募集終了

国際移住機関(IOM)駐日事務所 広報インターン募集

国際移住機関(IOM)

  • インターン
  • テレワーク
  • 週に数日間のみ

募集要項

職務分野
教育、民間セクター開発、ガバナンス、平和構築、ジェンダーと開発、一般事務・経理、多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容
  • IOMの世界的な活動や、世界各地の移住に関する課題(強制移住、国内避難、気候変動による移住、緊急支援、移住管理など)や、移住者の権利と共生社会に関する理解を広げるための、広報資料の作成やウェブサイト及びソーシャルメディアの運営管理、イベント出展等の補佐。
  • その他、主に広報・啓発活動に関する業務の補佐。
勤務形態
インターン
業務期間
2023/12/18 2024/03/18
勤務地
関東   東京都
時間外労働
休日
その他業務条件
当初3ヶ月。延長の可能性有

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力
  • 一月当たり8日間の終日勤務。 

  • リモートワークを基本としますが、東京都内の事務所での勤務や外勤もあります。

類似業務経験年数
不問
語学力
英語
その他必要な資格
  • 20~36歳かつ、社会人経験が2年未満であること。国籍不問。 

  • Windows PC、Office365、Office、Outlook等を用いた基本的なデスクワークが可能であること。 

  • 国連組織や国際機関におけるキャリアに関心があり、英語及び日本語での業務が可能であること。 

  • ウェブサイトの管理やソーシャルメディアの運用経験があること。 

  • 和英翻訳や原稿執筆、グラフィックデザイン、動画編集などの知見があれば望ましい。 

歓迎条件
大学生・大学院生歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
無給
待遇

IOMの規定に基づき日当を支給します。

加入保険

応募について

募集期間
2023/11/28 00:00 2023/12/08 23:59
募集人数
若干名
応募方法
  • 英語の履歴書(書式自由)を、iomtokyorecruitment@iom.int 宛にメールでお送りください。「広報インターン(Public Information Intern)」希望の旨、表題に明記してください。
  • 書類審査を通過した方のみに、二次試験(翻訳・レイアウト等)と面接などの詳細を連絡差し上げます。締切は、2023年12月8日(金)です。 
応募時の注意事項

※全ての方にお返事できないことをあらかじめご了承ください。 

 インターンが決定した際にはIOM駐日事務所ウェブサイトでお知らせいたします。  

※この募集に関するお問い合わせは上記アドレスにメールでお願い致します。 

 お電話でのお問い合わせには対応しておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。 

※応募資格や勤務期間についてのお問い合わせはご遠慮ください。募集要項から適宜ご判断ください。 

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お問い合わせ先

電話番号
03-3595-2487
メールアドレス
iomtokyorecruitment@iom.int
担当者から一言

IOMは、「人の移動」の課題を専門に扱う国連機関です。

世界各地の移住に関する課題(強制移住、国内避難、気候変動による移住、緊急支援、移住管理など)や、移住者の権利と共生社会に関する理解を広げるための、広報・啓発業務を補佐いただく役割ですしてくださるインターンを募集しています。

国連組織や国際機関におけるキャリアに関心のある方、ウェブサイトの管理やソーシャルメディアの運用、動画編集などの強みを国際社会のために活かしたい方のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
募集団体名
国際移住機関(IOM)
設立目的・事業内容
国連IOMは、世界約170カ国に拠点を有し、紛争や災害、気候変動からの避難、人身取引、労働移住など「人の移動」の課題を包括的に扱う唯一の国連機関です。駐日事務所は1981年に開設されました。 「すべての人にとって幸福な移動」の実現を目指し、個々の移動する人々への直接支援、受入コミュニティへの支援、関係国や地域協力への助言や支援、調査研究を通じて、人の移動の課題解決に取り組んでいます。
活動対象分野
貧困削減、保健医療、気候変動対策、平和構築、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保障する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づき、移住にまつわる課題の解決に世界170ヵ国以上で取り組んでいます。
活動実績(国内)
日本国内で保護された被害者の自主的帰国支援を2005年より実施しています。難民の第三国定住支援、困難な状況にある移民の自主的帰国支援も行っています。 また、外務省と移住の課題に関するワークショップを毎年共催しています。
所在地
000-0000
東京都 港区 港区
設立年月
1951 / 12