応募締切 09/10

【公募案件】(新規)ガボン 母子健康手帳を通じた母子継続ケア改善プロジェクト 業務調整/研修管理 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
保健医療、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アフリカ   ガボン
リーブルヴィル(エスチュエール州、モワイエン・オゴウェ州への出張あり)
配属先
保健省母子保健局
休日
時間外労働
その他業務条件
2026年2月中旬~2028年2月中旬(予定) 赴任前オリエンテーションは各自がオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
これまで国際協力分野で経理や事務の経験をお持ちの方が、さらにマネジメント力を高めることが可能なポストです。カウンターパートと二人三脚での業務、また、プロジェクト成果の持続性のために相手国の関係省庁や他のドナーとの調整業務を積極的に行える方を期待します。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ガボンの一人当たり国民総所得(GNI)は約 7,540 米ドル(世界銀行、2022年)と高位中所得国に分類されるが、2020 年の妊産婦死亡率は 227(出生 10 万対)、新生児死亡率は 19(出生千対)、5 歳未満児死亡率は 41(出生千対)(UN Inter-agency group、2022)であり、母子保健指標は高位中所得国平均には及ばない。ガボンでは、妊婦健診の4 回以上受診率は比較的良好である一方で産後健診の受診率が低く、この理由として、妊産婦が出産や育児に関する十分な知識を持たないことや、保健医療従事者の妊産婦に対する啓発能力の問題が挙げられる。ガボン保健省母子保健局は、これらの問題の解決には妊婦・産後健診の受診促進や、妊産婦・家族への保健指導の強化が重要であり、そのために母子手帳の活用による個別カウンセリングや、母親学級による啓発活動が効果的であると考えている。 ガボンにおいてJICA 海外協力隊助産師隊員らの発案で作成された母子手帳は、保健省母子保健局の認定を受け、WHOやフランス開発庁等のドナーの支援により実用化され、保健指導時に活用されてきた。その後、JICA 個別専門家(2021年~2023年)の支援によって母子手帳活用状況の調査が行われ、調査結果に基づいて内容が見直され、改訂版が保健省で承認を受けた。今後保健省はこの改定母子手帳を全国で標準的に使用して母子継続ケアの推進を図る方針である。しかし、標準的な使用のためには、保健医療従事者が適切に母子手帳を活用できるように能力強化を行い、それによって妊産婦への質の高いケアを実現することが必要であり、また、全国展開のためには、モニタリング体制を強化して母子手帳のインパクトを可視化すること、また、持続的な資金調達に向けたアドボカシーの強化も必要であることから、本技術協力プロジェクトが要請された。
業務/委嘱の目的
本専門家は、プロジェクト全体の計画・運営・進捗確認の責任者であるチーフアドバイザーと連携しながら、プロジェクトの予算執行管理、供与機材、オフィス整備、本邦研修の支援等の業務を円滑に行う。プロジェクト活動の一環として、保健省母子保健局による保健医療従事者を対象とした研修の管理やモニタリング評価、保健省内や関係省庁、職能団体等との各種会議の開催、ドナーとの協議を支援する。
期待される成果
・プロジェクトの進捗に対応した各種報告書が遅滞なく提出される。 ・プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られ、プロジェクトの投入(日本側の投入のみならずカウンターパート(C/P)の配置、ローカルコスト等の先方の投入)が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画通りに実施される。 ・日本側の事務、会計、庶務が規則どおりにかつ効果的に行われる。
業務内容
(運営管理業務)
・チーフアドバイザーや関係者と連携し、全体の計画策定、プロジェクトの年次計画の策定、実施・運営管理にかかるマネジメント業務を行い、活動の円滑な推進を図る。
・相手国機関との協議を踏まえ、協力計画(実施計画、年間計画)のとりまとめ、実施支援を行う。また、円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関、チーフアドバイザーと連携し、その解決にあたる。
・年間計画(専門家派遣計画、研修員受入計画、機材供与計画、在外事業強化費執行計画、ローカルコスト負担事業計画)の進捗状況の管理を行う。
・チーフアドバイザー、C/Pと連携して合同調整委員会(JCC)の円滑な実施を調整する。合同調整委員会への参加等を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境)を把握する。
・各種報告書(モニタリングシート等)を作成する。
・プロジェクトの専門家の行う技術移転に関する計画立案に関し、協議を行い、実施について支援する。
・チーフアドバイザーと連携し、母子健康手帳活用モデルの構築に必要な要素について、C/Pと協議しモデルの構築を支援する。
・チーフアドバイザーと連携し、母子健康手帳が保健医療施設の保健医療従事者及によって適切に活用されるよう、必要な研修、研修後のフォローアップ、スーパービジョン等を支援する。
・チーフアドバイザーと連携し、母子健康手帳モデルの全国展開に向けた国家計画策定に関し、保健省や関係機関に対して活動実施支援する。
・日本側チームの活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図る。
・チーフアドバイザーと連携し、本邦研修参加者の研修参加の調整と支援を行う。
・チーフアドバイザーと連携し、プロジェクトの各種広報活動を行う。

(促進業務)
・相手国、JICA、日本人専門家間の連絡・調整役として、JICA支所等と協議をしつつ活動の効率化を図る。
・年次計画の進行に支障となる事項(機材通関、C/Pの配置、相手国の予算等)に常時注意を払い、問題が生じた場合には、チーフアドバイザーと連携し、相手国、日本大使館、JICA支所等と十分に協議し、その打開策を見つけ出すとともにその解決の促進を図る。
・プロジェクト終了後の持続的な母子手帳の全国展開を見据えたドナー連携促進を図る。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトは2名体制で、他に長期派遣専門家1名(チーフアドバイザー/母子保健)が従事する予定です。本プロジェクトの全体期間は2024年2月から2028年2月までの予定です。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
フランス語
フランス語 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)仏検2級、DELF第1段階(DELF B1)、仏語能力認定試験(TEF)361点、仏文部省認定仏語能力テスト(TCF)300点以上 仏検2級、DELF第1段階(DELF B1)、仏語能力認定試験(TEF)361点、仏文部省認定仏語能力テスト(TCF)300点以上 英語(望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、必要最低限のコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC500点、TOEICS&W220点、TOEFL470点(CBT150点、iBT52点)、英検2級、国連英検C級、IELTS4.0、ケンブリッジ英検PET以上 TOEIC500点、TOEICS&W220点、TOEFL470点(CBT150点、iBT52点)、英検2級、国連英検C級、IELTS4.0、ケンブリッジ英検PET以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICA業務調整員の経験
●JICA事業の業務経験
●サブサハラ仏語圏アフリカ地域での業務経験
●国際機関での業務経験
●経理又は事務業務の経験

待遇

待遇

本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)は3号となり、在勤基本手当てとして月額716,100円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。


なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。


待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。


ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。


1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合

2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)

3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。


※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書  ※PDFで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
・予備
募集人数
1名
募集期間
2025/08/29 09:00 2025/09/10 12:00
選考手順

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。


1. 応募書類に基づく書類選考結果通知

9月26日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。


2. 面接選考

10月1日(予定)

※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家の公募案件は、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。


3. 面接選考結果通知

10月15日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。


4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。


※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【安全対策措置について】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」を確認ください。

【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。

【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件(専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等)に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、契約推進第一課/第二課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。

【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。

【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家として派遣中の方が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣扱いとなります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)ガボン 母子健康手帳を通じた母子継続ケア改善プロジェクト 業務調整/研修管理 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA国際協力調達部契約推進第一課/第二課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10