【内閣府 食品安全委員会事務局】技術参与(非常勤一般職国家公務員)の募集(国際関連業務補助(英文学術誌の刊行業務補助を含む))

内閣府食品安全委員会事務局

  • その他

職務内容

職務分野
保健医療、社会保障、評価、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2025/11/01 2027/10/31
採用予定日:令和7年11 月1日以降(実際の採用日については、採用内定者と相談の上、決定) 任 期 :採用日から2年以内(勤務状況等により更新することがあります)
就業時間
10:00 17:15 (休憩時間: 12:00 13:30
勤務時間:原則、1日5時間45 分(10:00~12:00 及び13:30~17:15)      土・日・祝日及び年末年始(12 月 29 日~1月3日)は休み(ただし、部局長が特別に勤務の必要があると認める場合は勤務とする。) ※より柔軟な勤務形態確保の観点から、勤務日数及び勤務時間(テレワークを含む)については、採用者と相談の上、決定いたします。 (勤務例) 【例】勤務日:月水金(火木:非勤務日)    勤務時間:9:30~12:00 及び13:00~16:15、金はテレワーク
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
祝日
時間外労働
なし
その他業務条件
業務内容

国際関連業務補助(英文学術誌の刊行業務補助を含む)

 ・食品健康影響評価(*)書の英訳に関する業務

 ・外国人有識者の招へい等に関する業務(企画・資料等作成の支援、通訳業務等)

 ・その他国際業務に関する資料、対応方針等の作成の支援及び確認、会議等の準備・報告書の作成

 

* 食品健康影響評価 とは、食品に含まれる物質又は食品の状態が、当該食品の摂取により ヒトの健康に及ぼす影響について、科学的に評価を行うこと。


食品安全委員会では、食品安全基本法に基づく食品影響健康評価等を行うことを通じて、日本国内の消費者(日本で生活する外国籍の方も含む)の健康保護を最優先とする食品安全行政を推進しており、今回の求人は評価内容等の国内外への発信に関する業務を行うものです

職種
翻訳・通訳系
勤務形態
その他
応募要項詳細資料
sanyo_071101.pdf

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
■ 専門性について 大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、次の①及び②の要件を満たすこと。 ① TOEIC900 点以上又はこれと同等の英語能力を有する(留学経験がある等)こと。 ② 医学、獣医学、薬学、栄養学、化学、生物学、農学など科学的な専門用語を理解できること。
学位
学士あるいは同等程度

給与・待遇

待遇

給与等:日額13,600~21,600 円(経験等による)
※ 法令等の改正により日給等が変更となる可能性あり。
※ 通勤手当(給与法及び人事院規則等の規定により算定した額を支給、定期券にあっては原則として6箇月定期券分を支給、マイカー通勤不可)
※ 健康保険、厚生年金保険及び介護保険適用は、国家公務員共済組合制度に従う。また、雇用保険は加入要件に従う。
※ 賞与・昇給なし
※ 年次休暇は採用から6ヵ月経過後に次の1年分として10 日間付与(全勤務日の8割以上出勤した場合)、その他に特別休暇等あり。

福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険
あり
健康保険、厚生年金保険及び介護保険適用は、国家公務員共済組合制度に従う。また、雇用保険は加入要件に従う。

応募について

応募方法

内閣府食品安全委員会ホームページに掲載している募集要項によりご応募ください。

 

(募集要項)

https://www.fsc.go.jp/saiyo/index.data/sanyo_071101.pdf

 

募集人数
1
募集期間
2025/08/01 15:37 2025/09/30 17:00

【内閣府 食品安全委員会事務局】技術参与(非常勤一般職国家公務員)の募集(国際関連業務補助(英文学術誌の刊行業務補助を含む))

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お問い合わせ先

担当部課
総務課
担当者氏名
前野 良隆
電話番号
03-6234-1077
メールアドレス
syokuhin-syomu@cao.go.jp
ホームページ
https://www.fsc.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
平成13年9月の国内初のBSEの発生及びそれまでの行政対応の問題点などを踏まえ、「BSE問題に関する調査検討委員会」(厚生労働大臣及び農林水産大臣の諮問機関)の報告書(平成14年4月2日)における提言や政府が設置した「食品安全行政に関する関係閣僚会議」の取りまとめ(同年6月11日)に沿って、今後の食品行政の在り方として、①消費者の健康保護優先、②リスク分析の導入(科学的根拠の重視)、③関係省庁から独立したリスク評価を実施する新たな行政機関の設置を柱に、食品安全委員会の設置を含む食品安全基本法案が作成され、平成15年5月成立、同年7月1日に施行され、内閣府の下に食品安全委員会が設置された。  食品安全委員会は、BSE(牛海綿状脳症)の発生を始め、輸入野菜の残留農薬問題、国内での無登録農薬の使用などを契機とした、食品の安全性に対する国民の関心の高まりと、食のグローバル化、新たな技術(遺伝子組換え等)の開発など、国民の食生活を取り巻く環境の変容に的確に対応し、国民の健康の保護を最優先とする新たな食品安全行政を推進していくための要となる食品健康影響評価を担う機関である。 (業務内容) ① 食品に含まれる残留農薬や添加物などが人間の健康に及ぼす悪影響に関するリスク評価(食品健康影響評価)の実施や、その結果に基づき講ずべき施策についての関係各大臣への勧告 ② リスク評価(食品健康影響評価)の結果に基づき講じられた施策の実施状況の監視や、関係各大臣への勧告 ③ 食品安全に関する重要事項の調査審議や、関係行政機関の長への意見の具申 ④ リスク評価(食品健康影響評価)を行うために必要な科学的調査及び研究の実施 ⑤ リスク評価(食品健康影響評価)の内容などに関する幅広い意見や情報の交換(リスクコミュニケーション)の実施(意見交換会、ホームページなど)
活動対象分野
保健医療、社会保障、評価、安全管理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
活動実績(国内)
食品安全委員会では以下の業務を行っており、委員会・調査会等の開催状況は食品安全委員会ホームページ(https://www.fsc.go.jp/iinkai_annai/)を確認いただきたい。 ① 食品に含まれる残留農薬や添加物などが人間の健康に及ぼす悪影響に関するリスク評価(食品健康影響評価)の実施や、その結果に基づき講ずべき施策についての関係各大臣への勧告 ② リスク評価(食品健康影響評価)の結果に基づき講じられた施策の実施状況の監視や、関係各大臣への勧告 ③ 食品安全に関する重要事項の調査審議や、関係行政機関の長への意見の具申 ④ リスク評価(食品健康影響評価)を行うために必要な科学的調査及び研究の実施 ⑤ リスク評価(食品健康影響評価)の内容などに関する幅広い意見や情報の交換(リスクコミュニケーション)の実施(意見交換会、ホームページなど)
所在地
107-6122
東京都 港区赤坂 5-2-20 赤坂パークビル22階
設立年月
2003 / 7