JICA北海道(帯広)専門嘱託(研修員受入事業担当)の募集 (2026年3月採用予定)【即戦力求む!】

独立行政法人国際協力機構(JICA)北海道センター(帯広)

  • 嘱託
  • 地方勤務

募集要項

職務分野
一般事務・経理、多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容

JICA北海道(帯広)道東業務課で、研修員受入事業(注1)に係る業務を担当する「専門嘱託」(注2)を募集します。

 

【業務内容】

  • 研修員受入に伴う諸手続き(宿舎・交通手段の手配、各種経費の積算、各種登録手続き、各種導入プログラムの手配、ブリーフィング等)総括
  • JICA北海道(帯広)宿泊管理
  • 研修監理員配置・報酬業務
  • 研修コース実施に係る経費精算等の事務処理
  • 研修員受入事業に係る広報
  • 研修員の福利厚生、市民との交流、大学・NGO・民間企業等との連携事業の実施
  • JICA北海道(帯広)が実施する他の事業との協働(草の根技術協力事業、開発教育・国際理解教育支援事業、外国人材受入・多文化共生支援事業等)
  • 研修実施機関、JICA本部、JICA在外事務所等との調整を含む研修コース(長期)の計画・立案及び評価
  • その他、上長の方針の下、道東業務課が所掌する業務の補佐

 

注1:研修員受入事業に係る概要は以下をご参照ください。
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/summary.html

https://www.jica.go.jp/obihiro/enterprise/kenshu/index.html

https://www.jica.go.jp/activities/schemes/dsp-chair/index.html

注2:専門嘱託について詳しくはこちらをご覧ください。

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

勤務形態
嘱託
業務期間
2026/03/01 2027/02/28
上記は初回の契約期間です。契約は 独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第 34 条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年 (更新回数2回)を上限とします。
勤務地
北海道   北海道
就業時間
09:00 17:15 (休憩時間: 12:15 13:00
時間外労働
あり
月平均10-20時間
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を7年以上有すること

国際協力や国際交流に関する3年以上の実務経験を有すること

語学力
英語
以下のレベル以上であることが望ましい。 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上
学位
学士以上
その他必要な資格

*Word、Excel、Outlook、PowerPoint、Teams等

歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給345,520円 

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(支給対象地域に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。 

3. 昇給: なし 

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり 

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり 

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり 

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html) 

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。 

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。 

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則

期限付職員給与支給細則

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

募集期間
2025/12/17 12:00 2026/01/05 12:00
募集人数
1
応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2026年1月5日(月)締切)。

­応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

 

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

 

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(問い合わせ入力 - JICA PARTNER)からご照会ください。 

 

 【提出書類】

 ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

  ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   

   ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付してください。

  ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

  ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・語学証明書
・JICA北海道(帯広)他公募ポストへの関心有無 ※同時期に専門嘱託(2号)の募集を行っています。2号ポストであっても、採用を希望する場合は、「2号ポストへの採用希望有」と記載した書類を添付ください。
応募時の注意事項

【選考方法】

①1次選考:提出書類に基づく書類審査。

*書類審査の結果は2026年1⽉9⽇(⾦)までに電子メールにてご連絡いたします。 

②2次選考:⾯接審査。 

*書類審査に合格された⽅を対象に、2026年1⽉14⽇(⽔)〜16⽇(⾦)頃に、Webで⾯接を⾏います。 

*⾯接審査結果は2026年1⽉23⽇(金)を⽬途にメールでご連絡いたします。 

*選考結果はメールでお知らせいたします。個別の照会については⼀切お答えできませんのでご 了承ください。また、提出書類は返却いたしません。

 

【その他】 

‧応募時に提供頂いた個⼈情報は、今次選考‧契約に関わる⼿続きにのみ使⽤いたします。

‧⾯接に伴う交通費、通信費等は⾃⼰負担です。

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
道東業務課
担当者氏名
採用担当チーム
電話番号
0155-35-1210
メールアドレス
obic_saiyo@jica.go.jp
担当者から一言

JICA北海道(帯広)は、道東地域(十勝、釧路及びオホーツクの各総合振興局並びに根室振興局の所管地域)の拠点として、開発途上国・地域の行政官、技官等に対して、農業や畜産、自然環境保全分野を中心に、日本の技術や知見を活かした研修プログラムを提供し、人材育成に貢献しています。また、民間企業の海外展開、地方自治体や教育機関との交流など地方創生に対する取組も強化しており、海外及び道東地域双方への貢献にも取り組んでいます。

国内における国際協力のゲンバで、情熱をもって仕事に取り組める方からのご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
080-2470
北海道 帯広市西20条南 6丁目1-2
設立年月
2003 / 10