応募締切 11/22

気候変動と生物多様性のシナジー追求とプラスチック関連施策を担当する政策渉外スタッフ

一般社団法人アース・シェルパ

  • 正職員
  • テレワーク
  • フレックス

募集要項

職務分野
都市開発・地域開発、資源・エネルギー、気候変動対策、自然環境保全、ガバナンス、援助アプローチ/戦略/手法
職種
専門職系(その他コンサルタント・税理・法務など)
業務内容

職務の主な目的

持続社会連携推進機構アース・シェルパは、誰一人取り残されない地域・環境共生社会の実現を目指し、新しい時代の要請であり、日本・地域のひと・しごとにとって危機となっている気候変動を中心とする地球規模課題への対応・対策を、地域の活力とすることに取り組んでいます。

その実現に向けて、政策渉外グループでは主に、地域課題の解決を難しくしている国の施策の改革を、地域におけるベストプラクティスや現場の課題に基づいて提言をしていきます。

 

時勢によって優先すべき課題は変わりますが、直近1〜2年、本ポジションでは、主に二つのテーマに取り組みます。

一つ目が、気候変動と生物多様性のシナジーの主流化と最大化です。気候変動対策が生物多様性の損失につながる事例も出てきていますが、このようなトレードオフを減らし、相乗効果を高めることが必要です。これを国際的なアジェンダへと昇華させ、SDGs、パリ協定の実施を生物多様性を損なうこと無く加速させることを狙っています。そのためにも、戦略的なステークホルダー参画と国際的なモーメントの活用が必要です。

二つ目が、プラスチック汚染を止め、1.5度目標に沿う循環経済の構築です。弊機構ではプラスチック条約議論と国内のおけるプラスチック関連施策の議論に関わっており、本ポジションでは、これらの政策渉外業務の支援を行います。

 

職務の範囲・業務内容

政策渉外担当 (Political & External Affairs Officer “PA”) は、マネージャーおよび地域創生グループと連携しながら、

(i)政策決定者への最新の科学的知見の提供 

(ii)政策意思決定者の問題および有権者(地域の気候変動アクター)への解像度の向上支援 

(iii)戦略的外交(大使館、国際機関、国際交渉など)による国際的な日本への期待の引き合げ

等に取り組むことで、具体的な政策課題の解決推進に重要な”Enabling Environment”を創造します。

 

<業務内容>

  • 政策渉外において、政策決定者への最新科学的知見・事例の提供、ならびに情報ソース(専門家等)へ随時アクセスできるよう整備する。
  • 日本の脱炭素が効果的に進むよう、国際的なアクター(大使館、国際機関等)と連携し、機運の醸成を行う。
  • 気候変動および地球規模の環境問題周辺情報を随時更新し、臨機応変に戦略組立をおこなう
  • 国際機関や国際的な会議(例: G7, G20, COP, OECD etc.)をフォローする。
  • ワークショップ、会議、イベント等の企画・出席、ならび講演等を行う
  • ステークホルダーデータベースの管理・整備
  • その他関連業務
勤務形態
正職員
業務期間
2025/12/01
具体的な開始時期は内定者と相談によって決めます。
試用期間
6ヶ月
勤務地
関東   東京都
都内オフィス&リモート(全国各地ならび国際会議への出張あり)
就業時間
09:00 18:00 (休憩時間: 12:00 13:00
- フレックスタイム制(上の就業時間・休憩時間については参考) - 1ヶ月の標準労働時間:1日8時間×営業日数 ※リモートワークと合わせて、時間や場所に縛られない柔軟な働き方が可能です。 ※ただし、平均して週に1〜2回程度、オフィスへの出勤が求められます。また、関係者との面会のための外回りが必要なポジションです。
時間外労働
あり
裁量に応じます。みなし残業が含まれます。
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
産前産後休暇 育児休暇 有給休暇(試用期間後付与 ※付与日数は入社月による) ※プロジェクトで必要な場合(イベント開催等)に、土日勤務の可能性もあり。その場合振替休日を取得。
その他業務条件
【給与】応相談 ※月給(年収÷12ヶ月) ※みなし残業込み 【試用期間】 あり(6ヶ月)。試用期間中は、業務遂行能力や適性などを総合的に評価し、本採用の可否を決定いたします。評価の結果、本採用を見送る場合がございます。 ※期間中の条件変更なし 【保険】 各種社会保険完備

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

求められるバリューと能力

本ポジションで特に重要視される基礎的能力

  • Critical Thinking
  • Communication & Negotiation
  • Result Orientation

望ましいスキルと経験

  • 国内・国外を対象に、気候変動及び環境問題関連の政策提言や関連活動に従事してきた経験をお持ちの方
  • 相手の立場や状況を理解し寄り添いながら、且つ必要な施策を進めていくことができるための、コミュニケーション能力や情報収集・リサーチ能力
  • 効果的な資料の作成、プレゼンテーションスキル
  • 国連プロセス(分野を問わず)に携わった経験のある方
  • 国会や政府の政策形成過程に関わった経験のある方
語学力
日本語
英語はじめ、他言語を話せる方歓迎
学位
学士以上

