動への参画を促進するとともに、労働人口、若い世代が活躍・活動できる場を創出し、地場産業や地域活性化の担い手を増やしていく必要がある。 こうした課題に対し、タイ中央政府は保健や産業分野における様々な政策・施策を実施し、対策を進めている。また、地方で施策を実施する基礎自治体(テーサバーン)においては、管轄の地方都市・コミュニティにおける課題分析を行い、分野横断的に活動を検討・計画策定し、予算配分を行うことが不可欠である。しかしながら、現状では高齢化や労働人口流出といった現代の社会経済課題に対し、基礎自治体が分析を行ったり、活性化にかかる計画策定・実施を行ったりする経験が不十分である。中央政府と地方自治行政との連携や既存制度の更なる活用にも、改善の余地がある。 かかる背景により、タイ内務省地方自治体振興局(DLA)からJICAに対し、高齢化や労働人口流出にかかる地方の衰退に対し、特に基礎自治体による持続可能な地域活性化の推進を目的としたプロジェクトの要請があった。 高齢化や労働人口流出は我が国の地方都市にも共通する課題であり、各地で様々な取組がなされている。本案件は少子高齢化や労働人口の流出によって地域経済社会が縮小傾向にあるタイの地方都市において、タイと日本、両国の知見を共有し学び合いを通じて、高齢者の社会・経済活動への参画促進、多世代共生社会(若者の活躍の場の創出含む)の推進、地場産業や地域活動の活性化を図り、もって、地方都市の持続可能な地域活性化事業モデルの実現と地域活性化の推進に寄与するもの。 【案件概要】 (1)対象地域名 バンコクおよび4か所のパイロットサイト(全国地方自治体からの応募を受けて、DLA主導の公式なプロセスを経て選定された。) ・北部(ナコンサワン)(テーサバーン・ナコン)人口76,803万人 ・東北部(マハーサラカム)(テーサバーン・ムアン)人口45,089万人 ・中央部(スパンブリ)(テーサバーン・ムアン)人口24,061万人 ・南部(クラビー)(テーサバーン・ムアン)人口31,651万人 (2)プロジェクト目標:タイの地方都市における地域活性化事業が、他の地方都市との学び合いを通して実施・深化され、モデルが提案される。 (3)成果 成果1:地域活性化の中でも特に、高齢者の社会・経済活動への参画促進、多世代共生社会の推進(若者が活躍できる場の創出含む)、地方産業や地域活動の活性化を進める上での優先課題が明らかになる。 成果2:パイロットサイト活動及び日本との知見交流から得た教訓をもとに、地域活性化事業の好事例・モデルが構築される 成果3:本事業の活動を通じて得た知見に基づく、地域活性化ガイドラインが作成される (4)主な活動 1-1.タイの地域活性化にかかる政策・施策を確認、整理する。 1-2.ベースライン調査を実施し、パイロットサイトの地域活性化にかかる課題や現在の活動を調査分析する。 1-3.パイロットサイトと類似した特徴や課題を持つ日本の地方都市活動事例を整理する。 1-4.パイロットサイトにおける対象グループ/コミュニティの選定、本事業で扱う活動の検討、日本側地方自治体とのマッチングなどを含めた、プロジェクト化を検討する。 2-1.タイと日本の地方自治体間の知見交換プログラム を実施し、双方の取組の紹介と学び合いを行う。 2-2.知見交換プログラムからの学びを、パイロットサイトの地域活性化事業計画・活動に組み込む。 2-3.パイロットサイト事業をモニタリングし、結果を評価する。 2-4.エンドライン調査を実施し、パイロットサイト事業の計画・実施・結果を取りまとめ、地域活性化事業の事例として整理する。 2-5. 整理した事例を、パイロットサイト以外の地方都市と共有するワークショップを実施するとともに、情報発信する。 3-1.プロジェクト活動を通じて得られた知見に基づき、地域活性化ガイドラインを作成する。 3-2.地域活性化ガイドラインのコンサルテーション/普及ワークショップを実施する。
業務/委嘱の目的
プロジェクトの運営管理および必要な調査を行い、円滑なプロジェクトの推進と、成果の発現・取りまとめに寄与する。
期待される成果
【業務調整】 1)プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られ、プロジェクトの投入(日本側の投入のみならず、カウンターパート(C/P)の配置、ローカルコスト予算等の先方の投入を含む)が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画通りに実施される。 2)日本側の事務、会計、庶務が規則に沿って、かつ効果的に行われる。 【地域活性化インパクト調査・分析】 1)タイのパイロット自治体が日本と協力する事業がもたらす「地域の変化・インパクト」を定量・定性的に測定する調査が、2026年と2027年に実施され、分析結果が関係者に共有される。 2)エンドライン調査が実施され、分析結果が関係者に共有される。 3)上記結果を踏まえ、本プロジェクト成果の地域活性化ガイドライン/事例集の作成に助言・提言がなされる。 4)上記インパクト調査やエンドライン調査の手法を参考としながら、日本の協力自治体・地域への「環流による」インパクト調査についても、オンラインで実施する手法が検討・実施され、結果が関係者に共有される。 【広報】 1)プロジェクト活動が効果的に対外発信され、広報資料として取りまとめられる。
業務内容
【業務調整】
1)本プロジェクトの実施計画(長期専門家活動、在外事業強化費執行計画、国別研修、短期専門家派遣、ローカルコスト負担事業計画)の進捗管理を行う。必要に応じてチーフアドバイザー、カウンターパート(CP)、JICA(タイ事務所・社会基盤部)と協働して見直しを行う。
