【1/4(日)締切】JICA【国内】有期雇用職制 集約型公募(1月)(2026年4月以降採用)27ポスト募集中!複数ポストに併願可能!正職員登用実績有

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部

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募集要項

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、教育、民間セクター開発、運輸交通、気候変動対策、環境管理、自然環境保全、防災、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法、事業調整・南南・三角協力、市民参加、一般事務・経理、多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容

☆有期雇用職制(期限付職員・専門嘱託・国内協力員・アソシエイト専門員・特別嘱託・ジュニア専門員)を募集中☆

 

【募集背景】

・今回の募集ポストおよび、【海外】有期雇用職制集約型公募 (1月)と併せ、最大3希望まで応募が可能です。

・各職制の業務内容は以下のリンクを参照してください。
 社会人採用 | 独立行政法人 国際協力機構 JICA 採用サイト

・募集ポストごとに職制、勤務地、業務内容が異なります。詳細については募集要項からご確認ください。

 

【1月の募集ポスト一覧】

記載のないものは2026年4月1日付・1名採用予定 

 

期限付職員
1資金協力業務部計画調整課

専門嘱託
2財務部会計監理課    6月採用
3東南アジア・大洋州部東南アジア第三課(ベトナム担当)
4中南米部中米・カリブ課(開発事業マネジメント)
5アフリカ部アフリカ第一課(アフリカ地域・国担当業務)
6アフリカ部アフリカ三課(南部アフリカプロジェクト形成支援)
7ガバナンス・平和構築部ジェンダー平等貧困削減推進室   5月採用
8人間開発部高等教育・社会保障グループ高等・技術教育チーム   5月採用
9民間連携事業部海外投融資監理第一課兼海外投融資監理第二課
10地球環境部環境管理・気候変動対策グループ環境管理・気候変動対策第一チーム
11地球環境部防災グループ防災第二チーム
12国内事業部大学連携課
13資金協力業務部実施監理第一課
14資金協力業務部無償設計・積算審査室(土木分野)
15資金協力業務部無償設計・積算審査室(機材分野)
16インフラ技術業務部有償技術審査室
17審査部環境社会配慮審査課兼環境社会配慮監理課
18青年海外協力隊事務局参加促進課
19東京センター経済基盤開発・環境課(研修員受入)
20東京センター経済基盤開発・環境課(研修員受入支援)

国内協力員※JICA海外協力隊経験必須    
21青年海外協力隊事務局海外グループ海外業務第一課(国担当支援等)
22北海道センター市民参加協力課   北海道札幌市勤務

アソシエイト専門員
23ガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室(ジェンダーと開発)
特別嘱託 
24地球環境部森林・自然環境保全グループ自然環境保全第二チーム(Nature-based Solutions主流化推進プログラム(全世界))
25経済開発部農業・農村開発第二グループ第四チーム(アフリカ食料安全保障)
ジュニア専門員
26ガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室(ジェンダーと開発)
27地球環境部防災グループ防災第二チーム(地震・津波・気象)

勤務形態
契約
業務期間
2026/04/01
募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。
試用期間
6ヶ月
勤務地
関東   東京都
募集ポストにより異なります。募集要項参照
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
※北海道センター(帯広)のみ、午前9:00から午後5:15までの7時間30分(休憩時間は12:15から13:00までの45分)
時間外労働
あり
平均20時間程度
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
その他業務条件
募集ポストにより異なります。詳細はJICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

募集ポストにより異なります。詳細はJICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。

類似業務経験年数
募集ポストにより異なります。詳細はJICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。
語学力
英語
募集ポストにより異なります。詳細はJICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。
学位
学士あるいは同等程度
歓迎条件
協力隊経験者歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

募集ポストにより異なります。詳細はJICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。

試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、長期休暇制度、各種社会保険完備
募集ポストにより異なります。詳細はJICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。
加入保険
あり
詳細はJICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。

応募について

募集期間
2025/12/19 14:00 2026/01/04 23:59
募集人数
27名
応募方法

応募はJICA採用マイページより受け付けております。
JICA採用マイページに登録のうえ、募集要項をご確認いただき、「【有期職制採用】エントリーシート(26年1月公募)」から申込することで応募が完了します。
JICA採用マイページ登録はこちら→ 国際協力機構(JICA) 社会人採用マイページ (i-web.jpn.com)

マイページからエントリー申込(本エントリー)いただく期限は、2026年1月4日(日)です。(システムメンテナンスのためマイページが使用できない期間があります。詳細は募集要項にてご確認ください。)システムトラブルなども含め、締切日以降の提出やメールでの提出は受け付けできません。Wifi環境などの何らかのシステム不良も見越し、余裕をもった提出をお願いいたします。

 

【選考】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
☆書類選考通過のポイント☆
本エントリーの際、「JICAを志望する理由」「希望するポストで貢献できること」についてできるだけ詳しく、記載してください。また、国際協力など何かしらの海外経験がある方は存分にアピールしてください。
※書類選考の結果は2月中にJICA採用マイページ/電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時に面接を実施します(2026年1月28日から2月4日のなかで指定する日時から選択)。

 面接実施方法は募集要項の各求人ページをご確認ください。
※対面面接の場合、面接参加のための交通費等はご本人負担となります。対面面接が難しい場合はマイページ「問い合わせ」よりオンライン面接希望とご連絡ください。

(3)内定・採用
  2026年3月に内定とし、原則4月1日から採用とさせていただきます(採用日は募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください)。

応募時の注意事項

JICA採用マイページ内の募集要項をご確認ください。

【ご注意ください】

システムメンテナンスのため、以下の期間中はマイページ上で募集要項の確認やエントリーができなくなりますのでご注意ください。
■メンテナンス期間:2025年12月27日(土)0:00 ~ 2025年12月29日(月)24:00 (予定)
※作業の状況により、終了時間が延長される場合があります。

【1/4(日)締切】JICA【国内】有期雇用職制 集約型公募(1月)(2026年4月以降採用)27ポスト募集中!複数ポストに併願可能!正職員登用実績有

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
人事部 人事企画課
担当者氏名
有期雇用職制採用担当(国内)
電話番号
メールアドレス
jicaps_yuki@jica.go.jp
担当者から一言

JICAは日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、「信頼で世界をつなぐ」というビジョンのもと、

開発途上国の異なる課題・ニーズに対し、技術協力、無償資金協力、円借款や海外投融資などの有償資金協力といった手法を組み合わせながら、その国に対して最適な事業をオーダーメイドで提案・実施しています。

課題解決のプロセスにおいては、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも協力しつつ、

政策から現場レベルまで様々な角度から課題解決に取り組んでいます。

 

契約終了後のキャリアは様々です。

PARTNERでJICA内外の国際協力関連ポストを探してキャリアを形成される方や、

一部職制を除き、一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度を利用される方もいます。


日本を代表する立場としての責任と、不確実な状況でもやり遂げる覚悟が求められますが、
私たちは“途上国の開発課題に「人創り」を通じて貢献する”意義ある仕事と、誇りを持っております。
あなたのキャリアと知見が世界のために活きる場所、それがJICAです。
皆様のご応募、お待ちしております!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10