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職務内容
- 職務分野
- 教育、民間セクター開発、援助アプローチ／戦略／手法
- 配属先
- 職業技術訓練省
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2025年12月下旬～2027年12月下旬(予定) 赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」（https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf）をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 本案件の格付は2号です。 今後JICAで専門家としてのキャリアを積みたいと考えている方にオススメのポストです。治安が比較的安定しており、基本的な都市インフラも整っている環境の中で業務に取り組むことができるポストです。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力：★
- 総合マネジメント力：★★
- 問題発見・分析力：★★
- コミュニケーション力：★★★
- 援助関連知識・経験：★★
- 地域関連知識・経験：★★
- ［★★★：非常に重視する ★★：重視する ★：参考程度 -：不問］
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- セネガル共和国は、近年生産年齢人口が増加しており、2024年に発足した新政権による国家開発計画「セネガル開発戦略（2025～2029）」 では、主権があり、公正で豊かな国の実現を目指すための4本の柱の1つとして「質の高い人的資本と社会的公平性」を掲げており、その中で「職業訓練分野の質の向上」を重点分野としている。また、「教育・訓練の質、公平性及び透明性改善プログラム（PAQUET-EF:2018-2030）」では、基礎教育課程修了者の職業訓練・技術教育課程への進学割合を7％（2016年）から30％（2030年）へ向上させることを目指しているものの、現状では約10.1％（2023年）に留まる。 JICAはセネガル日本職業訓練センター（以下「CFPT」という。1984年に無償資金協力で建設以来様々な技術協力および機材供与を実施してきた中核的職業・技術訓練校）を対象として、近年では技術協力「セネガル日本職業訓練センター組織能力改善プロジェクト（2017年～2022年）」や、無償資金協力「産業分野における人材育成強化のためのセネガル日本職業訓練センター機材整備計画（2019年G/A署名）」を通して、変化するセネガル国内の市場ニーズに合わせた訓練を提供できるよう、指導員の継続的な能力向上を行うための実施体制づくりなど組織能力強化や施設及び訓練機材等の整備を行ってきた。 しかしながら、セネガルの経済・産業開発が進むにつれ、市場のニーズが多様化・高度化しており、職業・技術訓練校の指導員の継続的な技術力向上が一層必要とされているものの、セネガル国内全体で指導員の継続研修やモニタリング体制は十分に整っておらず、さらなる取り組みが必要である。 また、JICAは技術協力「セネガル日本職業訓練センター組織能力改善プロジェクト」を通じて日本企業も含む民間企業との連携強化を通じて職に繋がる職業訓練の実現を支援してきたが、若年人口の増加圧力の下で、卒業生の就業促進は引き続き大きな課題となっている。加えて、職業技術訓練省への専門家派遣を2023年より開始し、セネガル国内における職業技術訓練校指導員の継続研修および若者の就業を促進するための戦略の策定・実施能力並びに民間セクターとの連携強化能力の向上を支援してきた。本派遣を通じて、CFPT教員を講師とした5S KAIZENの研修の実施や卒業生の就職状況に係る分析等がなされた。他方、いずれの取り組みについても、成果が定着し、セネガル政府が自律的かつ持続的に実施可能な状況には至っていない。また、現行の専門家が取り組んでいる民間セクターとの連携に限らず、大学等の他の教育機関との連携もCFPTの能力強化に向けて重要である。
- 業務/委嘱の目的
- 上記のような課題・背景を踏まえ、現在JICAが取り組んでいる継続研修・若者の就業支援・民間セクターとの連携の強化の取り組みが持続的に実施されるように活動するとともに、大学等他の教育機関との連携も含めたさらなる能力の向上を支援すべく先方政府より要請された。 また、域内の職業・技術訓練校指導員の能力強化のニーズに答えるため、CFPTでは20年以上に渡り、仏語圏アフリカ諸国およびJICAセネガル事務所兼轄国を対象とした第三国研修を実施してきている。本協力アセットを通じた南南協力の展開を促進するため、本専門家は上記第三国研修の対象国における職業技術訓練セクターのニーズ分析・案件形成、及び計画に基づく実施も担う。
- 期待される成果
- 成果１：セネガル国内の職業・技術訓練校の指導員および職業訓練視学官の継続研修がCFPTを拠点として実施できるようMFPTの戦略立案および実施能力が強化される。 成果２：MFPTの若者の起業支援にかかる戦略立案および実施能力が強化されるとともに、CFPTほか職業訓練校の在職者・卒業生（起業家）と民間企業や投資家との連携が促進される。 成果３：第三国研修に参加する国の指導員の能力向上にかかる現状と課題、ニーズが分析され、新たな案件が形成されるとともに、案件が効果的に実施される。 成果４：関係ドナーや民間セクターを含む関係機関の取組みとMFPTの施策との効果的な連携が図られる。
- 業務内容
現時点で想定している業務内容は以下の通り。加えて、案件開始後、必要に応じてJICAと協議をして職務内容を決定する。
1-1. セネガルの職業・技術訓練校における指導員および職業訓練視学官育成に関する継続的な現状分析のため、MFPTに助言と技術支援を行う。
1-2. MFPTが活動1-1の結果やこれまでのJICAが行ってきた活動に基づき、指導員および職業訓練視学官の継続研修を制度化するための助言と技術支援を行う。
1-3. MFPTに対し、同省およびCFPTと連携し、継続的な指導員および職業訓練視学官育成システムの確立に向けた助言と技術支援を行う。
1-4. MFPTに対し、これまで実施してきた活動が持続的に実施されるよう、助言と技術支援を行う。
2-1.セネガルの職業・技術訓練校における起業家支援に関する現状分析のため、MFPTに助言と技術支援を行う。
2-2.2-1.の結果および関係する部局との協議に基づき、MFPTおよびCFPTがCFPTの卒業生・在校生を対象とした起業家支援を計画する。計画がすでに実施されている場合、その活動が円滑に実施されるように支援する。
2-3.MFPTおよびCFPTによる職業訓練校の卒業生・在職者を対象とした起業家育成の実施支援を行う。 計画がすでに実施されている場合、その活動が円滑に実施されるように支援する。
2-4.MFPTおよびCFPTが職業訓練校の卒業生・在職者を対象とした起業家育成支援を継続的に実施するための助言と技術支援を行う。