2)日本側チームの活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図る。
3)相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模、プロジェクトを取り巻く環境等)の把握を行う。
4)JICA・CPに提出する報告書の作成にあたり、チーフアドバイザーを補佐する。
5)プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関とコミュニケーション・連携し、その解決にあたる。
【地域活性化インパクト調査・分析】
1)タイのパイロット自治体が日本と協力する事業がもたらす「地域の変化・インパクト」を定量・定性的に測定する調査のフレームを検討・作成する。その際、日本側・タイ側の関係機関と協議し、合意を取り付ける。
2)上記のインパクト調査と結果分析を、2026年と2027年に各1回(計2回)実施する。
3)本プロジェクトのエンドライン調査のフレームを作成し、調査方法について検討する。
4)エンドライン調査を実施し、結果の取りまとめ・分析を行う。
5)上記インパクト調査とエンドライン調査の結果を踏まえ、本プロジェクト成果の地域活性化ガイドライン/事例集の作成に助言・提言を行う。
6)上記インパクト調査やエンドライン調査の手法を参考としながら、日本の協力自治体・地域への「環流による」インパクト調査についても、オンラインで実施する手法を検討し、実施する。結果を関係者に共有する。
【広報】
1)広報先や方法を検討の上、各種の広報活動を通してプロジェクトを積極的に宣伝する。
2)広報後のパブリックの反応など広報効果の確認を行う。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、チーフアドバイザーが従事しています。また、ローカルスタッフ1名(秘書)をプロジェクトにて雇用しています。本プロジェクトの全体期間は2024年11月~2027年11月までです。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 タイ語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上 以下の経験が望ましい ●経理業務経験 ●プロジェクトコーディネーターとしての経験 ●社会調査のデザイニング、実施の経験
青年海外協力隊経験
望ましい
その他必要な業務経験・能力

以下の経験が望ましい

●国際機関での業務経験

●JICA業務調整員の経験



待遇

待遇

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は3号となり、在勤基本手当てとして月額416,800円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。


なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。


待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。


ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。


1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合

2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)

3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。


※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

応募について

応募方法
1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書  ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
・予備
募集人数
1名
募集期間
2025/06/13 09:00 2025/06/25 12:00
選考手順

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。


1. 応募書類に基づく書類選考結果通知

7月11日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。


2. 面接選考

7月18日(予定)

※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。


3. 面接選考結果通知

7月30日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。


4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。


※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)タイ 持続可能な地域活性化推進能力強化プロジェクト 業務調整/地域活性化インパクト調査・分析/広報 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10