応募締切 08/20

【公募案件】(新規)ケニア 科学技術イノベーション促進のための日本・アフリカ研究ネットワーク構築プロジェクト 科学技術イノベーション(STI)研究・教育強化/農学 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
教育、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アフリカ   ケニア
ジュジャ
配属先
ジョモ・ケニヤッタ農工大学
休日
時間外労働
その他業務条件
2025年12月上旬~2027年12月上旬(予定) 赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。業務の状況等により双方の合意のもと当初派遣期間を含め最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本案件の格付は2号です。これまで日本国内外(主に途上国)の高等教育機関で指導経験を有する方、および農学分野指導経験をお持ちの方が、さらにその専門性を高めることが可能なポストです。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
戦略(STISA-2024)」を策定し、知識集約型経済への転換の推進にあたり、科学技術分野の高度人材育成及び研究投資を重視することに言及しつつ、優先分野の一つに食料安全保障の実現を掲げている。ケニア政府が掲げる国家開発計画「ビジョン2030」においても、科学技術イノベーション(STI)を活用した社会経済発展を企図しており、同計画に基づく「第4次中期計画(MTP IV)(2023-2027)」及び「国家教育セクター戦略計画2023-2027」の中で、質の高い科学・技術・農学・数学(STEM)教育の提供が鍵になるとしている。 ケニアの高等教育セクターは、政府による予算配賦が充足しておらず、学生数の増加に比して教員が不足する等、教育の質に課題を抱えており、研究面でも産学連携や国際化が十分進められていない。かかる状況下、我が国はジョモ・ケニヤッタ農工大学(JKUAT)及び汎アフリカ大学・科学技術イノベーション学院(PAUSTI)に対する支援を通じて、社会経済発展に寄与する農学・農学を中心としたSTI分野の人材育成及び教育・研究能力強化に取り組んできた。その結果、「研究室中心教育(LBE:Laboratory-Based Education)」が根付き始め、JKUAT/PAUSTIの教育・研究能力が向上し、STI分野を中心とした学術論文の発表や本邦大学との交流も促進されつつある。 他方、JKUATが策定した「戦略計画2023-2027」で掲げるSTI分野の学術研究拠点を担うにあたって、アフリカ域内の社会経済課題解決に資する研究を促進するための外部資金の獲得や産学連携は十分に進んでいるとは言えない。また、アフリカ連合委員会(AUC)による「汎アフリカ大学構想(PAU)」の下、JKUATがホストして2012年に開学したPAUSTIについては、これまでにアフリカ域内41ヵ国から修士・博士課程の学生を受け入れ、STI分野(分子生物や土木農学等)で663名(2024年11月時点)の修了者を輩出しているが、実質的にJKUATの教員が教育・研究指導を担っており、STI分野を主導するパートナー国として日本が位置付けられている中、JKUATを通じたPAUSTIの学生に対する継続的な教育・研究能力の強化に取り組むことは、PAUSTIがJKUATと共に日本とアフリカ域内の高等教育機関を繋ぐ拠点大学(ハブ)として発展するためにも重要である。 これらを踏まえ、本事業ではSTI分野を中心としたJKUAT/PAUSTIの研究拠点大学としての発展にあたり、これまでの支援アセットの活用及びSTI分野の更なる教育・研究能力強化、民間セクターとの連携促進、アフリカ域内及び本邦大学間の学術ネットワークの構築に取り組む。これにより、アフリカの社会経済課題解決に資する研究成果の創出が期待される。
業務/委嘱の目的
・JKUAT/PAUSTIの農学系教育・研究の質向上に寄与する。 ・JKUAT/PAUSTIの農学系教育・研究用機材の運用体制強化に寄与する。 ・当該専門家の活動やアドバイスにより、JKUAT/PAUSTIと民間セクターとの連携が推進・活性化され、産学連携の強化に寄与する。 ・当該専門家の活動やアドバイスにより、アフリカ域内及び本邦との共同教育・研究の推進に寄与する。
期待される成果
・当該専門家の活動により、農学系教員の教育・研究能力が向上し、論文投稿や外部資金の獲得などが促進される。 ・教員に対する指導や研修が実施されることで、機材の持続的な運用体制が強化される。 ・JKUAT/PAUSTIの農学系教員、民間セクターのニーズ把握、それに基づいた研究或いはセミナーなどの連携活動を実施する能力が向上し、産学連携が促進される。 ・JKUAT/PAUSTIが拠点となり人的・学術交流を実施する能力が強化され、アフリカ域内外と国際共同教育・研究が促進される。
業務内容

(科学技術イノベーション(STI)研究・教育強化)

・プロジェクトが実施する研究資金支援プログラムの選定委員会等に参加し、選定後は進捗モニタリングを支援する。進捗モニタリングにあたっては、本邦支援大学の教員と連携・協力をする。

・合同調整委員会(JCC)への参加、C/Pとの協議・打合せ等を通じ、相手国機関へのプロジェクトの運営管理、技術移転の進捗状況、将来計画につき報告・協議を行う。

・研究資金支援プログラムの成果の公表状況(国内外の査読付論文や学会発表等)とりまとめの支援を行う。

・外部資金申請のためのプロポーザル作成などを目的としたワークショップ、セミナー実施を支援する。

・アフリカ域内及び本邦間で実施する国際学術プログラムの立案を支援する。

・アフリカ域内及び本邦間で実施する国際会議、ワークショップの企画、実施を支援する。

(農学)

・農学分野及び農工融合型の研究実施に係るテーマ抽出、計画立案などの活動支援を行う。

・JKUAT/PAUSTI教員と連携し、必要に応じて学生の研究テーマに関する助言、講義、研究指導を行う。

・農学系教育・研究用機材の運用、整備・修理に関して、教育・研究活動を円滑に行うための技術的助言を行う。

・農学分野におけるアフリカ域内外の高等教育・研究機関との学術交流活動の計画策定・実施を支援する。

・産学連携強化を目的とした民間セクターからの農学分野に係るニーズを把握し、それに基づく研究・活動、技術・情報・意見交換会などの実施について助言を行い、実施を支援する。

・研究成果や事例を可視化し、産学連携の活性化と民間セクターとの関係構築を促進するための農学分野の広報資料作成を支援する。

・アフリカ、日本、他地域の企業あるいは高等教育機関などからの農学分野を対象としたの人材/共同研究/現地事情に関する照会事項を受けた際、連携可能な分野を検討し、JKUATに対し助言を行い、関係構築を支援する。


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。



チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
長期派遣専門家3名、年間延べ6名程度の短期派遣専門家が本プロジェクトに従事予定です。 本プロジェクトの全体期間は2025年12月から2029年11月までです。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
博士あるいは同等程度
補足学歴
農学分野の学位を有すること
類似業務経験年数
5年以上農学分野の国内外における指導経験を有すること。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●高等教育機関での業務経験

待遇

待遇

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は2号となり、在勤基本手当てとして月額528,600円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。


なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。


待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。


ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。


1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合

2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)

3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。


※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書  ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
・予備
募集人数
1名
募集期間
2025/08/08 09:00 2025/08/20 12:00
選考手順

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。


1. 応募書類に基づく書類選考結果通知

9月5日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。


2. 面接選考

9月11日(予定)

※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。


3. 面接選考結果通知

9月24日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。


4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。


※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【安全対策措置について】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」を確認ください。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)ケニア 科学技術イノベーション促進のための日本・アフリカ研究ネットワーク構築プロジェクト 科学技術イノベーション(STI)研究・教育強化/農学 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10