応募締切 08/13

【公募案件】(新規)モンゴル 個別専門家 持続可能な観光開発

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
民間セクター開発、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   モンゴル
ウランバートル市
配属先
文化・スポーツ・観光・青年省
休日
時間外労働
その他業務条件
2025年12月上旬~2027年11月下旬(予定) 赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。2年間なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本案件の格付は2号です。モンゴルの地方の観光地振興・観光地経営に総合的に携われるダイナミックな仕事です。日本の地方創生で培われた観光まちづくりの知見も大いに活用出来る業務です。観光関連業務の経験を活かして、更に活躍されたい方はぜひご応募を検討ください。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
モンゴルは、1990年代後半以降、鉱物資源開発が本格化し経済成長が加速したが、鉱物資源輸出に大きく依存した経済構造であり、内陸国としての地政学的な要因もあって、持続的かつ安定的な経済発展に向けて産業多角化が重要な課題となっている。 モンゴル政府は長期開発政策「長期ビジョン2050」において、観光分野を重要なセクターの1つに位置付け、国家観光開発プログラム(Tourism Development National Programme)(2016-2030)や観光開発国家政策2019-2026(State Policy on Tourism Development)等の政策を策定して観光開発を推し進めている。2023年には観光振興推進法を改定して、政策実施機関としてのモンゴル専門観光協会を設立し、インバウンド観光や受入環境整備を強化している。一方、World Economic ForumのTravel & Tourism Development Index 2024によればモンゴルの観光開発指数は119か国中85位となっており、国際競争力強化に向けて課題は多い。特に、地方観光開発に関わる官民関係者の事業運営・実施能力やコミュニケーション・サービス提供能力、持続可能な観光を推進する体制作りや計画策定に対する支援、トイレ等のインフラ他、宿泊施設、情報センター等の受入環境が不足している。 JICAはモンゴルにおける観光開発推進に向けて2022年11月から2024年11月にかけて、個別案件専門家「持続可能な観光政策」を派遣し、文化・スポーツ・観光・青年省及びモンゴル専門観光協会をカウンターパートに、持続可能な観光の実現に向けた政策助言・実施能力向上支援、マーケティング戦略実行能力強化支援、観光関連組織・事業者の商品開発・プロモーション能力強化支援を行った。同協力を通して、持続可能な観光を推進する中央省庁や主要事業者の知見蓄積・政策実施能力向上は進んだ一方、地方部において国際基準に沿って持続可能な観光を推進し、同時に地域特有の観光資源の認知度と価値を高め、販促していく観光関係機関・中小零細事業者の能力や観光人材の知識・スキルが、依然不足している状況にある。地方部においてインバウンド観光を促進して、地方経済開発を進め、同時に観光業を国全体の産業として確立するために解決すべき課題となっている。 以上を背景に、複数の地方の観光目的地をモデル地区として選定し、同地に関わる観光関係者・組織の能力強化を通して、国際基準に沿った持続可能な観光推進とブランディング強化を支援し、モンゴルの国際認知度および競争力が向上してインバウンド観光が促進されるよう、個別案件専門家「持続可能な観光開発」の派遣について要請がなされた。
業務/委嘱の目的
モンゴルの複数の地方の観光目的地において、国際基準に沿った持続可能な観光やブランディングを推進するモンゴル観光関係者の能力強化を通して、持続可能な観光地としてのモンゴルの国際認知度の向上と競争力強化を進め、インバウンド観光促進を目指す。
期待される成果
成果1:モデル地区関係者が連携して、持続可能な観光のための国際基準に沿ってモデル地区の現状が評価されると共に、パイロット活動を通じて関係者の能力が強化される。 成果2:モデル地区関係者が連携して、モデル地区の観光資源の特徴を活かしたブランディングのための活動が試行され、これを継続するための計画が策定される。 成果3:モデル地区地域関係者が、サービス提供やコミュニケーションに関わるスキルを向上させるための人材育成プログラムが開発・テストされる。 成果4:上記成果に向けた活動を通じて、持続可能な観光を推進するための体制整備がなされる。
業務内容
活動 1-1:実施機関、関係機関と協議の上、2つのモデル地区を選定する。
活動 1-2:実施機関、関係機関およびモデル地区代表者から構成される協議会を立上げ、運営計画を策定して、メンバー間の責任や役割を明確化し、協議・運営を促進する。
活動 1-3:セミナーやワークショップを開催し、協議会メンバーやモデル地区関係者(地域住民含む)が、持続可能な観光に関する国際基準や認証システムに関わる知識を習得することを支援する。
活動 1-4:持続可能な観光のための国際基準あるいは認証システムを1つ選定して、協議会メンバーやモデル地区関係者とともに、モデル地区の現状評価を行い、モデル地区の改善に向けた活動計画案、協議会メンバーやモデル地区関係者の協業体制案、パイロット活動案を策定する。
活動 1-5: 協議会メンバーおよびモデル地区関係者が、モデル地区においてパイロット活動を実施することを支援する(季節変動への対策への助言・推進、遊牧民を包摂した観光促進に向けた助言・推進等)

