応募締切 12/18

(公財)かながわ国際交流財団 任期付常勤職員募集

公益財団法人かながわ国際交流財団

  • 契約

募集要項

職務分野
日本語教育、一般事務・経理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
職種
寄附・国際交流・在留外国人支援
業務内容

一般事務

勤務形態
契約
業務期間
2026/04/01 2028/03/31
契約更新あり ・1回を限度に、勤務成績・態度・能力・法人の経営状況等により、再雇用される場合があります。 ・採用から6ヶ月間は試用期間とします。 ・雇用開始日については相談に応じます。
試用期間
6ヶ月
勤務地
関東   神奈川県
就業時間
08:45 17:30 (休憩時間: 12:00 13:00
時間外労働
あり
月平均時間 10時間程度
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

多文化共生に関係する次の取組み等の企画・連絡調整・運営経験がある方又は強い関心のある方。

(1)外国人相談対応 (2)外国人向け子育て・教育支援 (3)日本語学習支援

(4)外国人コミュニティ支援 (5)多文化理解に関する研修の企画・運営

(6)外国人労働者の定着支援 (7)総務・経理事務

 

【歓迎する経験やスキル(共通事項)】

〇 ボランティア活動や非営利活動の経験

〇 日本語による文書作成

〇 相手に合わせたコミュニケーション能力

〇 アプリケーションやウェブサービスを使用した情報処理やオンラインミーティング(Zoom等)の操作

〇 個人情報保護に留意した情報の取扱い

※ アプリケーションや機器の操作については丁寧にお教えします。

外国語の能力は必須ではありません。

 

【歓迎する経験やスキル(「(3)日本語学習支援」及び「(7)総務・経理事務」)】

「(3)日本語学習支援」

〇 地域で多文化共生、外国人支援等を目的とする団体での日本語指導・日本語ボランティア活動

〇 「生活者としての外国人」への日本語教育に関して、基礎的な知識、技能、意欲を有し、次のいずれか一つに該当すること

・ 「登録日本語教員」資格の取得

・ 大学/大学院で日本語教育(主専攻)で所定の単位を履修、又は副専攻で日本語教育に関する科目を26単位以上を取得

・ 日本語教師養成420時間(文部科学省認定)修了

・ 日本語教育能力検定(公益財団法人日本国際教育支援協会)合格

「(7)総務・経理事務」

・ 会計実務の経験(公益法人会計実務の経験を特に歓迎します)及び会計システムの操作

・ 給与事務及び労務管理

・ SaaSシステム管理者経験(Microsoft 365、Box、kintone)

 

【その他】

拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの方、懲戒免職又はこれに相当する処分を受けたことのある方は応募できません。

語学力
不問
学位
不問

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり、昇格・賞与あり
待遇

実務経験年数等を勘案し給与を決定します(目安はお問い合わせください)。

扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当 等

雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険加入

試用期間の待遇
常勤職員と同等
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度
加入保険
あり
雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険

応募について

募集期間
2025/12/01 00:00 2025/12/18 17:00
募集人数
若干名
応募方法

a 履歴書(写真を貼付)

b 自己紹介書(上記「4 応募資格」で列挙された内容に該当する自身の専攻/資格/職務経験/PCスキル等を記載してください)

c 志望動機(A4用紙2枚~3枚)

  • 「4 応募資格」の「(3)日本語学習支援」を選択された方

「神奈川県内の地域の日本語教育の課題だと思うこととあなたが考える課題解決の取組み」又は「あなたが理想とする多文化共生社会」について、「志望動機」に併せて記述してください。

d 最終学歴の卒業証明書

 上記のa~dをPDFファイルにして、E-mail(kifbosyu2025@kifjp.org)で送付してください。

  • 受付方法は電子メールのみです。応募書類は手書きの必要はありません。受付をした方には確認メールをお送りします。応募の秘密は厳守します。応募書類は返却しません。応募書類に記載された個人情報については、採用以外の目的には使用しません。

