応募締切 07/02

【公募案件】(新規)エルサルバドル 公営賃貸住宅モデル整備プロジェクト 業務調整/実務促進/ジェンダー 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
都市開発・地域開発、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
北米・中南米   エルサルバドル
サンサルバドル
配属先
住宅省(MIVI)、国民住宅国家基金(FONAVIPO)
休日
時間外労働
その他業務条件
2025年10月上旬~2027年10月上旬(予定) :赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本件は格付6号です。本プロジェクトは、ジェンダーの観点も踏まえ、脆弱層に対する住宅供給を進めているエルサルバドル政府に対して、公営賃貸住宅の仕組みづくりを行い、その能力強化を行うものです。 これまで中南米地域での業務経験やジェンダー主流化・業務調整業務の経験をお持ちの方が、さらにその専門性を高めることが可能なポストです。今後、国際協力分野でキャリアを積みたいと考えている方にオススメのポストです。現地の方々の想いをくみ取り、幅広い視野と情熱を持って仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
エルサルバドルは、2024年の国勢調査(Censo de Poblacion y Vivienda El Salvador 2024、以下、国勢調査)によると人口602万人、世帯数189万世帯を有する。  エルサルバドルの住宅の量的不足は深刻な状況であり、エルサルバドル建設業会議所CASALCO(Camara Salvadorena de la Construccion)によると2024年時点で少なくとも40万戸の住宅が不足している。また、2023年の多目的世帯調査EHPMでは、約4割の世帯が過密状態で居住していると報告されている。  質的不足に関しては、2021年の米州開発銀行(IDB)の国別事業戦略レポート(IDB GROUP COUNTRY STRATEGY 2021-2024_EL SALVADOR)の中で、84%の住宅が災害への脆弱性が高いと報告されている。斜面や川沿いなどの災害に脆弱な場所に居住する世帯が多いことがその一因である。  エルサルバドル政府は1973年以降、国民住宅国家基金(FONAVIPO)を通じて分譲型の公的住宅の供給を行ってきた。2019年には「国家住宅政策」を策定し、公的住宅の建設を促進するという方針を発表するとともに、住宅問題への取り組みを強化すべく、公共事業運輸・住宅都市開発省から住宅都市開発部門を分離し住宅省を創設した。しかしながら、政府予算は限定的であり、公的住宅を必要とするすべての人に分譲型の住宅を継続的に供給することは難しい。そのため、住宅省は、賃貸型の公営住宅制度を導入し、一定期間で入居者を入れ替えることで裨益者数を増加させるべく本事業を要請した。本事業は低所得者層に対して、安全性の高い立地であり、居住空間の質も適切であるアフォーダブル住宅提供に向けた制度設計等を支援することで、国民の生活の質の向上を目指すものである。  また、住宅省はジェンダー平等推進、脆弱者の権利擁護を目的とした「女性の平等、非差別、暴力のない生活に関する機関政策の行動計画(Plan de Accion de la Politica Institucional de Igualdad, No discriminacion y Vida Libre de Violencia para las Mujeres 2023-2025)」を策定しており、国家住宅政策のジェンダー主流化に取り組んでいる。住宅分野におけるジェンダー課題として、同居者からのドメスティック・バイオレンス(DV)があり、住宅省および関連する3機関はエルサルバドル女性開発局(ISDEMU)と連携し、DV被害女性および子どもの緊急避難先の確保等の対応もしている。現状の住宅支援事業においては、DV被害者に対する直接的支援は行われていないが、新たに開始する公営賃貸住宅事業において、部分的にシェルター機能を設けるなど、DV課題への対応も含まれることが期待されている。
業務/委嘱の目的
本事業は、エルサルバドルにおいて、公営賃貸住宅制度整備のための技術(公営賃貸住宅の設計手法、事業計画モデル、運営管理モデルの整備)を導入することにより、同制度に基づくアフォーダブル住宅の供給を支援し、もってエルサルバドル国民の居住福祉の向上に寄与するものである。  本専門家は、業務調整員として業務実施によるコンサルタントチームを適切に補佐し、かつ相手国側の関係機関・関係者とのコミュニケーションを促進することにより、効果的かつ円滑なプロジェクトの推進に寄与する。  また、本事業唯一の長期派遣専門家として、コンサルタントチーム及びカウンターパートとの連携の下、プロジェクトの成果達成に必要な業務の計画調整・実施促進(ジェンダー主流化を含む)を行うことで、円滑なプロジェクトの推進に寄与する。
期待される成果
<業務調整/実施促進専門家 として> ・進捗状況に対応した各種報告書が遅滞なく提出される。 ・プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られ、プロジェクトの投入(日本側の投 入のみならず、カウンターパート(C/P)の配置、ローカルコスト予算等の先方の投入)が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画通りに実施される。 ・日本側の事務、会計、庶務が規則どおりにかつ効果的に行われる。 ・業務実施コンサルチームの現地での不在期間を補完し、プロジェクトの運営が円滑に実施される。 <ジェンダー専門家として > ・コンサルタントチームを補佐しPDM、POに沿って、特にジェンダーに関する活動が推進される。
