募集終了

研修指導者(農業・農村開発)-作物栽培-(JICA筑波)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA筑波(筑波センター)

  • 委嘱

職務内容

職務分野
農業開発/農村開発
業務対象国/勤務地
関東   茨城県
必要に応じて国内、国外出張があります。
業務期間
2020/10/01 2021/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
原則1年度毎の契約でJICA筑波が必要性を認めた場合、年度毎に1年以内の期間を単位として契約更新可能。契約更新は5年を上限とする。
業務内容

独立行政法人国際協力機構筑波センター(以下JICA筑波と略す)では、開発途上国における農業及び農村開発分野の人材育成を通じた協力事業を実施しております。その実施にあたり、以下の分野、内容をご担当いただける方を募集します。


1.専門分野 作物栽培


2.業務内容

(1)JICA筑波が実施する研修プログラムに係る専門技術的な観点からの助言、提言(主として作物栽培分野)
(2)研修員に対する技術的指導(主として作物栽培分野)
(3)その他特命事項(農業分野における国際潮流・国内動向・協力対象途上国に関する情報の収集・分析・体系化、国内関係機関とのネットワーク構築、国内外セミナーでの発信、JICA筑波の事業及び戦略等に関する提案・助言、JICA内外への人材育成への参画等)

職種
その他
勤務形態
委嘱

応募条件

語学力
英語
TOEIC730程度以上、または、他の資格の同等程度以上の能力が認められること。
学位
博士あるいは同等程度
技術資格
博士号(PhD)を有すること、または同等の業績を有すること。

農業・農村開発関連分野のうち、作物栽培分野において、以下に示すような、広く研究・技術指導経験を有すること。
・大学(院)または研究機関等において学(院)生や研究者の指導経験を有すること。
・海外の現場において、フィールド調査、共同研究(調査チーム内のリーダー的経験が望ましい)、技術移転プロジェクト等の経験があること。
・海外の学術誌等に英文の論文を投稿した実績があること。

類似業務経験年数
20年以上
その他必要な業務経験・能力

欠格事項:次のいずれかに該当する者は受験できません。
ア.成年被後見人、被保佐人又は被補助者
イ.禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

給与・待遇

待遇

・謝金:月額手当440,800円(※60歳以上65歳未満の場合)
・超過勤務手当、住宅手当、扶養手当、期末手当(ボーナス)等諸手当:なし
・交通費:実費支給(上限額あり)
・謝金及び交通費の総額に対して源泉徴収あり。
・労働保険及び社会保険:なし(国民健康保険、国民年金、傷害・損害保険等も、個人の責任にて加入)。
 

福利厚生
上記「待遇」のとおり。
加入保険

応募について

応募方法

次の書類をJICA筑波宛にメール送付ください(2020年8月7日必着)。

また、電話番号、E-mail等連絡先は必ず記入のほどお願いいたします。
(1) 履歴書(和文、写真貼付)
(2) 職務経歴書
(3) 志望動機書(和文、書式自由、1,000文字程度)

宛先:

茨城県つくば市高野台3-6 JICA筑波

担当部署;研修業務課 萩原 真貴子

E-mail;Hagiwara.Makiko@jica.go.jp
電話;029-838-1111(代)

 

募集人数
1名
募集期間
2020/06/29 00:00 2020/08/07 23:59
応募時の注意事項

選考方法:書類審査及び面接

 

1. 一次選考:提出書類に基づく書類選考
*書類選考の結果は2020年8月18日を目処に連絡します。


2. 二次選考:面接審査
*書類選考に合格された方を対象に8月24日~8月28日(於:JICA筑波)に面接行います(日時調整可)。
*二次選考結果は9月7日を目処に結果を連絡します。
*選考結果は書面でお知らせします。個別の照会には一切お答えできませんのでご了承ください。また提出書類は返却いたしません。

研修指導者(農業・農村開発)-作物栽培-(JICA筑波)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA筑波(筑波センター)

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA筑波(筑波センター) 研修業務課
担当者氏名
萩原 真貴子
電話番号
029-838-1111
メールアドレス
hagiwara.makiko@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

開発途上国の支援、協力、人材育成に熱意を有する方を希望します。
 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
305-0074
茨城県 つくば市高野台 3-6
設立年月
2003 / 10