募集終了

【公募案件】(新規)ジュニア専門員 経済開発部民間セクター開発グループ第二チーム「民間セクター開発」

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
民間セクター開発
業務対象国/勤務地
関東   東京都
千代田区二番町
配属先
経済開発部民間セクター開発グループ第二チーム
休日
時間外労働
その他業務条件
2020年9月1日~2021年8月31日(予定) ※1契約開始日は後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。※2期間は研修状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。※3書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医判定を経て、最終合否を決定します。
JICAからのひとこと
民間セクター開発グループではスタートアップ支援に係るベンチャーキャピタルとの連携、フィンテック導入促進、ドローン・AI活用等々様々なイノベーションを推進しています。民間セクター開発に関心のある方、新たなチャレンジをされたいという方を歓迎します。また、ご関心・ご要望があれば今後のキャリアプランもご一緒に考え、業務内容・派遣プロジェクトも調整をさせて頂ければと思います。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
JICA経済開発部民間セクター開発グループでは、スタートアップへの支援等も含めダイナミックに産業振興を進めています。 将来民間セクター開発分野の現場でリーダーシップを発揮いただく人材育成の観点から、今回はJICA経済開発部民間セクター開発グループの一員として開発途上国の民間セクター開発分野の協力事業の実施・促進を担い、本部勤務の後、現場で専門家等として活躍されるジュニア専門員を募集します。 ・開発途上国の経済成長の原動力となるのが民間セクターです。さまざまな分野(観光分野含む)の民間企業等がダイナミックに成長発展し、より高い付加価値を生み出すことで、強靭で包摂的な経済成長が実現することが期待されます。 ・民間セクターの開発を推進するためには、開発途上国の企業が(1)経営力・生産管理力等の競争力を高め、(2)新ビジネス開発等のイノベーションを推進するとともに、(3)これら企業が市場へのアクセスを得ること、(4)金融アクセスを得ること、(5)更には企業活動を促進するビジネス環境の整備が不可欠です。(6)観光振興に際しては観光による正のインパクトを最大限引き出し、負のインパクト(オーバーツーリズム等)を制御する持続可能な開発の推進も重要です。 ・JICA経済開発部民間セクターグループ第二チームでは、アフリカ、中東・欧州、中南米地域において、開発途上国企業の競争力向上を中核としつつ、上述の(1)~(6)を推進しています。 ・実施に当たっては、本邦民間企業とも連携しつつ、スタートアップ支援、E-learningを活用した人材育成、カイゼン・イニシアチブの推進、起業家支援基金の組成・運用を通じた調査研究、フィンテック活用も含めた企業金融アクセス改善、コロナ影響下での観光のリカバリープランの検討等の新たな取り組みの調査・試行・実践を行い、より効果的な事業実施に努めています。
業務/委嘱の目的
ジュニア専門員制度は、開発途上国・地域等における課題解決に資する専門知識と一定の活動経験を有し、将来にわたり国際協力業務に従事することを志望する若手人材を対象に、主に国内においてJICA事業を実地に研修する機会を提供するものです。これにより、国際協力に関する実践的な計画策定、運営管理といった協力手法等についての能力向上を図り、JICA事業実施においてニーズがありながら、人材が不足する分野の人材を養成することを目的としています。  なお、研修終了後は、エチオピアの「企業競争力強化のための包括的支援体制構築プロジェクト」の専門家(指導科目:中小企業振興/業務調整)として派遣することを想定しています(研修後の海外派遣を約束するものではありません、また、派遣先のプロジェクトはご本人と相談の上で変更になる可能性があります。)。
期待される成果
以下により専門家として派遣する準備が整う。 1.民間セクター開発分野のプロジェクトの情報収集、分析、整理を通じ、開発課題及び協力戦略について の理解が深まる。 2.民間セクター開発分野における具体的な事業の検討、実施管理手法を習得する。 3.民間セクター開発分野に関するネットワークを構築する。
業務内容
民間セクター開発グループ第二チームが所掌する地域(アフリカ、中東・欧州、中南米)において、以下の研修を行う。
・民間セクター開発の以下のサブテーマについてJICA事業方針の理解・知見蓄積
 (1)企業競争力強化(経営力、生産管理能力)
 (2)企業競争力強化(スタートアップ支援)
 (3)市場アクセス改善(投資促進、輸出振興)
 (4)企業の金融アクセス改善(含むフィンテック)
 (5)ビジネス環境整備・産業政策支援
 (6)持続可能な観光振興
・職員の指導の下、上記分野のプロジェクトや調査の計画立案・事業運営・評価の実施及び現地出張への参加
・国内外の関連会議における情報収集及びネットワーキング
・民間セクター開発分野における対外発信の推進、他ドナー・民間企業等との連携推進
・派遣が予定される案件についての現地調査、現地・国内関係機関との協議、各種連携リソース発掘、活動計画策定
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
課長、職員12名
案件関連参考情報

