職務内容
- 職務分野
- 保健医療、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- ジェンダー・家族促進省
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2021年1月上旬~2022年10月下旬(予定) ただし、2020/11/09からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、派遣開始が遅延する可能性があります。2020年11月上旬頃から派遣までの期間、派遣前業務委嘱として国内から遠隔で業務を開始いただける方のご応募を歓迎します。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- ジェンダー・家族促進省 国家ECD(Early Child Development)プログラムの政策アドバイザーとして、現地コーディネーターと連携しながら、乳幼児ケア、保健医療・衛生及び食料の入手・消費に係る政策助言を提供して頂くことが求められます。これまで栄養分野の経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント力を高めることが可能なポストです。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★★
- 地域関連知識・経験:★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- ルワンダ政府は、保健セクター戦略計画(2018-2024)において、5歳未満児の発育阻害(Stunting)率を2016年の38%から2024年までに19%まで削減させる目標を掲げ、栄養改善に係る国家戦略・施策・プログラムの立案や実施など課題解決にむけた取り組みを加速している。また栄養改善における取り組みを加速すべく、ジェンダー・家族促進省傘下に国家ECDプログラム(NECDP)を設立し、農業、基礎教育、ジェンダー、保健などのマルチセクターにおける連携・調整強化を図り、特に5歳未満児のStuntingの改善に取り組んでいる。 Stuntingの改善には①適切な乳幼児ケア、②適切な保健医療・衛生及び、③適切な食料の入手・消費が同時に満たされることが肝要であるが、当国においてはこれら全てにアクセスのある2歳未満児は4%にも満たない状況である(CFSA2018)。また北西部にはStunting率が50%を超える郡もあり、当国政府は世界銀行やUNICEF等の協力を得ながら、乳幼児ケアや保健医療・衛生の分野から栄養改善にアプローチする活動を行っている。一方で食料の入手・消費の分野では、食料生産が不十分・不安定、家計に購買力がない、伝統的な食事が単調且つ動物性たんぱく質が不足している、栄養値の高い食料を生産しても家庭で消費せずに市場で売ってしまう等の複合的な要因に対応する必要があり、現在の政府の活動は十分とは言えない状況である。さらに、各家庭で上記①~③を実現するには地方レベルでの分野横断的な連携が必要であるものの、同連携メカニズムは中央レベルで機能し始めた段階であり、地方レベルで機能するまでには至っていない。従って当国のStuntingの改善のためにはこれらの多様な課題を各レベルで解決していくことが求められており、全国レベルで成果の発現(5歳未満児の慢性栄養失調率の低減)に至るには多くの努力が必要とされている。 日本政府が2016年に主催したTICAD VIのナイロビ宣言において「質の高い生活のための強靭な保健システム推進」の3本柱の一つとして「栄養へのアクセスの促進」支援を打ち出しており、2019年のTICAD7においても栄養改善への支援は引き続きマルチセクターの連携による包括的な取り組みが望まれる優先分野とされた。また、我が国の「対ルワンダ国別開発協力方針」においては、協力プログラム「付加価値農業・ビジネス振興」のもと農業の高収益化の促進を支援し、市場志向型農業や参加型灌漑の推進等に取り組んできたが、特に農村セクターで改善が求められる栄養不良問題(とりわけStunting)に対しては、農業と幼児発達からの介入を促進する有償資金協力「農業変革を通じた栄養改善のための分野別政策借款」(以下栄養借款)を通じて支援を行っている。
- 業務/委嘱の目的
- ・JICAが実施する栄養借款の円滑な実施促進を行い、またその他の栄養改善関連プログラムの支援・助言を行う。 ・ルワンダNECDPによる栄養改善のための政策戦略の立案、適切な実施・モニタリング、調整能力が強化されるべく支援を行う。
- 期待される成果
- ・JICAが実施する栄養借款が円滑に実施され、その他の栄養改善関連プログラムとの連携強化により、日本の栄養分野における協力支援の成果が最大化される。 ・栄養改善にむけたNECDPによるマルチセクターの取り組みが、関連省庁や郡政府などのステークホルダーとの連携の下、計画・実施される。 ・栄養改善にむけた人材育成の機会が、ルワンダ政府関係者を対象に設けられる。 ・ルワンダの栄養セクターの現状及び今後の展望について、JICA・日本政府・学会などの関係者の理解を促進すべく、随時情報が共有・発信される。
- 業務内容
- 1. 日本のODAによる栄養分野における協力支援の成果の最大化
1-1. 農業動物資源省に派遣中の農業政策アドバイザーとの連携のもと、栄養借款の中央および地方レベルにおける乳幼児ケア及び保健医療・衛生に係る政策アクションの実施・モニタリングに係る助言を行い、同アクションの確実な実行及び達成を支援する。
1-2. ドナー等関係機関(特に世銀、UNICEF、USAIDなど)の栄養関連事業・活動に係る情報収集のうえ、JICA案件との連携・調整を行う。
1-3. 我が国ODA事業を含めルワンダの栄養改善に係るマルチセクターの取り組みの推奨事例に関する情報を収集・発信し、栄養改善の主流化を支援する。
1-4.上記活動を踏まえ、政策アクションの着実かつ継続的な履行のため、必要な措置を提案する。
2. ルワンダ政府による栄養改善のための政策立案・実施及びマルチセクター間の調整に係る政策・技術支援
2-1. Stunting率の削減に向けた国家レベルの計画・活動の進捗状況、課題・障壁にかかるデータや情報を収集・分析し、NECDPへ政策的・技術的な助言を行う。
2-2. 栄養改善に係る取り組みを強化するためにSector Working Groupの開催支援や関連するワークショップや研修をNECDP・RBCらと計画・実施する。
2-3. 郡や村レベルでの栄養改善の取り組みに対して政策的・技術的な助言を行う。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- ジェンダー・家族促進省 国家ECD(Early Child Development)プログラムに本専門家1名で派遣されます。本案件の全体期間は2021年1月上旬から2022年10月下旬です。
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 フランス語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、必要最低限のコミュニケーション能力を有する。 仏検準2級、DELF第1段階(DELF A2)、仏語能力認定試験(TEF)204点、仏文部省認定仏語能力テスト(TCF)200点以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 修士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 10年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が必須
●JICA専門家の経験
●栄養分野での業務経験
以下の経験が望ましい
●JICA業務調整員の経験
●アフリカ地域における国際協力経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書
- ・業務企画書
- ・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
- ・語学証明書
- ・海外居住状況確認書
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2020/08/28 00:00 ~ 2020/09/09 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
9月23日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
10月5日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。ただし、面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合には原則としてスカイプを使用して面接を行いますので、応募画面で必ず申告してください。また、過去に合格(あるいは次点合格)しているといった実績持つ応募者のうち、JICAが妥当と判断した方に関してはスカイプを使用した面接をお願いする場合もあります。
3. 面接選考結果通知
10月12日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)ルワンダ 個別専門家 栄養政策アドバイザー
独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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