活動2-1:モンゴルのマーケティング・プロモーション・ブランディングに関連する前任個別専門家の活動の報告書、政策文書、国際機関の報告書等、既存資料のレビューを行い、ブランド構築を進めるにあたり、現状把握と課題分析を行う。
活動2-2:協議会メンバーとともに、モデル地区を対象にデスティネーション・ブランディング(*) を推進するための協議会メンバーやモデル地区関係者間の協業体制案・活動計画を策定して実施する(観光資源・地域特性の把握、地域特性に沿ったブランドコンセプト設定、オンライン含むタッチポイントごとのコミュニケーション設定、プロモーション活動実施等)。
活動2-3:活動2-2において設定したブランドコンセプトに基づき、モデル地区の地域特有の観光商品を評価する基準を設定し、コンペを実施する。

活動3-1:前任個別専門家活動の報告書等、既存資料をレビューし、また必要に応じて追加調査を実施し、モンゴルの観光人材開発の現状把握や課題分析を行う。
活動3-2:活動3-1の結果を協議会メンバーおよびモデル地区関係者に共有して、対策について協議し、モデル地区を対象とした人材育成プログラムを開発する(ガイド、ホスピタリティ、デジタル・コンテンツマーケティング等)。
活動3-3:協議会メンバーおよびモデル地区関係者と連携して、人材育成プログラムの試験的な活動を実施する。

活動4-1:成果1、3の活動結果を分析し、協議会メンバーやモデル地区関係者が連携して、モデル地区が国際基準に沿った持続可能な観光地づくりを推進するめの体制・計画に関わる提言・助言を行う。
活動4-2:活動2-2、2-3の結果を分析し、協議会メンバーおよびモデル地区関係者が連携して、ブランディング活動を継続していくための体制・計画に関わる提案・助言を行う。

(*デスティネーション・ブランディング)
UNWTO (2009) Handbook on Tourism Destination Branding, World Tourism Organization and European Travel Commission,の日本語版要旨によると、「デスティネーション・ブランド」は観光目的地の競争力の源泉となるアイデンティティを意味し、アイデンティティは特徴的で記憶に残るものであり、他のあらゆる観光目的地から区別されるものとされる。「デスティネーション・ブランディング」は、そのような観光目的地の持つ競争力の源泉となるアイデンティティを特定のうえ、その「場」の持つ価値を高め、認知度を高めていくプロセスを指すこととする。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
15年以上 ・観光可能な観光政策推進や観光地経営に係る業務経験があるのが望ましい。 ・観光地マーケティング・ブランディングに係る業務経験があるのが望ましい。 ・モンゴル及び中央アジア等の類似地域での業務経験があれば尚可。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICA専門家の経験

待遇

待遇

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は2号となり、在勤基本手当てとして月額477,500円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。


なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。


待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。


ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。


1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合

2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)

3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。


※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書  ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
・予備
募集人数
1名
募集期間
2025/08/01 09:00 2025/08/13 12:00
選考手順

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。


1. 応募書類に基づく書類選考結果通知

8月29日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。


2. 面接選考

9月9日(予定)

※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。


3. 面接選考結果通知

9月17日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。


4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。


※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【安全対策措置について】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」を確認ください。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)モンゴル 個別専門家 持続可能な観光開発

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10