応募締切 07/09

【公募案件】(新規)ザンビア メヘバ及びマユクワユクワにおける包摂的開発促進プロジェクト 援助協調/政策助言/研修企画 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
平和構築、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アフリカ   ザンビア
ルサカ
配属先
副大統領府再定住局
休日
時間外労働
その他業務条件
2025年10月下旬~2027年10月下旬(予定): 赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本専門家は、ザンビアにおける難民受入れ地域の包括的地域開発を目指す、やりがいのあるポストです。日本やザンビア側の関係機関、コンサルタントチームとの調整を行って業務を進めるため、コミュニケーション力に自信をもつ意欲の高い方の応募をお待ちしております。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
1960年代から周辺国の独立戦争により生じた難民を受け入れてきたザンビア政府は、周辺国の政情安定化に伴い、国連難民高等弁務官事務所の支援のもと、2012年にはアンゴラ難民、2013年にはルワンダ難民の難民資格を停止すると共に本国への帰還を支援したが、帰還を拒否する元難民(自国の政情安定化後もザンビアに定住をした難民。アンゴラとルワンダ出身の難民を指す)も多く、2014年に同国政府内務・国内治安省とUNHCRは、アンゴラ元難民約14,000人とルワンダ元難民約3,700人の法的地位の確保や社会経済活動の支援を含む「現地統合政策」を開始した。同政策は、元難民に対する土地区画は元難民及びザンビア人世帯を対象に、同政策が定める再定住地に割り当てられた。これにより再定住地に住む元難民とザンビア人が協働して地域開発を行い、元難民の現地社会への心理・経済・社会的統合及び自立促進が期待された。また同政策の一環として、2017年に副大統領府再定住局が国連開発計画と協働で「ザンビア持続可能な再定住プログラム」を開始し、2023年に終了した。こうした国際機関による再定住事業への協力も背景に、同国では、1988年より実施されてきた再定住事業が 2015年から政策化されるとともに、難民居住区の一部が再定住区に切り替えられたことで元難民も正式に再定住事業の対象とされ、加えて再定住区の生産性向上を重視する方向性への転換がなされた。  他方、基礎インフラや生計手段の不足により移住に抵抗感を示す元難民も多かったことから、JICAは再定住局の能力向上及び再定住事業自体の計画改善、元難民の生計向上を目的に2020年から開発調査型技術協力「元難民の現地統合支援プロジェクト」を実施した。その結果、事業パイロット地区においてコミュニティ参加型かつ住・農クラスター型の土地配分と、生計向上のための市場志向型農業の導入に一定の成果が確認された。他方、元難民の中には、難民居住地に農地を確保して生活の基盤を築きコミュニティを形成している者、周辺コミュニティや都市部に移住し現地社会に統合されている者も多く、「元難民の現地統合促進」という観点から、元難民の再定住区への移転のみを中心とした支援に限定せず、再定住区も含めた地域全体での包括的な支援が望ましいと考えられている。 係る状況の中、2022年にMOHAIS傘下の難民局が発表したModernization of Refugee and Host Community Settlement Approach(MORHCSA)によって、難民/元難民/ホストコミュニティの住む難民居住地及び再定住地等の包括的な開発の方向性が示された。2023年には、難民、元難民、無国籍者を対象とする難民政策が策定されたとともに、元難民及び難民が再定住事業の対象になるよう再定住政策が改定されることとなった。加えて、ザンビア政府はMORHCSAの実施のために必要な関係者間の連携強化のために国家運営委員会を立ち上げ、そのトップに副大統領府再定住局の局長を据えたことで、MORHCSA及びその他関連開発事業の実施にあたり、再定住局が担う役割の重要性が高まった。  加えて2023年に、JICAが再定住局に派遣した元難民現地統合支援アドバイザー主導のもと、現地統合事業推進の一環として、元難民及びザンビア人移住者が居住する再定住区、難民居住区、ホストコミュニティを包含した包括的地域開発を目指す地域開発計画、Local Area Plan(LAP)がメへバ及びマユクワユクワにおいて策定された(「One Meheba Local Area Plan」, 「Wider Mayukwayukuwa Local Area Plan」)。LAPはザンビア国都市・地域計画法において郡開発計画の下部計画として位置付けられており、正式な開発計画として郡の承認を受けている。さらに、郡政府、再定住局、難民局の三者による同文書の実施・モニタリング体制が設置された。他方、これらの体制構築は緒に就いたばかりであり、包摂的かつ統合された地域社会の形成に向けた環境整備が喫緊の課題となっている。  これらの経緯を踏まえて、副大統領府再定住局は実施中の開発調査型技術協力と元難民現地統合支援アドバイザーの成果を活用してこれまでの取り組みを継続しつつ、元難民のみならず難民及びホストコミュニティまで含めた包括的な開発を推進するために、多様な関係機関との連携及び再定住地における生計向上支援に関する同局や関係機関の能力向上が必要と認識し、JICAに対して本案件の実施を要請した。
業務/委嘱の目的
派遣の目的は以下のとおり: 1.プロジェクトチームと協力して、担当分野に係る活動の計画立案、実施を行う。 2.現地政府機関、関係機関との調整、連携促進、情報収集を行う。 3.現地政府機関に対する政策助言、対外発信に係る助言を行う。
期待される成果
プロジェクトが円滑に実施され、成果が達成される。具体的な成果の内容は以下の通り。 1.対象地域における包括的開発計画の推進に向けた、ザンビア政府の組織的能力強化。 2.対象地域で案件を実施する国際機関との連携を促進し、相乗効果の発現を推進する。 3.ザンビア政府の取り組みの戦略的な対外発信を支援する。
業務内容

1)中央および地方の行政官の能力強化に係る研修計画の立案と実施を行う。

2)開発計画実施に向けた関係機関の調整と、実施機関によるモニタリング評価の枠組みの構築支援を行う

3)元難民現地統合政策実施に向けた技術的助言、対外発信の支援を行う

4)ベースライン調査、エンドライン調査の実施、並びに提出する報告書の作成にあたり、プロジェクト総括と調整の上、担当部分の取りまとめと執筆を行うと共に全体の取りまとめに協力する。

5)政府機関に加えて、同地域で事業を実施する国際機関(UNDP、WB、UNHCR等)やNGO、コンサルタントチームと密に情報交換を行い、関係諸機関の実施する各案件が相乗効果を発現するよう、各機関の連携を促進する。また各機関の動向を関係者(プロジェクトチーム、事務所、本部)に共有する。

6)プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関、プロジェクトチームの他の専門家、JICA事務所と連携し、その解決にあたる。

7)その他、関係省庁、ドナー、民間企業等、外部関係機関との渉外をプロジェクトチームの他の専門家と共に行う。


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
今回公募する専⾨家の他に、別途JICAが契約する複数名のコンサルタント専門家で構成されるチームと協働いただく予定です(総括のほか、プロジェクト実施に必要な各専門分野を担当)。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
15年以上アフリカおよび途上国での類似業務経験
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●JICA業務調整員の経験

以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験

待遇

待遇

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は2号となり、在勤基本手当てとして月額479,800円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。


なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。


待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。


ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。


1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合

2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)

3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。


※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書  ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
・予備
募集人数
1名
募集期間
2025/06/27 09:00 2025/07/09 12:00
選考手順

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。


1. 応募書類に基づく書類選考結果通知

7月25日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。


2. 面接選考

7月31日(予定)

※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。


3. 面接選考結果通知

8月13日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。


4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。


※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。

なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)ザンビア メヘバ及びマユクワユクワにおける包摂的開発促進プロジェクト 援助協調/政策助言/研修企画 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10