給与・待遇

待遇

応相談

※月給(年収÷12ヶ月)

※みなし残業こみ

試用期間の待遇
試用期間中は、業務遂行能力や適性などを総合的に評価し、本採用の可否を決定いたします。評価の結果、本採用を見送る場合がございます。  ※期間中の条件変更なし
福利厚生
交通費支給、各種社会保険完備
加入保険
あり
各種社会保険完備

応募について

募集期間
2025/09/17 11:00 2025/11/22 00:00
募集人数
1
応募方法

こちらの応募フォームよりご応募ください。

応募時の注意事項

*次の選考ステップへ進まれる方のみにご案内を送らせていただきますことをあらかじめご了承ください。 

*選考プロセスは、書類選考→面接(複数回)です。

気候変動と生物多様性のシナジー追求とプラスチック関連施策を担当する政策渉外スタッフ

一般社団法人アース・シェルパ

外部サイトから応募

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

電話番号
メールアドレス
hr@earthsherpa.org
ホームページ
https://earthsherpa.org/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
当法人は、関係機関や地域住民と連携し、気候変動問題を含む地球規模課題に対する解決策の普及や実施を目的とし、その目的に資するために次の事業を行う。 (1)環境保全事業 (2)経済活動の活性化を図る活動 (3)地域住民との連携や自主的な気候変動関連活動の実施支援 (4)政策決定者や形成に携わる関係者への政策提言活動 (5)気候変動を含む国際的な地球規模課題に関わる政策形成過程への関与及び国際的なイベントを通 じた地域住民と国際的なネットワークとの連携形成活動 (6)企業や専門家との共同企画、仲介及び連携の促進 (7)イベント、講演会、セミナー、各種教室等の企画、運営、開催及びコンサルティング (8)インターネットを利用した各種情報提供サービス業務 (9)各種プロモーションの企画、立案、実施及びこれに付随する制作業務 (10)企業戦略の立案、企業革新に関する支援事業及び各種コンサルティング業務 (11)コミュニティ運営事業 (12)出版及び動画配信事業 (13)人材育成及び教育研修事業 (14)その他当法人の目的を達成するために必要な事業
活動対象分野
資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理、自然環境保全、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
活動実績(国内)
初年度事業計画 [事業名] (3)地域住民との連携や自主的な気候変動関連活動の実施支援 (6)企業や専門家との共同企画、仲介及び連携の促進 <具体的な事業内容> 3つの地域において、地域の事業者および市民による、気候変動問題に取り組むグループを構築し、彼らによる積極的な対策推進(政策、普及啓発、その他)を支援す る。 1. 青森県にて、2025年後半に、複数ワークショップを開催予定。テーマとしては、学校断熱や、地域産業・雇用をどう守るかについて取り 扱う予定。 2. 鳥取県にて、2026年前半に、地域の気候政策について議論するワークショップを開催予定。すでに地域で活躍する若者と連携を進めており、彼らを中心に、地域の関係者を巻き込む予定。 3. 諏訪市の日本酒造と味噌生産者と連携し、気候変動によって地域産業が空洞化しつつある現実 をより広く知らしめていくための動きを構築する。現在、一案として勉 強会等の開催を検討中。 [事業名] (4)政策決定者や形成に携わる関係者への政策提言活動 <具体的な事業内容> 地域の声をよりダイレクトに政策決定者(国会議員、省庁職員、その他)に伝えていくことが必要不可欠であり、そのために地域での動きを事例化する。 1. 地域における成功例やよい取り組み事例をとりまとめる。 2. 環境省、経産省との対話を通 じ、地域が直面する課題の解決策推進を求める。 [事業名] (5)気候変動を含む 国際的な地球規模課題に関わる政策形成過程への関与及び国際的なイベ ントを通じた地域住民と国際的なネットワー クとの連携形成活動 <具体的な事業内容> 国連気候変動枠組み交渉などの国際交渉へ参加し、日本の地域の取り組みを発信したり、世界の関係者と地域のアクターをつなぎ、連携の可能性を模索し、好事例の実施を加速させる。大使館との連携をつうじて、海外要人と日 本の関係者をつなぐ。 ブラジルで開催予定のCOP30に おいて、他団体と連携し、サイドイベントを開催予定。日本の地方の関係者に登壇してもらい、地域の好事例を紹介する。また、本件を日本のメディア等に報道してもらうよう働きかける。 *随時実施。 6月にドイツ出 張(ボン市での 気候変動枠組み条約(UNFCCC)補助 機関会合)と、 11月にブラジル主張(UNFCCC 締約国会議第30回)
所在地
151-0053
東京都 渋谷区代々木 2-22-5 カテリーナ代々木701
設立年月
2025 / 2