募集終了

【公募案件】(新規)トーゴ 個別専門家 援助調整

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
運輸交通、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アフリカ   トーゴ
ロメ
配属先
トーゴ外務・協力・アフリカ統合省
休日
時間外労働
その他業務条件
2020年5月下旬~2022年5月下旬(予定) ただし、2020/05/11からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
日本大使館、JICA事務所のないトーゴにおいて、日本のODA窓口として、JICA関係者、先方政府高官、他ドナー、民間セクターを含む多様なステークホルダーとの調整をしつつ、援助プログラムをマネジメントしていただく、大変やりがいのあるポストです。 豊富な経験と高いコミュニケーション能力を活かし、自立的かつ積極的に業務に取り組まれる方のご応募をお待ちしております。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
トーゴ共和国(以下、「トーゴ」という)では長らく政情不安が続いていたが、同国の民主主義が回復しつつあることを評価し、2010年より基礎生活分野を中心に同国への支援を再開した。2013年に改定した国別開発協力方針では、ニャシンベ大統領が推進する「港湾立国」の実現に向けて、天然の良港がある首都のロメ港からブルキナファソまでを繋ぐトーゴ・ロジスティックス回廊の強化を中心に協力を展開することとし、これまでの支援の柱である「基礎的社会サービスの強化と格差是正への配慮」に加え、「トーゴ・ロジスティックス回廊の活性化」も柱に据え、協力を進めている。本専門家派遣は、日本大使館およびJICA事務所が不在の中で、効率的な案件形成や円滑な速やかな案件実施、モニタリング・評価等を進めるため、2013年から援助調整を目的として実施してきているものである。 前任の専門家は、トーゴ政府の対外援助窓口機関である外務・協力・アフリカ統合省に籍を置き、2018年4月から実施中事業の課題への対応や先方政府内の調整等に取り組んできた。本件は左記専門家の後任要請であり、前任専門家の成果を踏まえ、我が国との協力関係をより強固なものとし、援助をより円滑に実施するため、継続して派遣を行うものである。 直近では、「トーゴ・ロジスティックス回廊の活性化」の一環として、2019年に無償資金協力事業「ロメ漁港整備計画」及び「カラ橋及びクモング橋建設計画」が完工しているが、一部、先方負担事項の確実な実施などを側面支援する必要がある。また、2020年より「ソコデ・バイパス建設計画」の協力準備調査を実施予定であり、免税問題等当該案件の円滑な実施のため現地で必要な調整を行うとともに、右案件以降の新規案件形成についても積極的に取り組んでいく必要がある。 また、「西アフリカ成長リング回廊整備戦略的マスタープラン(以下成長リングMP)」の具現化も念頭に置き、回廊開発を意識した新規案件形成を図るべく、JICAプロジェクト及び調査団、直接のカウンターパートとなる農業畜産水産省、インフラ・運輸省、のみならず、トーゴ国政府・関係機関(大統領府、開発計画・協力省、経済財政省、外務・アフリカ統合・在外トーゴ人省、ロメ自治港等)に対する助言および調整、他ドナー(世界銀行、アフリカ開発銀行、西アフリカ開発銀行等)の関係者との協調が重要である。後任専門家にはこれら案件の形成や円滑な実施促進が求められると共に、広域協力を含め同国に対する援助を戦略的に進める上で、JICA(本部、コートジボワール事務所)との綿密な連携を取り、適切な支援策を検討していくことが期待される。
業務/委嘱の目的
トーゴ政府、他ドナーとの緊密な連携・調整の下、日本政府・JICAの協力案件の形成・実施が円滑に行われる。
期待される成果
(1) トーゴにおける政治・治安情勢・経済状況、国家開発計画および他ドナーの動向が分析される。 (2) 日本の対トーゴ協力の支援方針が整理される。 (3) 準備中・実施中のODA事業が効果的に形成・実施される。 (4) トーゴ関係省庁のODA案件形成・実施能力が向上し、二国間協力の方針および成長リングMPに基づく開発戦略を踏まえた案件が形成される。 (5) 日本の対トーゴ協力について、開発計画・協力省及び外務・アフリカ統合・在外トーゴ人省をはじめとするトーゴ政府関係省庁・関係機関の理解が促進されるとともに、日本の協力がトーゴ国内で広く認知される。
業務内容
関係するJICA各部(本部、コートジボワール事務所)と密接に連携しながら、また、コートジボワール事務所を通して在コートジボワール日本大使館とも連携を図りながら、以下の業務を行う。
(1) トーゴにおける政治・治安情勢・経済状況、国家開発計画、他ドナーの動向の調査・分析を行う。
(2) 日本の対トーゴ協力の支援方針の整理を行う。この目的のもと、政府との共催による、上半期の実務協議及び下半期の協力週間から成る二国間協力の年間実施モニタリング枠組みの継続実施を支援する。
(3) 実施済み・準備中・新規ODA事業の実施に係るトーゴ側・日本側関係機関及び他ドナーとの各種調整を行う。
(4) 本邦企業のトーゴ進出支援を含む、トーゴにおける成長リングMPの具現化に資する活動を行う。
(5) 同窓会活動を含め、JICA研修事業の帰国研修員の活動を支援する。
(6) 日本のODAにかかるトーゴ政府の理解促進、オーナーシップの醸成、トーゴ国内における日本の協力の認知向上を図る。

※本専門家はトーゴ計画・開発省二国間協力局長をカウンターパートとして、主に先方政府の執務室にて活動を行う。なお、担当業務としては無償資金協力事業「ロメ漁港整備計画」や「カラ橋及びクモング橋建設計画」など、「トーゴ・ロジスティックス回廊の活性化」に基づいて実施された案件の完工後のフォロー及び「ソコデ・バイパス建設計画」を含む新規案件の形成・実施支援の割合が多くなるため、大統領府、インフラ・運輸省、農業畜産漁業省、ロメ自治港等との日常的な連携・調整が想定される。また、成長リングMPの具現化を視野に、回廊開発を意識した案件形成、及び、それに関係する機関の発掘と連携・調整も想定される。


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
カウンターパート機関であるトーゴ外務・協力・アフリカ統合省に、本専門家1名が派遣されます。 ※活動遂行にあたっては、JICAコートジボワール事務所と密に連携し業務を行います。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
フランス語
フランス語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)仏検準1級、DELF第2段階(DELF B2)、仏語能力認定試験(TEF)541点、仏文部省認定仏語能力テスト(TCF)400点以上 英語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC640点、TOEICS&W260点、TOEFL500点(CBT173点、iBT61点)、IELTS5.0以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●JICA企画調査員経験
●JICA関連業務の経験

以下の経験が望ましい
●JICA専門家の経験
●JICA業務調整員の経験
●国際機関での業務経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2020/01/31 00:00 2020/02/12 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
2月26日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
3月3日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合には原則としてスカイプを使用して面接を行いますので、応募画面で必ず申告してください。

3. 面接選考結果通知
3月16日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)トーゴ 個別専門家 援助調整

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA国際協力人材部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail hrtas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10