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当者氏名
今泉
電話番号
046-855-1820
メールアドレス
kifbosyu2025@kifjp.org
団体情報詳細
設立目的・事業内容
設立目的 世界に開かれた神奈川、世界と結ぶ神奈川を目ざして、人と人、地域と地域の国際交流及び国際協力の積極的な推進、地球市民意識の高揚と多文化共生社会の実現、国際的な人材の育成並びに情報発信を図り、もって県民の福祉の向上と世界の平和と発展に寄与することを目的として設立 事業概要 国際政策の分野で神奈川県内全域をカバーする唯一の県主導第三セクターとして、現在、中期的な重点目標を「多様性を尊重する“かながわ”の人づくり・地域づくり」に据え、財団の目指す4つの方向を柱に事業展開を行っています。 (1)多文化共生の地域社会かながわづくり (2)県民・NGO等との連携・協働による国際活動の促進 (3)国際性豊かな人材の育成 (4)学術・文化交流の促進
活動対象分野
市民参加、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
-
活動実績(国内)
令和7年度 事業方針  当財団では、現中期計画 (2021 (令和3)~2025 (令和7)年度)において、2021 (令和3)年度から県・市町村・ボランティア等と連携した地域日本語教育の体制づくり、公共サービス従事者等を対象とした多文化対応力の向上、外国人住民への社会制度の理解促進、県民の多文化理解の促進等の事業に積極的に取り組んできた。  事業の幅は拡がり、関係各方面からも一定の評価をいただいている。引き続き、多文化共生の地域社会の土壌づくりや仕組みの整備を進めているところである。  現中期計画の最終年度となる2025 (令和7)年度も、取組みを継続するとともに、新たな中期計画における取組方向も視野に入れ、各事業がさらに充実するよう、改善や効率的運営の工夫を重ねていく。 「1 外国人住民へのベーシックサポート」  一時、コロナ禍による減少があったものの、2024 (令和6)年には、神奈川県の外国人数は過去最高となった。外国人住民から寄せられる問合せ・相談には深刻かつ複雑なものも多く寄せられている。  「多言語支援センターかながわ」では、自治体・医療機関等との連携実績や対応ノウハウの蓄積を活かし、外国人住民や関係機関のニーズに対応できるよう情報提供・相談対応体制をさらに充実させ、安定的にサービスを提供する。  また、日本語を母語としない外国人住民に向けて、「多言語情報サービスINFO KANAGAWA」とSNS等による多言語情報の提供も充実させる。  日本語教育の体制づくりについては、2024 (令和6)年度より神奈川県委託事業「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」が新たな5か年に入った。これまで実施した取組みから得た各地域の現状、課題等の実態把握、ボランティアの養成・研修、専門家による日本語講座等のノウハウをもとに、様々な取組みを通して、県内の地域日本語教育の体制づくりに貢献することができた。2025 (令和7)年度は、県内市町村における地域日本語教育の取組みがさらに充実するよう、引き続き支援を行っていく。 「2 多文化共生の地域社会の仕組みづくり」  多文化共生の地域社会を形成していくためには、様々な対象に向けて、多様なアプローチによる働きかけが大切である。このため、公的機関等を対象とした多文化対応力の向上を図る講座、外国人住民が日本の社会制度を学ぶセミナーや意見交換会を開催するとともに、「かながわ民際協力基金」による先進的な取組みへの助成を行う。  外国につながる子ども・家庭については、これまでの取組みをもとに作成した資料を活用しつつ、市町村とも連携し取組みを進める。  また、中学校、高等学校における進路状況調査を継続するとともに、外国につながる子どもたちへの支援の充実に向け、教員、教育委員会、支援者による情報や意見の交換を実施する。  さらに、小学校から高等学校までの教員が長期的な見通しを持ちながら、外国につながる子どもたちへ切れ目のない支援ができるよう、研修等の充実を図る。 「3 多文化理解の促進と国際人材育成」  一般県民を対象として、外国人住民をめぐる社会的状況等について理解を促進するためのセミナーを実施する。  また、外国人住民の文化的背景等について当事者との交流も交えながら学ぶフィールドワーク、県内の多文化共生活動に取り組む団体間の関係構築を支援しつつ活動促進を図るための意見交換会等を実施する。  若年層に対しては、高等学校や大学等への講師派遣や各種セミナーの開催を行うとともに、部活動・サークルのグループ等の活動に対する情報提供も行う。  その他、外国人当事者が県民へ発信する機会を設ける等、多文化理解の促進と国際性を伸ばすための取組みを進めていく。
所在地
240-0198
神奈川県 三浦郡葉山町上山口 1560-39〈湘南国際村センター内〉
設立年月
1977 / 2