業務内容
<業務調整>
・年間計画(機材供与計画、在外事業強化費執行計画、ローカルコスト負担事業計画等)の進捗状況の管理を行う。
・合同調整委員会及び各種協議への参加等を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境)の把握を行う。
・C/P、受注者、JICA事務所と調整して、プロジェクトの広報活動を行う。
<実施促進>
・エルサルバドル側の負担事項や責任事項の実施状況等にかかるフォローを行う。
・本事業を推進するために必要なエルサルバドル側の手続きのフォロー、C/Pとの連絡調整(JICAが別途契約するコンサルタントが作成するが公営賃貸住宅の設計や運営にかかる各種マニュアルのC/Pの承認手続き等のフォロー、C/Pとの協議の調整等を想定)を行う。
・受注者が全体管理する各種研修やモニタリングが円滑に実施できるよう、現地で必要な事前・事後の準備・調整(現地側参加者の調整、会場手配、C/Pとの調整、運営サポート等を想定) を行う。
・年次計画の進行に支障となる事項(C/Pの配置、相手国の予算等)に常時注意を払い、問題が生じた場合には、相手国、日本大使館、JICA事務所等について十分に協議し、その打開策を見つけ出すとともにその解決の促進を図る。
<ジェンダー>
・JICAが別途契約するコンサルタントが作成する公営賃貸住宅の設計や運営にかかるマニュアル等の中のジェンダー配慮項目部分にかかるレビュー及び監修を行う (素案はコンサルタントが作成)。
・本事業のジェンダー主流化に関する情報収集、活動の計画・実施・報告を行う(例えば、住宅省および関連機関のジェンダー部署との連携、事業で策定する各種マニュアルにジェンダーの視点を統合するための調査やDV被害当事者を含む女性への聞き取り等)
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、業務実施契約によるコンサルタントチームが従事しています。また、本プロジェクトの全体期間は2025年9月から2029年8月までです。
案件関連参考情報
HPで閲覧可能です
コンサルタント契約の公示説明書

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
スペイン語
スペイン語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 西検2級、DELE中級(B2)(2009年度以前の資格保持者)、DELE中上級(B2)(2010年度以降の資格保持者) ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICA業務調整員の経験
●中南米地域での業務経験

待遇

待遇

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は6号となり、在勤基本手当てとして月額373,000円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。


なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。


待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。


ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。


1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合

2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)

3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。


※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書  ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
・予備
募集人数
1名
募集期間
2025/06/20 09:00 2025/07/02 12:00
選考手順

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。


1. 応募書類に基づく書類選考結果通知

7月18日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。


2. 面接選考

7月31日(予定)

※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。


3. 面接選考結果通知

8月6日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。


4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。


※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

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独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10