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【公募案件】(新規)特別嘱託 地球環境部森林・自然環境グループ「気候変動対策(緩和・REDD+)」

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
自然環境保全
業務対象国/勤務地
関東   東京都
千代田区二番町
配属先
地球環境部 森林・自然環境グループ
休日
時間外労働
その他業務条件
2020年11月1日~2021年10月31日(予定)  ※1委嘱開始日は後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。※2委嘱期間は業務の状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。 ※3書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、委嘱が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
国際的に関心の高い気候変動対策のうち、緩和分野の業務経験を積むことが出来るポストです。森林保全や泥炭地管理を通じた気候変動対策に関心があり、幅広い関係機関の連携など、フットワーク軽く人的ネットワークを構築していくことが得意な方は、ぜひご応募ください。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
インドネシアは陸地面積の約53%に相当する9400万haもの森林資源を保有し、ブラジル、コンゴ民主共和国に次ぐ世界第3位の熱帯林保有国(世界の約10%)である。さらにインドネシアは、巨大な炭素貯蔵庫と呼ばれる熱帯泥炭地の最大の保有国であり、世界全体の泥炭地の約36% を保有しているといわれる(1493~2700万ha/約570億t-CO2eq )。泥炭の分解による CO2排出量は、インドネシアにおけるCO2総排出量の約38%を占めており、インドネシア政府は泥炭地の適正管理を含めた森林減少・劣化対策によるLULUCFセクターの取り組みを気候変動緩和策の柱としている。2016年11月にUNFCCCに提出したパリ協定第4条に基づく自国が決定するGHG削減目標と目標達成の為の緩和努力であるNDC(Nationally Determined Contribution: NDC)には、2030年までに29%のGHG排出削減目標を掲げ、この内、森林セクターの削減目標は最も高く(29%の内、17.2%が森林部門)、同国の気候変動緩和策の最重要セクターに位置付けられている。 しかしながら、1970年代前半から森林開発、木材生産等が増加してきた結果、1990年代までの間に、年間2,000万m3もの大量の原木生産のために森林が伐採され、顕著な森林の減少が世界的に問題視されるようになった。加えて、鉱業の進展や農業・プランテーションへの土地転用、森林火災、更には違法伐採等も森林の減少や劣化に拍車をかけ、1990年から2007年までの17年間において、インドネシアの森林面積は年平均187万haが失われ、森林率は、1990年の約62%から2015年の約53%へと減少した。こうした森林伐採、プランテーション開発等は熱帯泥炭地の乾燥を促し、大規模な森林火災の発生及び泥炭の分解が進むことによって温室効果ガスが大量に放出され、社会課題となっている。 インドネシアの温室効果ガス排出量は、森林伐採や泥炭地の開発等によるLULUCFセクターを考慮すると、アメリカ、中国に次いで世界第3位と言われている。森林減少(劣化)、泥炭地火災、泥炭地分解を含めたLULUCFセクター由来のGHG排出削減ポテンシャルは高い。 JICAは2010年から2015年7月までの5年間にわたり技術協力プロジェクト「インドネシア泥炭湿地林周辺地域における火災予防のためのコミュニティ能力強化プロジェクト(FCP)」を実施し、コミュニティ型の泥炭湿地林における火災予防手法を開発した。2009年12月からは4年4か月にわたり、科学技術協力(SATREPS)「インドネシア国泥炭・森林における火災と炭素管理プロジェクト」を実施し、泥炭地管理手法の構築に向け、現場での測定やリモートセンシング、シミュレーションモデル等を活用した基礎データを蓄積し、火災検知システムと炭素評価モデルが構築された。さらには、2013~2018年にかけて「日本インドネシアREDD+実施メカニズム構築プロジェクト」(IJ-REDD+)が実施され、準国レベルのREDD+の枠組みが構築された。今後、適正な泥炭を含むLULUCFセクターの管理・評価に向け、これらを活用した泥炭地からの排出削減の方法論の確立及び国際標準化、REDD+活動との相乗効果による気候変動緩和策への貢献が期待される。 これらの成果に対し、環境林業省(Ministry of Environment and Forestry (MoEF))は、LULUCFセクターにおける温室効果ガス排出削減の取り組み成果を適切に評価し、持続的に管理するため、JICAに技術協力の要請があげられた。現在、詳細計画策定調査の準備中である。同分野の世界的なニーズは年々大きくなっており、JICAとしても主体的に人材の確保を行いたい。
業務/委嘱の目的
インドネシアの「インドネシア-JICA 気候変動LULUCFセクター緩和プロジェクト」において、指導科目「業務調整/REDD+」の専門家として派遣することを前提に、JICA本部において気候変動対策(緩和・REDD+)を中心とする関連プロジェクトの情報収集、分析、把握を行い、派遣されるプロジェクトの円滑な立ち上げ及び実施に寄与する。
期待される成果
・気候変動対策(緩和・REDD+)分野の過去に行った事業の教訓や課題が整理される。 ・気候変動対策(緩和・REDD+)プロジェクトが円滑に開始される。 ・気候変動対策(緩和・REDD+)に関するナレッジが蓄積する。
業務内容
・インドネシア事業の実施方針案の作成及び案件発掘形成
・気候変動対策(緩和・REDD+)分野の過去に行った事業の整理(東南アジア地域を中心に)
・気候変動対策(緩和・REDD+)プロジェクトの運営管理
・気候変動対策(緩和・REDD+)に関するナレッジ・マネージメント・ネットワーク関連業務及び情報収集(HP、報告書、関連資料等)
・その他特命事項