2-5.民間企業・投資家との連携を促進するための各種活動やセミナー・イベントの実施を支援する。
3-1. MFPTと第三国研修参加国、特に主要参加国の職業・技術訓練省との関係構築を支援する。
3-2. 第三国研修参加国、特に主要参加国の職業・技術訓練校で働く指導員の訓練ニーズの分析および新規案件形成を行う。 （新規案件の形成検討に当たっては、実施場所はセネガルに限らない。）
3-3. 実施中の第三国研修について、より効率的・効果的に実施されるよう提案を行い、CFPT及びMFPTによるその実施を支援する。また、第三国研修後の参加者のモニタリングを行う。必要に応じて、出張を行う。
4-1. CFPT及びMFPTが実施中、または、これから実施する、民間企業（特に日本企業）、他の学校、ドナー等との連携に係る取り組みについて、助言と技術支援を行い、円滑な連携に貢献する。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
- チーム構成（日本側専門家構成）・プロジェクト全体構成
- 本件では本長期派遣専門家１名が先方政府に配属されます。本件の全体期間は2025年11月から2027年11月までを予定しています。
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- フランス語
- 以下のレベル以上であることが望ましい １）業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 ２）仏検2級、DELF第1段階（DELF B1）、仏語能力認定試験（TEF）361点、仏文部省認定仏語能力テスト（TCF）300点以上 英語 以下のレベル以上であることが望ましい １）高いコミュニケーション能力を有する。 ２）TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点（CBT213点、iBT79点）、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 5年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
●JICA専門家の経験
待遇
- 待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け（号）は2号となり、在勤基本手当てとして月額702,000円を支給します。ＪＩＣＡの規定及び格付け（号）に基づき、旅費（外国旅費および日本国内の内国旅費）、派遣手当（在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等）を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の１から３のいずれかに該当する方（ＪＩＣＡから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1．人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録（応募レベル会員）を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問（04. 会員レベルとはなんですか？）」をご確認ください。
２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件ＦＡＱ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。
（１）専門家履歴書 ※ＰＤＦで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（partner@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
（２）写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式：JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ：５MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)（固定）。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）
（３）業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式（A4サイズ2ページ）を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名：業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
（例：業務企画書（国際太朗）20221001.pdf）
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。
（５）海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書（履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい）
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- ・予備
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2025/08/29 09:00 ～ 2025/09/10 12:00
- 選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
9月26日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
9月30日（予定）
※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
10月15日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
【安全対策措置について】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い（ID,PW発給を受けてください）「ＪＩＣＡ国別安全対策一覧」を確認ください。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件（専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等）に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】（新規）セネガル 個別専門家 職業技術訓練アドバイザー
独立行政法人国際協力機構（JICA）国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
