①センター運営改善補助業務

・CoE戦略策定及び研修センター運営能力強化分野を担当する短期専門家を支援し、工業省製造業開発機構（Manufacturing Industry Development Institute：MIDI）及びKECを対象とした、CoE戦略や活動計画の策定、及び同センターの産業人材育成機関としての活動計画の策定を補助する。

・上記で策定した同センターの戦略や計画を踏まえ、同短期専門家と連携して同センター活用計画をレビューし必要に応じて改訂を支援する。

・同センター活用計画の実施を支援し、センターの活用を促進する仕組み作りや、ツール作りを支援する（予約管理の制度づくり、WEBサイトの予約ツール整備など）。

・KECのアドミニ部門を主な対象として、効果的かつ持続的なセンター運営のオペレーションに関する研修および助言を行う。　

②国内向け研修支援業務

・エチオピア国内におけるカイゼン導入・実施の状況、地方産業局等によるカイゼン支援や産業人材育成の状況確認を支援する。

・エチオピア国内で産業人材育成のための研修等を行う機関（政府機関、地方産業局、開発パートナー、商工会議所、民間企業等）を特定し、連携関係を構築し、TICAD産業人材育成センターを活用したカイゼン・アプローチの研修の形成を支援する。

・上記で関心をもった機関に対し、同センターのKECによるカイゼン・アプローチの研修企画・運営・管理等研修実施を支援する。

③海外向け研修支援業務

・周辺国へのカイゼン・アプローチ普及分野を担当する短期専門家を支援し、アフリカ域内のJICAのカイゼン・BDS関連の技術協力プロジェクト実施中・実施済の国、及び未実施国における、カイゼン・アプローチ研修のニーズに関する調査・分析を補助する。

・上記調査から特定されたニーズ国の連携可能機関の関係構築を補助する。

・ニーズ国を対象とした、TICAD人材育成センターを活用したカイゼン・アプローチ支援人材育成研修及び民間企業等に対する啓発セミナーやパイロット指導等の準備、実施、評価を支援する。　

④調整業務

・活動計画（在外事業強化費執行計画等）の作成及び進捗状況の管理を行う。

・本事業の円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関、研究代表者と連携し、その解決にあたる。

・日本人専門家の活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図る。

・各種の広報活動を通して本事業を積極的に宣伝する。

・相手国、JICA、日本人専門家間の連絡・調整役として、JICA事務所等と協議をしつつ活動の効率化を図る。

・活動計画の進行に支障となる事項に常時注意を払い、問題が生じた場合には、相手国、日本大使館、JICA事務所等について十分に協議し、その打開策を見つけ出すとともにその解決の促進を図る。

・本事業に関連するJICAや他の開発パートナー等のプロジェクト等の進捗を注視し、必要な情報を適時に短期専門家やJICA本部/JICAエチオピア事務所に報告のうえ、適宜、連携が図れるように調整する。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け（号）は3号となり、在勤基本手当てとして月額568,800円を支給します。ＪＩＣＡの規定及び格付け（号）に基づき、旅費（外国旅費および日本国内の内国旅費）、派遣手当（在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等）を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。

ただし、次の１から３のいずれかに該当する方（ＪＩＣＡから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合

２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）

３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

1．人材登録の完了

応募に当たっては、人材登録（応募レベル会員）を完了していることが必要です。

メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。

なお会員レベルの詳細は、「よくある質問（04. 会員レベルとはなんですか？）」をご確認ください。

２．必要書類一式の添付

募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件ＦＡＱ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。

（１）専門家履歴書 ※ＰＤＦで提出

人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（partner@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。

記入例は、こちらをご確認ください。

（２）写真

マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。

そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。

※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。

・データ形式：JPG、GIF、PNGファイル。

・データサイズ：５MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)（固定）。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙

をダウンロードしてご活用ください。

※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。

※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）

（３）業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出

 ①求められる資質と能力とそれに対する自己評価、②優先的に取り組みたいこと、③事務処理能力

指定様式（A4サイズ2ページ）を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。

※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。

ファイル名：業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日

（例：業務企画書（国際太朗）20221001.pdf）

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出

語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。

（５）海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出

派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」

に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知

8月1日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考

8月6日（予定）

※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知

8月20日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

【安全対策措置について】

「JICA安全対策措置について」の案内に従い（ID,PW発給を受けてください）「ＪＩＣＡ国別安全対策一覧」を確認ください。

【応募ができないケース】

次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。

・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。

・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】

・本案件以外の他のJICA案件（専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等）に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。

・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。

・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】

選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。

・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定

・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】

・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。

・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。

・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。

【個人情報の取り扱い】

当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。

1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。

2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。