応募条件

語学力
英語
英語(必須) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 フランス語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)仏検2級、DELF第1段階(DELF B1)、仏語能力認定試験(TEF)361点、仏文部省認定仏語能力テスト(TCF)300点以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
原則、下記の全ての要件を満たすこと。 1.当該分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有し、4年以上の実務経験(当該分野以外での経験も含む)を有すること。 2.海外における開発援助に関する勤務経験(青年海外協力隊員等)を1年以上有すること。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下のスキルが必須です。
●プロジェクト計画・立案能力
●報告書作成能力
●プレゼンテーション能力
●事務(経理を含む)処理能力

待遇

待遇
(1)手当
当機構規程に基づき、基本手当(一律、月額343,700円)、交通費及び時間外手当を支給。
※月額は2019年度実績。
 
(2)実務研修時間
午前9時30分~午後5時45分
 
(3)休日・休暇
研修中は、土日祝祭日のほか、年次有給休暇、特別有給休暇、年末年始等の休日あり。
 
(4)福利厚生
社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(雇用保険、労災保険)へ加入。
 
(5)研修の中止について
研修期間中、傷病その他の事由により研修の遂行が困難と認められる場合、または研修の継続が適当でないと認められる場合は、研修を中止することがある。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
 
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
 
(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
 
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
 
(3)自己申告・志望理由書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は2枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって自己申告・志望理由書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:自己申告・志望理由書(国際太朗)20130301.doc)。
 
①現在までに従事した職務内容 ②応募研修ポストに関連する分野についての実務経験③得意とする専門技術分野 ④ジュニア専門員となる動機、学びたいこと、⑤国際協力人材として将来的に目指す方向
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、自己申告・志望理由書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
 
(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。


(5)大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)(写)
(提出必須。但し、大学卒業証明書取り付けに時間を要する場合は入手次第提出も可) ※PDFで提出
PDFファイルのタイトルについては次の例にならって大学卒業証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:大学卒業証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書
・自己申告・志望理由書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)
募集人数
1名
募集期間
2020/06/22 00:00 2020/07/06 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、健康診断の結果等を総合的に判断して最終合否を決定します。
 

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
7月22日(水)頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。


2. 面接選考
2020年7月28日(火)(予定)

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。

 
3. 面接選考結果通知
7月31日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

 
4. 健康診断
面接選考合格後に健康診断(自己負担)を実施します。


※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【応募条件】
原則、次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格とします。
・本件以外のJICA案件(職員、専門嘱託、コンサルタント、ボランティア、国際協力推進員、インターン、特別嘱託等を含むすべてのJICA案件またはJICA業務)に応募・選考中の方。
・当該分野での長期専門家及び企画調査員((ボランティア事業)を除く)として派遣経験がある方。また、特別嘱託の委嘱経験がある方。
なお、以下の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
 
【注意事項】
・ 若手人材を養成する研修の観点から、大学卒業後15年未満であることが望ましい。(応募時点)
・ 現在職についている場合、ジュニア専門員となる日の前日までに当該所属先から退職すること。(休職は不可)

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.
応募書類は、当該公募案件の選考及び委嘱以外の目的では、一切使用いたしません。 

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問い合わせ先
JICA人事部開発協力人材室
TEL 03-5226-6794
E-mail jicaiict-jr@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10