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
課長2名、職員等11名
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(必須) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 インドネシア語の能力があるとなお望ましい。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
次の全ての要件を満たす方とします。 1.当該分野に関連する5年以上の実務経験を有すること(気候変動対策分野(緩和)の国内外における業務経験を有することが望ましい。)。2.JICA専門家/企画調査員として1年以上の派遣経験もしくは同等の海外経験を有すること。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下のスキルが必須です。
●援助スキームに関するコンサルテーション能力
●プロジェクト計画・立案能力
●契約交渉能力
●報告書作成能力
●情報処理能力
●プレゼンテーション能力
●事務(経理を含む)処理能力

待遇

待遇
(1)手当
当機構規程に基づき、基本手当(前歴換算の上決定)、交通費及び時間外手当を支給。

(2)勤務時間
午前9時30分~午後5時45分

(3)休日・休暇
土日祝祭日のほか、年次有給休暇、特別有給休暇、年末年始等の休日あり。

(4)福利厚生
社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(雇用保険、労災保険)へ加入。

(5)解嘱について
委嘱期間中、傷病その他の事由により業務の遂行が困難と認められる場合、または委嘱の継続が適当でないと認められる場合は、解嘱することがある。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録では応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
 
(5)大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)(写)
(提出必須。但し、大学卒業証明書取り付けに時間を要する場合は入手次第提出も可) ※PDFで提出
PDFファイルのタイトルについては次の例にならって大学卒業証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:大学卒業証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)
募集人数
1名
募集期間
2020/08/21 00:00 2020/09/04 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、健康診断の結果等を総合的に判断して最終合否を決定します。
 
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
9月18日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

2. 面接選考
2020年9月24日(木)(予定)

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※面接はJICAの指定する日時にオンライン(Teams)にて実施します。

3. 面接選考結果通知
9月29日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
 
4. 健康診断
面接選考合格後に健康診断(自己負担)を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
原則、次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格とします。
・本件以外のJICA案件(職員、専門嘱託、コンサルタント、ボランティア、国際協力推進員、インターン、ジュニア専門員等を含むすべてのJICA案件またはJICA業務)に応募・選考中の方。
・特別嘱託終了後は、開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、特別嘱託委嘱期間中に70歳以上となる方はご応募いただいても意に沿えません。

なお、以下の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。


【特別嘱託の注意事項】
所属先を有している場合は、以下の点について委嘱期間において所属先、又は所属長による同意を得られる場合は応募可とします。
1)委嘱期間中は、所属先からは無給であること。
2)委嘱期間中は当機構の労働保険・社会保険に加入させること。
なお、委嘱予定日の10日前までに、上記の点について所属先、又は所属長に同意を得た上で、関係書類を提出して下さい。

特別嘱託中はJICAの労働保険・社会保険に加入しますが、解嘱後、脱退します。所属先を有する方は所属先にて加入、所属先を有さない方はご自身で加入いただくことになります。また、所属先を有する方(特別嘱託後の復帰も含む)は、専門家としての派遣期間中は国内俸の対象となります。
 
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、当該公募案件の選考及び委嘱以外の目的では、一切使用いたしません。

【公募案件】(新規)特別嘱託 地球環境部森林・自然環境グループ「気候変動対策(緩和・REDD+)」

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お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA人事部開発協力人材室
TEL 03-5226-9303
E-mail jicaiict-jr@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10